平成28年12月20日知事会見記録

平成28年12月20日10時30分から11時07分

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いいたします。

知事
　ラグビーワールドカップ2019™釜石開催をPRする横断幕等の設置についてということで、今週24日土曜日にラグビーワールドカップ2019の開幕1,000日前となります。この節目を迎えるに当たりまして、釜石開催をPRする横断幕、懸垂幕、カウントダウンボードの3つを県庁舎に新たに設置します。今日の11時半から県庁正面玄関前広場でお披露目式を行います。
　横断幕は、これまで県庁舎に掲示していた9メートルの横断幕に代わって、ホストシティーマークをあしらった、2019年にこだわって20.19メートルの横断幕を新たに製作したものです。
　カウントダウンボードは、今年のいわて国体・いわて大会のPRで使用していたものを活用しています。ラグビーワールドカップ版にリニューアルして設置するものです。
　今回設置する横断幕や懸垂幕、カウントダウンボードを県民の皆さんはもちろん、岩手県を訪れる多くの皆さんが目にすることによって、大会への関心が高まって、釜石開催に向けた機運がより一層、高まっていくことを期待します。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　それでは、ただいまの知事からの発表事項について、各社から質問があればお願いします。

記者
　2点お伺いします。
　改めまして、2019年のラグビーワールドカップ釜石開催に向けた知事の期待をお聞かせ願いたいのと、それから、釜石のスタジアムの建設について、大会の主催者の方からさまざまああしてほしい、こうしてほしいというような要望があって、それに全て応えると当初の建設費よりも7億円から8億円増えてしまうよというようなことがあるということで、釜石市と県が連携して取り組んでおられると思いますけれども、それについての知事からの所感、決意というか、そういったところを2点お聞かせ願えればと思います。

知事
　あと1,000日というのは、希望郷いわて国体・希望郷いわて大会の時もあと1,000日というのをやったのですけれども、かなりあっという間に過ぎてしまいますので、いよいよラグビーワールドカップ2019、近づいてきたなと。そして、岩手県釜石市開催というのも、本当にもうすぐだなということで、準備をしっかりしていかなければならないということを改めて思います。
　その準備の中にスタジアムの整備も含まれるわけですけれども、やはりこの東日本大震災の被災地で開催するという意義がありますので、そういう復興のさなかに準備をし、開催される（ラグビー）ワールドカップでありますから、復興の妨げにならないように、被災地、被災県に負担をかけ過ぎないようにというところは、やはり配慮いただかなければならないと思っています。その中で、競技団体サイドの方の過去のワールドカップ開催経験に基づいた知恵として、ああした方が良い、こうした方が良いということについては、やはり実現可能な部分については取り入れて、うまくそこを調整して釜石市鵜住居に岩手県釜石市なりのスタジアムが造られるようにしていければと思います。

記者
　1,000日前ということで、今あったとおり建設費の高騰など、課題はあるかと思うのですけれども、あと、宿泊地も不足している等々、問題さまざまあるかと思うのですが、釜石市と一緒に共同開催する岩手県としての課題意識や、あと、これから県が取り組まなければいけないということ、知事はどのようにお感じになっていらっしゃるでしょうか。

知事
　宿泊キャパは、釜石市内だけではとても足りないわけでありまして、そういう意味では釜石市のみならずその周辺や、広くオール岩手、また、クルーズ船の活用とか、そういったことも視野に入れていけば、観客数1万6千人ですか、そういうスタジアムでの開催に見合う宿泊の確保というのは、どんどんエリアや宿泊方法などを広げていけば、これは十分可能だと思っていますので、開催が盛り上がり、かつ、また地域振興効果もあるように工夫していきたいと思います。

幹事社
　記者クラブから知事へのお願いなのですけれども、そこでボールをちょっと持ち上げていただければと思います。

知事
　いじったくらいにして。
　いろんな持ち方でやりますけれども。

幹事社
　どうもありがとうございました。
　それでは、あと発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いいたします。ございませんでしょうか。

