平成28年10月17日知事会見記録

平成28年10月17日15時30分から16時06分

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

知事
　10月27日に招集する県議会9月定例会に提案します平成28年度一般会計補正予算（第2号）の内容を発表します。
　補正予算の規模は1,122億円、補正後の現計予算額は1兆1,800億円となります。今回の予算編成は、いわゆる通常分として台風第10号等により被害を受けた被災者の生活再建支援や商工業・農林水産業の再開に向けた支援、道路・河川等の災害復旧に必要な経費を措置したほか、国の経済対策に呼応した子育て支援やインフラ整備、産業人材の育成や働き方改革など、「ふるさと振興」の推進に要する経費などの予算を計上しました。
　また、東日本大震災関係の震災分、復興関係の震災分としては復興事業の進捗に伴う復興支援道路やまちづくり連携道路の整備、公的医療施設の再建に要する経費など、本格復興完遂に必要となる予算を計上しています。
　補正予算の主な内容としては、まず、台風第10号等対応については、応急仮設住宅の設置や運営に要する経費や被災した商工観光業者のなりわい再建を支援するための新たな交付金、いわての漁業の基幹魚種であるさけ、ますふ化場の再開支援など、県として現時点で必要な予算を幅広く盛り込みました。災害対応としては、東日本大震災津波の対応を除きますと過去最大、災害対応としては過去最大となる総額702億円余をこの台風第10号等関係で計上しています。
　また、国の補正予算、「未来への投資を実現する経済対策」に併せて、潜在保育士等の就業支援などのほか、若者の就職支援や働き方改革の推進など、ふるさと振興を進める予算を盛り込んでいます。
　また、震災分では、約98億円を計上しており、防災まちづくりや暮らしの再建などに要する経費を増額しています。
　台風第10号等災害については、現在、必要と考えられる事業について可能な限り、盛り込んだところであり、被災市町村と連携しながら、一日も早い復旧、復興を進めてまいります。
　以上です。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　質問の前に記者クラブへの転入者を紹介します。転入者から一言挨拶をお願いします。

　（記者紹介）

幹事社
　それでは、ただいまの発表事項1件について各社から質問があればお願いします。

記者
　災害対応としては過去最大の702億円ということですけれども、知事として特にこの部分、この事業について特徴があるということを教えていただきたいのと、あと、今回の補正によってどのような効果を期待するかというのをお教え願いたいと思います。

知事
　まず、被災者支援関係で応急仮設住宅など急がなければならないところをきちんと対応しつつ、市町村がさまざま国の制度に上乗せ負担する場合、それを支援するようなところも盛り込んで、被災者の皆さんに寄り添うような予算にしたところがあります。
　そして、産業関係で、農林水産業関係でもさけ、ますのふ化場でありますとか、それからわかりやすく具体的に言うと岩泉乳業とかそういう地域にとって大きい、また、岩手全体にとっても重要な施設の復旧に向けた予算を確保したところと、それから小さい中小企業、また、商店街の商店のような小さいところの被害額の小さい被害に対しても使えるような地域なりわい再生緊急対策交付金というのを盛り込んだところが大事かなと思っています。

記者
　補正による効果の方はどうでしょうか。

知事
　まず、私が実際被災地を訪問してみて、また、市町村長さんから話を聞いてみて、かなり被災者の皆さんがそれぞれ生活、仕事、また、地域の将来にショックを受けたり、希望を失いかけたりしていたところがあったのですけれども、それらにきちんきちんと対応して、希望を持って復旧、復興に取り組んでいただけるのではないかなと期待します。

記者
　補正予算の関係で、まず当面考えられるところを最大限盛り込んだということですけれども、今後、商工業なども本格復旧などの話が恐らく出てくると思われるのですが、やはり県単でやれるところ、市町村でやれるところ、あるいは、商工業者の自己負担でやれるところというのは恐らく限度があると思われるのですが、まず、今回の補正で対応したところ、あるいはそれ以降の部分について国への働きかけというのが今後もさらに重要になっていくと思うのですが、その辺りいかがお考えでしょうか。

