平成28年9月26日知事会見記録

平成28年9月26日10時30分から11時03分

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

知事
　一般国道107号西和賀町杉名畑地区道路災害復旧工事における2車線供用時期の前倒しについて発表します。
　この一般国道107号西和賀町杉名畑地区は、昨年道路災害が発生しましたが、今年の4月から本復旧工事を鋭意進めてきまして、当初想定より工期短縮が図られて、平成29年9月としていた2車線供用予定時期が今年の12月下旬に前倒しできる見通しとなりました。
　現地は昼夜もしくは夜間の全面通行止めを行いながら復旧工事を進めてきましたが、利用者の方々、そしてNEXCO（ネクスコ）東日本をはじめとする関係機関のご理解、ご協力によってこれまで順調に工事を進めてきました。2車線供用時期を前倒しすることができまして、通行規制期間が大幅に短縮されます。西和賀町をはじめとする住民の皆さんの生活や地域経済への影響が解消されるものと見込まれます。今年12月下旬までの工事期間中については、引き続き夜間通行止めなどの通行規制がありますが、利用者の方々のご理解をいただきながら早期復旧を目指します。
　今日の11時から西和賀町で一般国道107号通行止めに伴う第5回連絡調整会議が開催されますので、そこで今話した内容についても説明がなされる予定です。
　以上です。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　それでは、ただいまの発表事項1件について、各社から質問があればお願いします。

記者
　（一般国道）107号の工事前倒しということで、雪深い西和賀（町）にとっては本格的な冬のシーズンを前に2車線化となるのは非常に朗報だと思います。改めて、知事の今回の件についての所感の方をお願いしたいと思います。

知事
　非常に深刻な災害でありましたので、技術的に直すのが大変難しいということと、あと、冬期間積雪で作業ができなくなるということが相まって復旧にかなり時間がかかるという見通しだったわけですけれども、うまく工事がスムーズに進むことでその積雪期間中の工事中断の前に2車線供用可能になったということで、本当に良かったと思います。住家被害などはなかったし、人的被害もなかった災害なのですけれども、西和賀町、その広い地域が長期にわたって孤立に近いような状況に置かれるということで住民の皆さんの生活や、また、地域の経済、産業について非常に大きな影響が及ぶような災害だったのですけれども、工期短縮できたことは本当に良かったと思います。

記者
　（一般国道）107号の関係ですけれども、今回大幅に工期が短縮されるということになったのだと思うのですが、関係機関の皆さんの頑張りなのかもしれませんが、工期が短縮した理由というのはどの辺にあると知事はお考えなのでしょうか。

知事
　難工事であって一定の期間を有するということと、そして、冬期間の積雪で工事ができない時間があるということが相まって、長い時間かかるとなったわけですけれども、難工事への対応が少し早まれば冬期の積雪期間にかからないでやることができるということで、時間がかかるということの一番の問題をクリアできたということが大きかったと思います。

幹事社
　それでは、発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
　台風10号被害の関連で何点かお伺いします。今回、岩泉（町）で被害が拡大した背景に避難勧告の発令基準がなかなか発揮していなかったりとか、その場の判断ということに非常に重きが置かれていたという部分もあって、今、国の方ではタイムラインというあらかじめ関係機関で避難情報の発令のタイミングであるとか、あらかじめ台風の上陸時間など予想されている災害に対して事前に対処しておくという手法が国の方でも主導的に行われていますけれども、それは国管理河川で今は中心に行われている話であって、そういう手法を県の管理河川においてもどのような洪水対策、大雨対策というのを今後取られていくようなお考えというのは今のところありますでしょうか。

知事
　河川の水位のモニタリングとか、あと、ネットでぱっと見れるとか、そういう連絡がきちっとしている、高度になされている国管理河川の方がタイムラインを作りやすいということがあるのだと思いますけれども、そのタイムラインの発想ですよね、生じる被害というのをあらかじめ見込んで、どの段階で例えば避難をしていればそれを回避できるかというようなことを普段から考えて、そしてそれを住民の皆さんと共有しておくということはすぐにもできるのではないかと思うので、そういうことはもうどんどんやっていくほうがいいと思います。

