平成28年9月20日知事会見記録

平成28年9月20日10時30分から11時06分

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

知事
　まず、台風10号災害からの本格復旧復興に向けた体制強化についてです。今般の台風10号災害が極めて甚大であることに鑑み、本庁各部局、広域振興局等が一体的かつ横断的に復旧復興業務を推進するため、知事を本部長とする「平成28年台風災害復旧・復興推進本部」及び専担組織を設置します。また、初動の応急対応から復旧復興に局面が移ってきていますので、災害対策本部は推進本部に移行します。専担組織は、推進本部の設置に合わせて、復旧復興に係る支援方針や事業全体の進捗管理等を担う「台風災害復旧復興推進室」を政策地域部に設置し、台風災害現地対策課長ほか室員1名は、特に被害が著しい岩泉町の早期復旧復興を支援するため、岩泉町に駐在させます。設置時期は、推進本部、台風災害復旧復興推進室とも平成28年9月23日としています。これらの体制強化と合わせ、岩泉土木センターに特命課長を配置して、公共土木施設の災害復旧対策体制を強化します。こうした全庁的な体制強化を図りつつ、各分野の具体的な復旧復興業務を推進し、支援策を講じていきます。
　特に、今回、甚大な被害を受け、局地激甚災害の指定を受けた宮古市、久慈市及び岩泉町は、本県広域観光の沿岸における枢要な拠点であり、中心商店街の早期再生、宿泊施設や観光施設の早期再開、観光物産の早期回復が喫緊の課題です。このため、国に対して被災地全域、被災地域全体への力強い支援を要請していますが、県としても宮古市、久慈市、岩泉町の3市町については、従来の融資型支援に加えて、平成25年の豪雨災害で創設した交付金も参考に、さらなる支援策について市や町と連携しながら検討しています。今般、被災された皆様には、是非、前向きに早期の事業再建に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　発表事項の2つ目は、「いわて人間讃歌」イラストについてです。これですね。県では、希望郷いわて国体・希望郷いわて大会を記念して、人間の素晴らしさをたたえ、ふるさとの復興、そして振興を誓うシンボルとして、「いわて人間讃歌」イラストを作成しました。イラストは、平成23年に岩手県が発表した「東北復興平泉宣言」のイメージイラストも描いてくださいました荒木飛呂彦（あらき・ひろひこ）さん、東日本大震災津波からの復興にも深く関心を寄せる東北出身の漫画家、荒木飛呂彦（あらき・ひろひこ）さんに執筆を依頼しました。
　イラストには、岩手の自然や歴史、文化など、岩手を象徴するさまざまなもので彩られたゲートが開いて、この若き女性主人公が、希望あふれる明るい未来に向かって力強く疾走する姿が描かれています。
　イラストのタイトル「いわて人間讃歌」ですけれども、希望郷いわて国体・希望郷いわて大会を経て、ふるさとの復興と振興に向かってまい進する県民の姿、そして個人の尊厳を原点とした岩手県が目指す社会のあり方、それらに通底するテーマである「人間讃歌」というのを明確に打ち出したものです。
　イラストは、希望郷いわて国体・希望郷いわて大会の開閉会式会場やパブリックビューイング会場に掲示しますほか、国体・大会以降でも岩手県の目指す地域社会のあり方を象徴的に表現したものとして、さまざまな情報発信の場で掲示するなど、長期にわたって活用してまいります。
　3番目の発表事項は、いわて☆はまらいん特使 俳優 村上弘明（むらかみ・ひろあき）氏主演PR動画とポスターについてです。これは、この後ろに張ってあるポスターですね。岩手のPR特使であるいわて☆はまらいん特使に就任いただいている俳優、村上弘明（むらかみ・ひろあき）さんが主演する岩手の魅力をPRする動画とポスターを新たに制作しました。PR動画は2本、1つ目は村上弘明（むらかみ・ひろあき）さんが大島高任（おおしま・たかとう）に扮し、昨年、世界文化遺産に登録された釜石市の橋野鉄鉱山の歴史とロマンを紹介するものです。もう一つは、今年、生誕120周年の宮沢賢治（みやざわ・けんじ）の「雨ニモマケズ」を村上弘明（むらかみ・ひろあき）さんが朗読して、岩手のさまざまな情景を伝えるものです。
　今日からこの2本のPR動画を県ホームページ特設サイトとYouTube（ユーチューブ）に公開します。PR動画と連動したポスターをこのように制作してありまして、こちらは、明日9月21日から東京の都営地下鉄全線で2週間、中吊り広告を行います。また、9月19日から東京駅丸の内大型LEDビジョンに電子広告として掲出を行っています。希望郷いわて国体・希望郷いわて大会の開催時期に合わせて、全国に岩手の魅力を発信しようとするものです。
　以上です。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　それでは、ただいまの発表事項3件について、各社から質問があればお願いします。