知事
　さけ、ますふ化場、岩泉乳業、そして典型的には久慈の駅前商店街のそういったところの商店、飲食業をやっている小さいお店も含めたところというような、今回の台風10号災害の特徴的なところは押さえてあるのですけれども、国の方にさらに求めていかなければならないなと思っているところとして、やはり東日本大震災津波に重ねて台風10号被害を受けているという特殊性に鑑みて、さらに踏み込んだ国からの支援というのを求めていきたいと思っておりますし、特に、商工関係で局地激甚に指定されている北から久慈市、岩泉町、宮古市は、財政的にきついところもありますので、そういったところにも配慮したそれぞれの市町村の取り組みを支援していくところをさらに国に求めていきたいと考えています。

記者
　今、国への今後の働きかけという話がありましたけれども、発災後、知事は総理の来県時はじめ、幅広い要望を国にしていたという経緯があると思います。今回の事業、知事はこれまでもかつてない災害なのでかつてない対応をするということをおっしゃっていました。今回、新規事業が随分、県費を上乗せしてやった部分、また、国の財源を活用した部分もありますけれども、これまでの国への要望でどのようなところが反映されたなという手応えを感じていらっしゃるか。また、要望したけれども、十分に反映されていないなというのはどの辺りで感じていますでしょうか。

知事
　全体としての激甚災害、また、分野によって局地激甚災害に指定されたこと、それによる国からの補助率の引き上げというところは助かるところでありますし、岩泉乳業のようなケースに使える強い農業づくり交付金のスキームなどというのも、国と県、市町村が、国側と地元側が調整しながら、早い段階でそういう方向性を決めることができて、そういうものがさけ、ますのふ化場など、いろいろなところにあります。そういう国の制度と地元側のニーズをすり合わせる調整が迅速にできたのは、務台政務官が早い段階から被災地に入っていただいたことから始まって、安倍首相自らも岩手にも入っていただいたこと、それから、国会議員や県議会議員が個人で、あるいは政党、会派等で被災地入りして、それらを取りまとめたり、行政に働きかけたり等々してくださったことがそういう迅速な対応につながっているかなというふうに思っています。
　これからの部分については、それでもまだ県の単独でありますとか、市町村の方でももうちょい踏み込みたいところとかがありますので、そこにも国の支援といいますか、国も一緒に東日本大震災の被災地が被った50年に1度クラスの災害への対応ということで、もう一歩踏み込んでもらえればということを働きかけていきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。それから、今回の補正のメニューは、主に生活再建とかなりわい再生のところに力が入っていると思います。被災したハードについては、災害査定がこれからということで、まさに仮復旧から本格復旧と、ハードはこれからというところになると思います。県の財政も非常に厳しいという中で、限られた財源の中で、ハード整備は大事だけれども、ハード整備に限界があるというのもこれだけ広範囲に被災すると事実だと思います。人口減少が加速するエリアで、例えば、どこまで復旧させるべきかとか、そういうところも含めて選択と集中というのも出てくるのかなというところもあると思います。ハードの復旧の基本的な考え方をお聞かせください。

知事
　ふるさとで暮らしていきたい、働いて稼いでいきたいという県民の、そして市町村にとっては住民のニーズのあるところには、基本的に安全を確保していくことが地方自治体の務めだと思っております。一方、今度、県の防災会議の幹事会議に3つの分科会を設置しまして、市町村の避難勧告等の発令体制や県による支援体制の見直しですとか、あと、今回の特に教訓として、介護施設などにおける防災体制の確立、県、市町村による支援体制でありますとか、あとは、河川土砂災害に関して水位周知河川の指定や浸水想定区域図の作成、タイムラインの作成、土砂災害警戒区域の設定などについて検討する分科会を設け、これは直接的には地域防災計画の見直しという作業ではあるのですけれども、本質的にはソフト面で安全を確保して、ふるさとを消滅させないということに資するようにしていきたいと思います。