記者
　それには当然、市町村、自治体側との連携というか、ある程度情報の共有というのも作る段階で必要だと思うのですが、何かそういう場を設けるとかというお考えはありますでしょうか。それとも地域、地域でそれぞれ考えてもらうような感じでしょうか。

知事
　例えば、今回の小本川の水位と被害の関係などをかちっと分単位などで確定させていくという作業はそう簡単ではないのだと思うのですけれども、例えば、夕方発生するような大洪水に備えて移動に時間がかかるような方々の移動であれば、もうそれは午前中からやっておけば良かったみたいな、そういう半日なり、1日なりとかいったような単位で作業を考えておくということはすぐにできるのではないかなと思います。

記者
　それから、現地でまだボランティアがかなりニーズに対応し切れていない、多くの方に来ていただいていると思いますけれども、その被害が大きかったということで、なかなかニーズに応えきれていないという部分ありますけれども、国体が始まるということもあって、選手はじめ関係者、さまざま大勢の方いらっしゃいますけれども、そういう方々にボランティア、現地に向かっていただくとか、何かしらお手伝いいただくとか、そういう呼びかけというのを国体期間中に何かされたりとかというのは今のところお考えがありますでしょうか。

知事
　国体で、岩手で今何が起きているのかという情報が実際にそれを見聞きできる、外からいらした方々に見聞きしていただき、また、その情報が外にも伝わりやすいようになるので、ボランティアの数を増やすのにはいい機会だと思っています。近隣の市町村や、また、県でもさまざま交通・ボランティアバスの手配でありますとか、鉄道の無料サービス、割引サービスでありますとか、あとは、県の方でも道具を用意、調達してボランティアの皆さんに使ってもらえるようにするとか、いろいろ工夫はしているのですけれども、国体・大会との関係では、やはり情報が外に伝わりやすくなるというところが大事だと思いますので、台風10号からの復旧・復興に関する情報発信も県としても努めていきたいと思います。

記者
　今、ちょっとお話も出たのですけれども、国体の開催まで今日であと5日ですけれども、昨日は総合リハーサルが無事終了して、改めて開幕に向けた、大会成功に向けた知事の所感をお願いいたします。

知事
　いよいよ今週土曜日、10月1日が開会式ということで、いよいよだなというムードがどんどん高まってきていると思います。普通に国体・障害者スポーツ大会の開催は都道府県にとって大変重要なイベントなのですけれども、岩手にとっては東日本大震災からの復興の架け橋という意義があり、それに台風10号からの復旧・復興ということも加わったと思います。また、2巡目国体、そして国体と同時の全国障害者スポーツ大会としては初めてであり、それに関して、障がい者芸術アール・ブリュットの展示会を県立美術館でやったりとか、また、国体・大会プラスとして、もともとある文化プログラム以外にも超人スポーツという企画をお披露目したりとか、そういう新機軸もできるだけ用意し、130万県民何らかの形でこの国体に参加、参画してもらえればということをこの今の段階でも改めて県民の皆さんには申し上げたいなと思います。
　そして、競技の方も総合8位以内という目標ですけれども、その8位以内の中でもより高くという目標が選手団に共有されてきているなと思っておりまして、あとは応援ですね、県民の皆さんにできるだけ競技会場で岩手の選手あるいはチームを応援していただいて、県民みんなの力でより高い成績を獲得できるよう頑張れればなというふうに思います。

記者
　おととい、岩泉町の方で住民の住宅の意向調査があって、岩泉町の方で300世帯仮設住宅を希望しているということだったのですけれども、県の方では岩泉町の要望に対してどう応えていくのか、また、仮設を今後設置するのであればどういうスケジュールでやっていくのか、知事のお考えをよろしくお願いします。