記者
　日露首脳会談が開かれましたが、知事はどのような感想をお持ちになったでしょうか。

知事
　日露間のさまざまな懸案に関しては、今回の日露首脳会談だけで決まるような話ではもともとないので、一定の期間の中で北方領土の返還ですとか平和条約の締結、そして、日露の友好や経済協力というものが進んでいけばいいなと思うわけでありますけれども、1つ気になっているのは、シリアのアレッポでアサド政権とロシアとが協力して、アサド政府軍とロシア軍とで反体制派の制圧ということで、かなり戦争法とか、人道の原則に反するような、大勢の命が奪われるようなことが起きているということについて、決して日本としてそれを良しとしているわけではないというようなことが、ともすれば一連の首脳会談の動きの中で、日本もそういうのを良しとしているのではないかという誤解を国際的に受けかねないような格好になっているのかなというところをちょっと心配していますので、今からでも遅くないので、アレッポ制圧について、人道上の配慮をすべきであるし、それが行われなかった部分については遺憾に思うということをちゃんと日本国民を代表して、政府として対外的にアピールしてほしいなと思います。

記者
　ありがとうございます。知事がおっしゃったように、オバマ大統領もプーチン大統領が訪問している際に、大統領を名指しで批判したという報道も聞きましたし、あとこれから年末にかけて真珠湾の訪問があり、来月の次期アメリカ大統領就任に合わせた大統領との会談等も今の政権や政府、総理が予定しているようですが、今の日本の外交政策について、最近、オスプレイの不時着事故というのもありましたけれども、外交あるいは防衛にも入るのかもしれませんが、どのようにご覧になっているでしょうか。

知事
　いろんなことをやるのに忙し過ぎて、本質的な部分について深めるということがちょっと国民的に共有されておらず、対外的にも発信されていないところが出てきているのかなと、アレッポ問題もそうですけれどもね。そこのところが気になるかなというふうに思います。

記者
　そうすると、外交、防衛関係の方に熱心で、内政の方がちょっとおろそかになっているという、そういう捉え方ですか、今は。

知事
　外交問題に熱心なのは全然悪くないのですけれども、ただ、外交の方でもアレッポ制圧の方、人道問題というのは見逃しておくわけにはいかないことだと思いますし、あとは沖縄基地問題についても、オスプレイについては安全運転をすればかなり安全に物資を運んだりできて、災害救援の時などは物資の輸送に貢献してもらっているわけでありますけれども、無理な操縦をすると事故が起きやすいのかなと。厳しい訓練でありますとか、厳しい動きをする訓練とか、あと、今回の夜間給油とか、そういう運用の問題について日米間でしっかり合意をし、特に日本国民が納得するような、沖縄県民を含め日本国民が納得するような形で、そういった運用面まできちんと合意するような進め方に全然なっていなくて、機械としての安全性というところばかりが突出して、安全だからもうすぐ運用再開していいと。それに対して、沖縄県知事が言語道断というような、非常に対立的な状況になっているのは、やはりもう少し本質的なところに踏み込んでいかないと、そうやって対立がいつまでも続くのだと思います。

記者
　ありがとうございます。そうしたことが起きている中で、中央のメディア等で（衆議院の）解散に関していろいろ臆測が流れていて、1月やるのだ、やらないのだというのが流れていますけれども、解散についてはどのように捉えていらっしゃいますか。

知事
　私はよほどのことがない限り、日本国憲法に書いているとおり衆議院議員4年の任期というのを普通にやっていればいいと思っておりますので、今、解散する理由はないと思っています。

記者
　それをにらみつつ、野党も動いているようなのですけれども、必要はないと言いながらどうなるかわからないので、動いていることに関してはどのようにお考えですか。

知事
　これは、野党の立場からすれば、今、解散すべきでないという筋論を言っていても、現実的にいつ解散されるかわからないという中で、いわゆる常在戦場ということを前提にしてさまざま準備をしていかなければならないということで、常に与党と野党の違いというのを際立たせて、それが国民にとって大事なテーマについてきちっと国民的議論を巻き起こすような、そういうことにつながっていけばいいのだと思います。