幹事社
　それでは、発表事項以外に本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
　昨日、新潟知事選挙がありまして、野党系の米山さんが当選いたしました。今回、原発が争点になり、いわゆる政権運営全般への影響というのも予想されておりますが、まず、今回の知事選どう見られたかということと、これからの影響について、野党共闘についての影響についてお伺いできればと思います。

知事
　野党統一候補というような中で広く県民の支持を得て当選されたということでは、何か兄弟のような感じを覚えるものがありますけれども、県民の民意に沿うような力の結集の形を作ることができ、また、その先頭に立ってもらえるような候補が立候補したということが勝因だったのではないかなと思います。ですから、野党共闘の話についても、これは野党（政権についていない政党）が、そういう組織、団体が機械的に何か同じことをしたり、一緒にやったりとかという形式だけではだめで、その内実、中身として民意に寄り添う、そして、それらの政党支持者以外の県知事選であれば、広く県民党的な結集を作れるかというところ、国政選挙であれば広くオールジャパン、国民的な広がりが作れるかというところが大事なのではないかなと思います。

記者
　今回、新潟知事選で、達増知事にとっては本当の意味でご出身とも言える自由党に改名された旧生活の党が応援していたということもありまして、まず、自由党という名前に変わったことと、それから、これからの野党共闘においてどういう役回り、歴史を振り返れば民由合併が政権交代につながったという歴史もありますので、どういったことを期待したいかということをお伺いします。

知事
　今、自由党がどのようなふうにあるかというのは、今、自由党に参加している人たちが自主的に決めていくことなのだと思いますけれども、十数年前の自由党のレガシーを受け継いでいるのかなというようなふうにも見えるところがあり、十数年前の自由党については私も最初から最後まで5年半ほどの歴史の全体に関与し、責任を負っていると思っているのですけれども、やはり21世紀にふさわしい新しい政治、国民の生活を大事にしながら民意に即した政策体系、そして政治活動を展開していくというようなことで、日本一新11基本法案という、その法律の数は動いたりするのですけれども、広くあらゆる政治テーマ、政策テーマをカバーするような政策パッケージを作って、そして、日本一新、日本を大きく変えるのだという、そういう志を持つ党として存在していたので、そのレガシーを受け継ぎながら、さらに今の時代にふさわしい政策を取り入れたり、今の時代にふさわしい運動を展開していってくれればなと思います。

記者
　陰ながら見守るのでしょうか。

知事
　私がやるべきことは十数年前にやるだけのことはやって、そのレガシーが生かされればなというふうに思います。

記者
　先ほどのちょっと確認で、防災計画の点をお話しされたかと思いますが、この幹事会に3つの分科会をつくるということで、これが具体的に見直しの作業をこの場で進めるということをお考えなのかということと、時期的な、スケジュール的なものとしては今のところどのような考えかというのをまず伺いたいのですが。

知事
　3月、年度の終わりに毎年、県の防災会議をやっていまして、そこで県の地域防災計画を修正するなら、議決がそこでできることになっていますので、そこを目安にして、分科会での議論を岩手県防災会議幹事会の方に上げてもらって、そこでまとめて、年度末、3月の県防災会議に提案、修正というのを考えています。

記者
　それから、全く別な話になって恐縮なのですが、東京五輪、東京オリンピックをめぐって、宮城県の村井知事が宮城県登米市にある長沼ボート場でボート（・カヌー）競技の誘致というのを東京都の提案を受けて熱心に活動を進めているのですが、場所柄、宮城県北となると岩手県南にも、実際にその競技が実施されるとなれば、宿泊施設であったりとか、あるいは、競技を見つつの観光であるとか、少なからず影響出てくるのかなと思うのですが、まず、登米市でこういう動きになっているということについての所感を伺いたいのですけれども。