知事
　家が流されたり、あるいは崩れたり、使えなくなってしまう。家を失うということは生活の基本を失うことで、一日も早く生活の再建に進んでいっていただかなければならないということは県としてもそう考えているところでありまして、そのためにどういう段取りで途中の仮設住宅あるいはそれに替わる住宅をどう確保していくのかということは詰めていくと一世帯一世帯、一人一人に対しての調整になっていきますので、その辺は町とよくよく調整をしながら、県としてもニーズにしっかり応えていきたいと思います。

記者
　今後、岩泉町以外からも同じような要望があった時には、県としてはそこも総合的に考えていく予定でしょうか。

知事
　これはそのとおりで、かつて、岩手・宮城内陸地震の時にも仮設住宅の数はたしか1桁で済んだと記憶しているのですけれども、そういうくらいの規模であっても仮設住宅というのは建てたりしますから、ニーズあるところはきちっと手当てをしていきたいと思います。

記者
　今のお話で確認なのですが、町の方ではできるだけ早く、特に冬が来る、雪の時期になるということで、そこまでは何とか入居完了できるような状況にしたいという考えを町長も示しているわけですけれども、その辺りのスケジュール感というのは、知事はどのようにお考えでしょうか。

知事
　ここも究極的には一世帯一世帯、一人一人の都合や実情があると思いますので、一方には仮の住まいもきちっとして、そしてじっくりその次の本格的な再建につなげていくという時間をかけるやり方と、もう一つは迅速に本格的な再建、本設というのですかね、持ち家再建などが早くなるように、その手前の仮の住まいについては極力簡単な形で、すぐスピード、すぐにも引っ越せるようにみたいなスピード重視のやり方と2つの極端があり、その中でどう調整していくかということかと思いますので、それはもう一世帯一世帯、一人一人の実情に合わせながら県と町で調整して実行していくということだと思っています。

記者
　国体あるいは今までの災害とも絡むことかもしれません。今週、天皇陛下が行幸啓で来県されます。日程が正式に発表されているところでありますので、ちょっと伺いたいのですけれども、なかなか天皇陛下がいらっしゃるというのは貴重な機会でありますけれども、特に台風、大震災の被災地を視察されるということもありますし、また、台風災害の直後に来県されるということもあります。陛下にどのようなことをお伝えしたい、あるいはどのような機会にしたいというのをお聞かせいただけますか。

知事
　まず、大槌町、山田町に入っていただけるということで、この大槌、山田町の辺りはいろんな計算の仕方があるのですけれども、東京からの時間距離が最も遠いともみなされるところにいらしていただける東日本大震災の被災地ということで、そうしたところにまで足を運んでいただけるというのは大変ありがたいことでありますので、有意義なご訪問になるようにしていかなければと思っておりますし、また、台風10号被害について私からご説明差し上げる機会がありますから、そこは限られた時間ではありますけれども、しっかりお伝えしたいというふうに思っています。そして、国体開会式に臨んでいただけるわけですけれども、東日本大震災復興の架け橋希望郷いわて国体ということで被災地訪問から開会式へという非常にいい流れの中で開会式に臨んでいただけるなと思っております。開会式の方も昨日、総合リハーサル（がありましたが、）式典前演技から式典にかけて非常に岩手らしさ、そして、東日本大震災の復興から地方創生、ふるさと振興という日本全体の共通課題にもしっかり方向性を示すというような内容になっていますので、そこをしっかりご覧いただければなというふうに思っています。

記者
　ありがとうございます。それから、これまでの質問で台風の個別の課題についてはいろいろありましたけれども、総体的な、総論的なところでは今週30日に発災から一箇月ということになります。これまで道路の復旧、啓開とか、あるいは孤立解消など予想以上というか、当初の想定よりも早く進んだ課題もありますし、また、時間がどんどん経過するごとに当初はわからなかった深刻な被害状況というのがむしろ明るみになって長期化が見込まれるという側面もあります。これから二箇月目にいよいよ突入するということですけれども、まずはこの一箇月の対応、初動対応、進捗状況をどう評価されるかというところと、あと二箇月目に入る当面の、特に力を入れたいというような分野はどう考えていますでしょうか。