記者
　「いわて人間讃歌」のイラストについてなのですけれども、まず、そのイラストを見た知事の率直なご感想と、あと、それを見てどんなことを感じてほしいかというところを改めて一言お願いいたします。

知事
　大変格好いいイラスト、インパクトあるイラストを描いていただいたと思います。二巡目国体プラス全国障害者スポーツ大会、これが岩手の未来につながっていくという、そういう未来に向かって進んでいく力強さ、プラス東日本大震災津波を乗り越えて、さまざまなそういった障害も乗り越えていくというような、これ（女性主人公の絵）がハードルを跳んでいるような感じにも見えるわけでありまして、そういう東日本大震災を乗り越えながら未来に力強く進んでいく感じが伝わってくると思います。
　また、ゲートに当たる部分に描かれているのは、岩手山とキジに始まって、いろいろ河童とか、わんこそばとか、見れば見るほど、「あっ、あれが」みたいなものが描いてあって、そういった細かいところまで岩手らしさを描き込んでくださった荒木先生に感謝したいと思います。

記者
　今日で台風10号からちょうど3週間ということになりますけれども、知事の所感と、それから先ほどの体制強化のお話の中で、県としても従来の融資型に加えてさらなる支援策を検討されているという発言がありましたけれども、現段階で何か具体的な内容とかもしあれば教えてください。

知事
　まず、けさの災害対策本部員会議でも確認されたことですけれども、孤立箇所が解消されて、一時は二箇月かかるのではないかとか、9月下旬までかかるのではないかというのが見通しよりも早く孤立箇所が解消して、応急対応の段階から安全の確保、生活の再建、なりわいの再生といった段階に進んでいくことができるようになったなというふうに感じています。自衛隊にも撤収いただき、また、それに先んじて消防の緊急援助隊にも撤収いただいていて、いよいよ本格的な復旧復興フェーズに入っていかなければならないということで、災害対策本部から復旧復興の推進本部に移行していくということで、そうした対応をさらに強化していきたいというふうに思っています。

記者
　あと、さらなる支援策の部分ですけれども。

知事
　平成25年8月の大雨土砂災害の時には、つなぎ、松川、鴬宿温泉などが大きな被害を受けて、それで盛岡市、八幡平市、雫石町といった市町への交付金を創設して、その（復旧という）事業目的の範囲内で市町の裁量で活用できる制度にしたという例があります。これを参考にしながら、今回、久慈市、宮古市、岩泉町と連携をしながら中身を詰めているところです。

記者
　私も台風10号災害の関係でお尋ねします。今、知事がおっしゃったように、新たなフェーズに来つつある中で、特にも災害廃棄物の処理の関係について、岩泉町もほぼ全域と言っていい形で、今、ボランティアの方々も入りながらどんどんそういった廃棄物が集積されていると思うのですが、広域処理が必要だと考えられるのですが、その点に関して市長会あるいは町村会等、そういった県内の内陸の団体も含めた協議等はどのように行っていくおつもりか、お聞かせください。

知事
　いろいろ（災害に対する）経験を重ねていますので、県や市町のそれぞれの専門家同士で調整をしながら、速やかに災害廃棄物の処理が進んでいくように県としてもやっていきたいと思います。

記者
　今のところ具体的にまだ発表できるような進展というか、調整や会議というのは特にはまだないと捉えていいのでしょうか。

知事
　現場ではいろいろ、私も久慈市において県の合庁の敷地内に市において処分する廃棄物を近所の人たちが置いておく（臨時ごみ集積場）みたいな、市と県の連携を実際見たりしましたし、そうしたことはもう日々進んでいるというところです。