知事
　岩手の場合は、2019年のラグビーワールドカップの釜石市開催というのが決まっていて、それで実行委員会の前段階になるような産学官、オール岩手の関係者で委員会をつくって準備を始めているわけでありますけれども、そういう大規模な国際的なスポーツ大会が地方で行われる、東日本大震災被災地で行われるというのは非常にいいことだと思いますので、宮城県さんとしてもそういう可能性が見えてきているというのは良いことなのではないかと思います。
　また、長沼というのは岩手県との県境の近くにあるわけで、最寄り駅はくりこま高原駅ですけれども、一関（市）にも近いし、いざ長沼でオリンピックの競技、ボートとかカヌーとか競技（を行う）ということになれば、見に行く人、お客さんは岩手県内の宿泊施設に泊まったりとか、また、岩手県内の観光地に立ち寄ったりとかして当然だと思いますので、そこは私としても期待したいところです。

記者
　それから、村井知事が言っていることで、東日本大震災の被災地で競技をやってこその復興五輪ではないかというところを強調されていますが、同じ震災被災地として、そういう競技が開催されることの意義ということについてはいかがお考えになられますでしょうか。

知事
　いろんなやり方があるのだと思うのです。東京でやる開会式にこっちの方から、東日本大震災の被災地から郷土芸能とか、あるいはそれ以外の文化、合唱や吹奏楽でもいいと思うのですけれども、そういうのが開会式に出るとかというやり方もあるでしょうし。実は、今回のいわて国体・いわて大会は、2020年東京オリンピック・パラリンピックのあるべき姿を先取りして提案しているというところもあって、北上（市）の方で開会式をやっているのを盛岡（市）あるいは沿岸の町々でパブリックビューイングができるようにするとか、そういうパブリックビューイングを大々的に被災地の方でやってもらえるとか、あとは超人スポーツというオリンピック・パラリンピックと並ぶ第三のジャンルみたいなものを岩手で国体のちょっと前にお披露目したのですけれども、そういうオリンピック・パラリンピックプラスみたいな企画で被災地が活躍するような趣向とかもあるのだと思うのです。ただ、そこは東京を中心としたオールジャパンのアイデアと資金力、さらに言うとオリンピック・パラリンピックということで、国際的なアイデアと資金力というところで決めていってほしいなというふうにも思いますので。というのも、あまり被災地側に負担とか、あるいはうまくいくもいかないもそっちの被災地の人たち次第、自治体次第などとげたを預けられても困るところもあり、そういう方向の中で長沼での競技というのも一つのアイデアとしてはあり得るのではないかなと思います。

記者
　今ちょっと国体の関係が出たのですけれども、11日に終了した国体の結果について感想をお願いします。

知事
　まず、天皇杯2位、皇后杯2位という競技の成績については、大変すばらしいと思います。東京以外の全ての道府県に勝ったというのは、これは大したものだと思います。そして、各競技ごとにそれぞれ初めての優勝、初めての入賞、あるいは何十年ぶりの入賞とか、それぞれ後に残るものを勝ち取ることができたと思います。
　また、国民体育大会という極めて大規模な行事を、ここ岩手で、東日本大震災からの復興と並行してその準備をして成功させたということは、これは、岩手県民みんなでそれを誇りとし、自信につなげられることではないかなというふうに思います。県や市町村、行政もですけれども、そして各競技団体もですけれども、それ以外のボランティアの方々、また、国体・大会の実行委員会に集っている各関係団体の皆さん、そして応援、あるいはテレビや新聞で見るという、そういう情報共有だけでも共にしてくださった県民全ての皆さんのおかげだなというふうに思います。

記者
　盛り上がった国体を受けて、今週末からは（全国）障害者スポーツ大会が開かれますが、改めてどんな大会にしたいか一言お願いいたします。

知事
　リオデジャネイロオリンピックも盛り上がりましたけれども、パラリンピックも一段と盛り上がったと言っていいのではないかと思います。それを受けながら、一方で今年、日本では相模原市でのあってはならない事件が起きたりもしていて、改めて障がいのある人もない人も共に生きる共生社会の実現ということを日本国民みんなで共有していかなければならない時でありましょうから、それがそういうことにもつながるように盛り上げていきたいと思いますし、また、国体同様、「広げよう　感動。伝えよう　感謝。」ということで、東日本大震災、そしてその後の復興でお世話になっているその感謝の気持ちを伝えられる全国障害者スポーツ大会にしていきたいと思います。