知事
　かつてないような台風によるかつてないような被害が生じ、そして被害の規模や深刻さというのが50年に1度クラス、岩手にとってはそのくらいの災害だったわけでありますけれども、そういう災害でありますからやはりかつてないような対応というのを思い切ってやっていくということがポイントだと思っておりまして、具体的な被害が出る前から（8月）30日の正午の段階で県の災害対策本部を立ち上げるというところから、そういったかつてないような対応を積極的にしていくということを心がけて対応をしてきました。現地対策本部を岩泉町内に設けるというのもそのとおりでありますし、そして今、災害対策本部から災害復旧復興推進本部に移行し、久慈市、岩泉町、宮古市を中心にやはりかつてない被害の状況にありますので、ここはやはりかつてないような支援策を講じ、これは国の方への働きかけもあるのですけれども、県の単独事業や県と町の共同事業なども含めまして対応して、特に商工関係で局地激甚の災害指定を受けてもいる久慈（市）、岩泉（町）、宮古（市）については、東日本大震災からの復興と同じで、時間をかけて過去に遡っていくような復興ではなくて、あるべき未来に追いついていくような復興をしていくということで、特に全域が被害を受けた岩泉町については、やはり新生岩泉町というものが全国に燦然と輝くような、そういうビジョンに向かって進んでいくという、そういう一つの町の復旧・復興としては今までになかったようなタイプの施策を今後県としても推進していかなければならないのではないかなと思っています。

記者
　ありがとうございます。あと先週、記者会見の時に、これまでないような支援ということをお話しされましたが、その一つで交付金、商店街の再建の交付金の話をされました。一般的に行政の補助制度というのは個人の財産形成に資するというものは極力そういう形では補助制度等をしないというのが原則かと思います。そういう中で、3年前の県央の豪雨の時は、それでも地域経済に非常に影響が大きいということでされて、今回もまた検討されるというお話でしたけれども、その辺りの今回そういう特例的な制度を検討しなければならないというような狙いはどこにあるのでしょうか。

知事
　まず、コミュニティーの存続がかかっているということで、既にもう個人財産への支援という次元を越えていると思っていますし、岩泉町など（被災）市町の存続もかかっているような状況で、東日本大震災はまさにコミュニティーの存続、さらには市町村の存続にも関わって自治を守っていくという目的もあったので、普段の災害復旧以上の手を打つということをしてきたわけで、今回の台風10号災害についてもそういう発想が必要なところがあると思っています。特に、観光の目玉になるようなところが被害を受けた、思い出せるところだと龍泉洞とか、あと久慈のあまちゃんシャッターアートもある商店街などについては、オール岩手の観光の目玉、プラス、今年度は東北全体の広域観光の中でも目玉になるような場所でありましたから、そこは国に対しても普通の災害復旧以上の支援を求めていくべきと思っていますし、県としてもそういう発想で対応しようと思っています。