記者
　わかりました。そうすると、運び出して、埋め立てとか焼却とかという場合のことは、多分その延長として今後最初におっしゃったように処理ができるような形に専門の方たちで進めていくという受け止めをしていいですね。

知事
　何をどこでやるかということについては、私のところで決めるというよりは、これは専門家同士で調整をしながら速やかに進んでいくようにしていくということです。

記者
　わかりました。ありがとうございます。もう一点、企業の支援のことで、今もやりとりがありましたけれども、やっぱり事業を再開するまでの資金の確保ということが大事だと思うのです。先ほどおっしゃっていたような従来型の融資制度もあるし、3年前の大雨土砂災害の時にあったような交付金のところで活用するものでいろいろ手当てができるのだと思うのですが、また営業を再開して売り上げが出るようになるまでにお金が必要なのだと思うのです。それは、震災の時も、3年前の時も同じだと思うのですが、県だけでなく全国的に豪雨災害とかが起きて事業がストップしているという中では、都道府県単位、あるいは自治体単位の工夫というよりは、国がこういうスーパー台風みたいなもの、メガ災害が来る時に備えた経済の支援制度みたいな、新たに恒久的なものを構築しなければいけないのではないかなというふうに思っているのですが、知事はその点はいかがでしょうか。

知事
　そういう意見も参考にしながら、いろいろ考えていきたいと思います。

記者
　今、国の方に要望しているものでは、そういった類いのものは含まれていますか。新しい制度の創設みたいな。

知事
　商工観光関係の復旧復興支援ということも国への要望に入っています。個別具体的な制度の要望というよりは、結果として被害を受けた地域において速やかになりわいの再生が図られるようにという趣旨で要望しています。

記者
　台風10号の関係なのですが、交付金の関係で伺いますけれども、先ほど、商店街の再生であるとか宿泊施設、この辺が課題だ、重要だというお話ありましたけれども、新たな交付金は基本的に商業分野、産業分野を支援する交付金であるということになるのでしょうか。

知事
　そうですね。他の分野については災害の時の融資を超えた支援というのがさまざまあるのですけれども、商工関係というのは既存の制度の中では融資までしかないというところがありますので、一方、商工業、観光も含めて、地域の経済や、ひいては地域振興といったような公的な貢献というのはありますので、それに対応したさらに踏み込んだ支援というのをやっていかなければならないというふうに思っています。

記者
　これから市と町と協議してというお話でしたけれども、商業の再生、再建という時に、時間との戦いというか、急がなければいけない部分だと思うのです。そういう意味で、いつごろまでに交付金の骨格を固めて実施するのかという辺りを教えてください。

知事
　早い方がいいとは思っていますけれども、拙速になるのもだめですし、地域事情を反映した、きちっと現場に対応したものになっていなければと思っていますので、いつまでという締め切りありきではなく、内容のいいものをできるだけ早く作るという形で進めています。

記者
　すみません、いわて☆はまらいん特使の件で、ちょっと関連してなのですけれども、今年、宮沢賢治が生誕120年で、あと、（石川）啄木もたしか130年でしょうか、あと、原敬先生も生誕160年、郷土の偉人の生誕の節目が今年相次ぎまして、いろいろ県のPRなんかにも活用されたと思うのですけれども、今年ももう大分経ってしまいましたが、そのPRみたいなのがうまくいけたのかというのと、あと三箇月ぐらいですけれども、もう少しPRしたいなというふうに思っているのかということ。
　あと、すみません、ここでちょっとぜひ伺いたかったのは、原敬先生が（生誕）160年なのですけれども、郷土の政治家の先輩として知事が先生に特別な思いをお持ちであれば、ぜひ伺いたいと思っています。