記者
　政務秘書に関してですけれども、進捗状況はいかがでしょうか。

知事
　まだちょっと発表、報告できる段階にはありません。

記者
　どうやら（衆議院の）1月解散風がどうのという話が中央政界の方で慌ただしくなってきて、いずれは選挙、知事自身が政治家として、あるいは知事としてどのように国政選挙に関わるかというのはありますけれども、そういった中で、最初に政務秘書が必要だというふうに考えているとおっしゃった時に、知事部局あるいは秘書課の中でのいろんな交通整理みたいなところにとっても政務秘書が必要だということになると、ある程度期限は衆院選の辺りでは決まるのかなと思うのですけれども、それはうがった見方でしょうか。

知事
　早く決められれば早く決めたいと思っているのですけれども、誰でもいいというわけでもないので、ちょっと調整に時間を下さいというところです。

記者
　しつこいようですが、何人かピックアップされている方がいるような状況ではないのでしょうか。

知事
　何もしていないわけではないので、ということは、イコール、人に関する情報を取り扱ったりはしているわけですけれども、まだ発表、報告できる段階にはありません。

記者
　ありがとうございます。あと、先ほどちょっと触れた衆議院の解散のことなのですが、国体前にもお聞きしていて、少し解散を乱発するような動きがあるようではということでたしなめるようなご指摘をされていましたけれども、外交問題を理由に、それをお土産というか、そういうのを引っ提げて解散するというような話も出ていますが、国体前にお聞きしたことと衆議院の1月解散説みたいなことに対して、何か知事として新たにご所見持たれたことありますか。

知事
　衆議院が任期4年というのは、日本の憲法秩序だと言ってもいいと思いますので、みだりにそれを変更するような運用というのは好ましくないと思いますし、外交、防衛というのはできるだけ国を一つにし、国民が割れないように国民をまとめていくような配慮の中で、特に大事なことほど、外交、防衛についてはそういう配慮をしながら決めていくべきで、ことさらに外交、防衛で対立軸を作って、さあ、どっちだというふうにやるのはちょっといかがなものかなと思います。

記者
　ありがとうございます。今、ちょうど外交、防衛についておっしゃっていたので、国会で論戦が続いている中で、稲田防衛大臣のことに関して、就任前の発言等の不整合ではないかということで議論されていますが、こういった今の国会での論戦はどのようにご覧になっていますか。

知事
　内閣に入るというのは、内閣の外にいた時とは別の役割を果たすことなので、はっきりそれならそうと国民に対して説明すればいいのだと思うのですけれども、まだちょっと説明し切れていないから問題になったり、繰り返し質問されたりしているのかなというふうに思います。

記者
　政治の関係でちょっとまた1点だけ伺いたいのですが、昨日、公明党の県本部の大会があったのですけれども、前回、達増知事は来賓として招かれていたのですけれども、今回は招かれなかったと。仄聞するところによりますと、1つは知事が政権に苦言を呈していらっしゃるということもあるやに聞いております。これについてどう受け止めるかというのが1つと、それから、知事はこれまで県民党を掲げられて、どの政党であっても集会、会合には招かれれば行くというスタンスでおっしゃっていたと思います。そのスタンスについては何か変化はありますでしょうか。

知事
　変化はありません。公明党さんの場合も、誰を招くかというのは団体の自治の問題で、団体の中で決めればいいことだと思いますし、また、過去9年、私が知事になってから大体招かれていたかなという記憶ではあるのですけれども、そこは自由に決められればいいのではないかなと思います。

広聴広報課
　以上をもちまして記者会見を終わります。

　次の定例記者会見は10月27日（木曜日）の予定です。