記者
　知事部局の改組について伺います。
　先日の県議会の総務委員会で、来年度設置予定しています文化スポーツ部について、賛否が真っ二つに分かれると。結果的には、委員会としては可決されましたけれども、賛否は割れました。県の提案理由に対して、県議会がその提案理由を理解していないということだと思うのですけれども、この必要性ということについて改めてお聞かせください。

知事
　私の口から理解していないなどということは言えないのでありますし、県議会議員さんはそれぞれ自分の思想、信条に従って自由に投票行動を取って良く、また、会派は会派として、会派の自治として自由に賛否を決めて良いのだと思っておりますけれども、また、今日午後の本会議で審議される話であり、討論なども行われるのであれば、執行部としてそこに割って入るような話を今ここでするのは不適当とも思うのですけれども、一方、執行部として私自身も含めて今までさまざま答弁をしてきたわけでありまして、まず、東日本大震災津波からの復興は県政の重要課題であって、今後も新採用職員の拡大でありますとか、任期付職員や再任用職員の採用、都道府県からの応援職員の受け入れなどによって、引き続き、必要な人員体制構築して取り組んでいくわけであります。そして、今、文化・スポーツ振興戦略の策定を進めていて、その中ではまさに釜石市で開催されるラグビーワールドカップ2019™や、そして、復興五輪を理念に掲げる東京オリンピック・パラリンピックを通じた三陸地域の魅力や復興の姿の国内外への発信ですとか、被災地をはじめとする県内各地の祭りや伝統行事、伝統文化などを保存、継承する取組を通じた地域コミュニティーの再生強化などにも取り組むこととしていますので、これらの施策の推進によって復興の歩みを加速化できると思います。
　また、岩手県の場合、観光の分野は旅行商品の企画や造成などに際して、宿泊施設や飲食店、旅行会社との連携が必要であること、また、農林水産業や地域づくり等の分野とも関連が深いということから、引き続き、商工労働観光部において所掌するのが適当と判断しております。
　一方で、文化・スポーツ振興戦略の中では、マンガの舞台となった地域への聖地巡礼や観光ツアーの造成ですとか、県内のスポーツ資源と観光資源を活用、融合した地域スポーツの振興と地域の活性化などにも取り組むこととしておりまして、文化スポーツ部と商工労働観光部の連携によって観光振興施策の充実を図ってこととしています。
　希望郷いわて国体・希望郷いわて大会の成功を通じて、スポーツの力、文化の力というものが復興の力にもなり、また、観光をはじめ、観光というのは復興の一環でもあり、そして地域振興の一環でもあるのですが、地域振興の方も進めていく力になるということを県民みんな確信することができたのではないかと思いますし、また、県職員たちも一生懸命準備し、そして、国体・大会を運営する中でスポーツの力、文化の力が復興や地域振興の力にもなるという確信を得ながら今回の提案をさせていただいているというところです。

記者
　ありがとうございます。知事は、今、大震災からの復興業務に引き続き必要な人員体制を取ると、しかもさらに、今回の部局、新しい部署というのが復興の加速化に寄与するという話でしたけれども、県議会の議論の中では、大きくは多分反対する人たちは2つの理由があるのかなと思っています。1つは、復興業務で他県から応援職員をもらっているという中で、ただでさえ職員体制が逼迫していると。新しい部署をつくるのではなくて、そちらの復興に配置すべきではないかという、そもそもの必要性があるのかという問題を指摘する声と、もう一つは、文化振興というのは非常に必要だと。だけれども、既存の部内の部署として設ければ足りるのではないかという規模感の問題と2つあるようです。それについては、知事どのように答えますか。