記者
　本日から臨時国会が召集されまして、特にTPP問題等、さまざま課題があると思うのですが、知事はどのようなところを注目されているでしょうか。

知事
　今年の終わりごろで安倍政権は丸4年になるわけですけれども、いわゆるアベノミクスというものへの期待感で誕生した政権であり、また、アベノミクスへの期待感で4年続いてきたというところもある中、もう日銀の方でも当初のインフレターゲットの物価上昇率の目標については、当初の目標はもう放棄してしまっていて、当初のアベノミクスの形ではなくなっているわけなのですよね。消費増税についても当初のスケジュールどおりではなくなってきているし、改めて、今の日本に必要な経済政策というのを国民的に確認して、そこに国民的に力を入れていくための議論が必要なのではないかと思います。鍵はやっぱり地方経済で、地方創生というのが並行してあって、もう全国の都道府県、全国の市町村が地方創生ということで5年計画を立てて地域振興のプログラムをそれぞれ持っているわけで、それをきちっとやればかなり日本経済は再生していく、地方から日本経済が再生し、社会も良くなっていくというプログラムを地方が今持っているので、それをちゃんと国の方でも随時確認しながら地方の動きを支えるような手を国が積極的に打つと。特に地方創生、東京一極集中というのはかなりの部分、東北からの人口流出という問題でもあるので、東日本大震災の被災地でもある東北というところを特に重視しながら、地方からの経済再生、そして生きやすい社会へということを今、臨時国会で国としても方向性を定めてほしいというふうに期待します。

記者
　ひと頃、知事が以前会見でおっしゃったように、地方創生といいながら一億総活躍とか、ちょっとあっちに行ったり、こっちに行ったりするようなことがありましたけれども、今のお話は議論をしてほしいということで、何か途中で政府が今の経済政策みたいなものと絡めて地方創生を脇に置いて違うものに行ってしまいそうな危うさを感じていらっしゃると、そういうわけではないのでしょうか。

知事
　いずれ東京一極集中は逆に加速し、事態が悪化しているわけですから、地方創生ということについて事態は悪化しているというのが目の前の現実であります。だから、それを踏まえてきちっと人の流れを逆転させられるような経済政策をやっていく。岩手県としては、今の総合計画、いわて県民計画を作るに当たって、最初から人口問題のかなりの部分は経済政策の問題だということを意識し、県内では極力そういう人が残り、帰ってきてやってくるような経済産業政策やって努めてきたし、国にもそれを求めてきているので、それは岩手だけではなく全国の自治体からそういう声は上がっているのだと思います。今こそ中央政府はそれに応えるべきだと思います。

記者
　ありがとうございます。もう一点、中央政界の方で何やら（衆議院の）1月解散というような情報も報道等で拝見しているのですが、解散については今までも会見でお聞きしていますけれども、この1月解散というものに対して、知事はどんな感想を持っていらっしゃいますか、解散風について。

知事
　前から言っているのですけれども、憲法の理念からして内閣による国会の解散というのは抑制的に解釈されなければならず、よほど国民の信を問うようなテーマがなければ解散すべきではないし、解散する以上はそのテーマをきちっと問うて、それに結論が出るような選挙でなければだめだと考えます。また、これで1月に解散となれば、もう衆議院の任期は2年みたいに制度化されてしまうがごとき、アメリカの下院議員と同じ任期2年になっていくというのは、衆議院議員の任期は4年だという、これも任期自体は法律事項かな。ただ、一種、憲法秩序として日本の衆議院議員の任期4年というのはあると思うので、それをもう2年ごとに解散総選挙をやってしまうというのを制度化させていくかのごときことはかなり憲法違反的なことではないかなと思います。

記者
　そういう解散の中で、週刊誌報道とかも含めて聞いていると、安倍さんが東京オリンピックを自分が総裁あるいは首相としてやりたいがためのことなのではないかということで総裁任期の延長とかという話も出ていますけれども、政党のことではあると思うのですが、政権政党ということからして知事はそういう憶測というか、情報に関してはどのようなご感想をお持ちでしょうか。

知事
　自民党総裁任期をめぐる議論については、やはりなぜ任期を今まで限っていたのかということを振り返って、それはそれなりに理由があってやっていたのでありましょう。自民党という政党が昔の自民党ではない、かなり違った政党になるのだということか、あるいはもう既になっていることなのか、そういうどこが昔の自民党と今の自民党が違うのかというのを国民にわかりやすく示しながら検討することが大事なのではないかなと思います。

広聴広報課
　以上をもちまして記者会見を終わります。

　次の定例記者会見は10月17日（月曜日）の予定です。