知事
　まず、復興関係は復興関係でマンパワーの充実を図っていくということは、さっき述べたとおりでありますし、そして、文化スポーツ部の設置というのは、今、既に各部局の中、教育委員会も含めて散らばっている文化・スポーツ関係の機能、それに伴う人材、マンパワーを一つに集めるということでありますので、例えば、いわてマンガプロジェクトなども、既にそれに担当している人はいるわけでありますし、また、マンガ関係もコミックいわてに復興関係のマンガもたくさん描いていただいて、東日本大震災や復興を風化させないというようなことにも資するようになっていて、今回の文化スポーツ部の設置によって、復興の方に必要なマンパワーの充実ができなくなるわけではないという説明を今までもしてきたと思います。
　あともう一つ何を聞いていましたっけ、マンパワーと。

記者
　必要性の問題と規模感の問題ですね。

知事
　規模感についても、基本的に今まで既にいる人数を集めて、やるという答弁をずっとしてきていると理解しています。

記者
　もちろん国体（・障がい者スポーツ大会）局が今度役割を終えたということで、そちらから余裕が出る分というのもあると思いますけれども、今回新しく部局をつくることで、そうすると復興業務がそれによって、職員が逼迫することはないということでよろしいですか。

知事
　国体（・障がい者スポーツ大会）局にいた人たちがみんな文化スポーツ部の方に行くわけではなく、必要に応じて既存の部局の方に行くわけでありまして、基本的に文化スポーツ部について、国体（・障がい者スポーツ大会）局をそのまま文化スポーツ部にするわけではなく、国体（・障がい者スポーツ大会）局のマンパワーというのは基本的に県全体の必要な人員確保の部分に全体に使われるわけで、それと別に文化・スポーツに関して既存の担当が1カ所に集められるということをやろうとしているということです。

記者
　最後に聞きます、先ほどちょっと触れましたけれども、既存の部署の中に設ければ足りるのではないかという、そういう指摘についてはどう答えますか。

知事
　過去、国体・大会をやる前に県議会で何人か幾つかの会派の一般質問の中で、スポーツ関係を統合して知事部局でやった方が良いという意見が県議会からも出ていましたし、また、そもそも国の方でも文化庁と並んでスポーツ庁というものが既にできていますし、あとは地方自治体においてそれが可能になるような法改正というのは、もうずっと前にできていて、それで知事部局の方に文化もスポーツも統合するというのはもう大分前からやる県はやっているわけですよね。それで、ちょっと誰からの質問に対しての答弁だったかというのは不正確なのですけれども、知事部局にまとめた方が良いというのはそのとおりですけれども、まずは、国体・大会を成功させてからということで、国体・（障がい者スポーツ）大会局が存在する中で、それと並行して文化スポーツ部というのはやはり困難でありましたし、逆に言うとそういう事情がなければ、もっと前にもそういう知事部局への統合ということは取り組まれていても良かったというのが実態だと思います。

幹事社
　ほかございますか。お願いします。

記者
　のん（本名：能年玲奈）さんについてなのですけれども、この前も東京で一日中ご一緒だったと思うのですが、改名してからですか、岩手県に何回も来ていらっしゃって、岩手県への貢献度は高いと思うのですけれども、のんさんと岩手県との位置付けというか、関係性というのはちょっと近過ぎるというか、どういうふうに解釈してお付き合いがあるのかというのをちょっと説明していただきたいなと。

知事
　近過ぎると言われても

記者
　岩手県は芸能事務所ではないと思うので、例えば

知事
　例えば、村上弘明さんに比べればまだまだあまり会ってもらっていないし、岩手まるごとおもてなし隊ほどやってもらっていないし、加村真美さんぐらいの分量かなと思いますけれども。

記者
　別に責めるわけではないのですけれども、達増知事の好みが反映され過ぎているようなイメージを受けていて、何かその辺の説明というのは少し必要なのではないかなと、こう思いまして。

知事
　東日本大震災後に被災地を舞台にして、そして東日本大震災と、そこからの復興というものも描いたドラマ「あまちゃん」、その中では三陸鉄道というのがオープニングに毎朝登場し、そのほかも久慈中心に岩手の震災前のリアル、そして、震災とその後の復興のリアルというのを全国に放送し、そして全国で大評判になってファンも増え、それに主演してくれたのんさん（本名：能年玲奈さん）の存在は、岩手県民にとっても、もっともっと岩手に来てください、岩手の関係でもっといろいろやってくださいという思いが県民的にもあるのではないかなと私は思っております。ご本人も本当は「あまちゃん」が終わった後もどんどん岩手に来たかったけれども、来れなかったという話をしていて、今年の夏でしたか、ドラマが終わった後、初めて、3年ぶりになるのかな、2年ぶりになるのかな、ようやく来れました、そして岩手の皆さんに先方も恩返しをしたいということでいろいろな活動、岩手のための活動をしたいということもあるので、その意に応えるためにも調整して都合がついたところでいろいろやっていただいているというのが実態ですね。

記者
　あくまで調整がついて、厚意の関係ということなのですね。

知事
　もちろん岩手県としても、例えば、「冬恋」のセールスが女性週刊誌にも取り上げられるというのは、やっぱりのんさん（能年玲奈さん）に手伝ってもらってからということで、県としての広報効果というのをかなり高めてくれるという、そういう効果についてはやはりそれはそれで考えてやっているところですし、先方もいろいろ活動の基本方針とか、基本的な考え方がいろいろある中で一定の時間を岩手の方に割いてくれているのではないかなと思います。広島の呉で撮った写真誌を最近出すとか、先方の側から見ても決して岩手との仕事だけをしているわけではないようでもあります。

記者
　そうですね、はい。岩手にいると、岩手にしかいないような錯覚を覚えてしまいますので、そうですね、わかりました。
　ちょっと別な質問に移りますけれども、台風第10号の関係なのですけれども、この前も政府要望とかされていて、実現した部分と実現していない部分とあって、例えば、グループ補助金でありますとか、そういった部分なのですけれども、もうすぐ（災害から）4カ月ということもありまして、例えば、政府要望とか、これまでの方針みたいなものに日露交渉ではないですけれども、新たなアプローチとか、そういったことを考えていらっしゃるのか、今後の方向性についてちょっといただければ。

知事
　東日本大震災並みの踏み込んだ支援をということを基本的にお願いしているところで、その基本姿勢は今後も続くのですけれども、例えば、情報通信関係の設備については、政府の側からもいろんな既存の制度に基づいたやり方もいろいろあるのではないかというようなアイデアも内々いただいていますから、原理原則的な主張の旗は降ろさないのですけれども、政府とのやりとりの中で現実的な解決策みたいなものが見出されてくるのであればちゅうちょせずその方向でやっていくというような展開になっていくのかなと思います。

記者
　あくまで東日本大震災並みというものの中で、落としどころというのは期間が過ぎることによって、そこは軌道修正していくというところですか。

知事
　軌道修正というか、いつまでも手がつかないような部分が出てくるのはかえって被災者の皆さんにとって不利益であり、復旧・復興が進まないことになってしまいますので、あくまで被災者本位、そして、復旧・復興を着実に進めるという観点からさまざまな判断をしていきたいと思います。

幹事社
　あとはございませんでしょうか。

記者
　政務秘書についてですが、その後、進展はいかがでしょうか。

知事
　残念ながら、まだ発表できる段階にはありません。

記者
　年末、年明けの旗開き等政党等の政治的な活動も多いのですが、何とかうまく政務秘書が不在の中でも進められそうでしょうか。

知事
　そうですね、うまくやっていきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。

幹事社
　次のイベントもあるようですので。

知事
　そういえば、11時半から玄関前でよろしくお願いします。

広聴広報課
　以上をもちまして記者会見を終わります。
 

　次の定例記者会見は12月26日（月曜日）の予定です。