知事
　まず、周年を契機としたPRのようなことについては、既にいろんなイベントが行われて、それぞれ成功しているのではないかと思います。県の単位でのいろんな観光のパンフレットでありますとか、そういったところでもPRしたりとか、あと、関係する市町村が主催する事業とか、それぞれ連携したり、あるいは役割分担しながら進んでいると思いますし、ちょっとこの後、具体的にどういう展開になるのか、今ぱっと思い出せないのですけれども、まずそういうイヤーとして最後まで、せっかくの周年ということなので、それを契機としてアピールをしていければいいのではないかなというふうに思います。
　原敬さんについては、調べれば調べるほど、あるいは知れば知るほどすごい人だったなと思います。そうですね、今年の夏は、天皇陛下のビデオメッセージのこともあって、私自身、改めて過去の戦争やそこに至る経緯とかを改めて本を読んだりとかしてみたのですけれども、その中で原敬首相の暗殺ということがなければ、日本は対米英協調路線を取って、真珠湾攻撃に至るアメリカからの禁輸、石油の輸出禁止、アメリカの日本への石油輸出禁止がきっかけになっているわけですけれども、でも、その時までばんばん石油を輸出してくれていて、アメリカやイギリスなどとの貿易量というのは当時の満州国とか日本占領下の中国との貿易量をはるかにしのぐものがあり、そういう米英との貿易を基調とした国を豊かにする方向性を取っていれば、別にそんな大陸権益なんかなくても日本は立派に発展していただろうなと今年の夏思って、原敬首相が暗殺されていなかったらそういう歴史が実現していただろうなと思いまして、非常に大きな人物だと思いますし、暗殺という悲劇というのは日本全体、また、世界的な悲劇でもあったのだなと、こう思っています。

記者
　ありがとうございます。記念館さんがすごく熱心にPRをされていたので、ぜひ伺いたいなと思ってお聞きしました。ありがとうございました。

幹事社
　発表事項についてほかに質問がなければ、それ以外について、記者クラブを代表しての質問はありませんので、各社から質問があればどうぞ。

記者
　先週15日に民進党の代表選挙がありまして、蓮舫氏が当選しました。幹事長については、野田佳彦元首相を据えたということですけれども、野田首相と言えば達増知事が民主党を離れた時に当時の代表だということもありますけれども、今回の民進党の代表、あるいは幹事長、その他の人事は正式にはまだということですけれども、そのツートップの体制についての評価をお聞かせください。

知事
　誰がどの役に就くというのは、民進党の中でうまく決めてやってもらえばいいのではないかと思うのですけれども、国民に対して国民の期待に応えるようなことをしてほしいなと思います。それは、やっぱり政権交代可能な二大政党制あるいは二大勢力で政権を競い合いながらお互いを高めていくと。政権交代の可能性がないと、野党によるチェック機能というのもきちっと働かないわけですし、政権交代の可能性がきちっとあるようにするというのは、政権交代するかもしれない野党側にとって良いだけではなく、その緊張感によって与党側もより高まっていく、そういう契機になるわけですから、そういう緊張感のある、政権交代可能性のある二大政党制ないし二大勢力の競い合いという状況を日本に作っていくということをやってほしいと思います。
　あと、そのためには野党側の方が今の与党側よりもより良い政策パッケージを作って国民に提示していくということが重要で、やはり21世紀にふさわしい、格差社会、貧困の問題、そういったことを解決していくような経済社会政策でありますとか、また、先進国同士が正面からぶつかるような戦争というのはない時代、戦争のない世紀としての21世紀というのにふさわしい外交、安全保障の体制でありますとか、そういう政策パッケージを作って提示してほしいなと思います。その中では、日本においては地方分権、地方が主役になるような社会経済ということも大事な要素だと思います。

記者
　ありがとうございます。7月の参議院選挙の時に自公並びにそれに補完勢力が大勝したということで、知事はなぜ野党が負けたのかという中で、簡単に言えば国民の潜在的な思いはいろいろあるのだけれども、それに応えられない野党の問題であるというような指摘をされていたと思いますけれども、これまでの民進党の岡田体制で支持率が上がらなかったのは一体なぜだというふうに分析されていますか。

知事
　いろんな要素があるのだと思うのですけれども、一つはこっち（民進党）の政策パッケージの方が今の政府、政権よりも良いというような政策パッケージを提示できなかったのではないかなということがあると思います。

記者
　昨日で安保関連法の成立からちょうど1年になりました。各地でそれに関するイベント等もあったようです。そうした中で、政府の方で（新たに）南スーダンへの駆け付け警護という新たな指令を付与する方向で今、訓練が始まり、11月には今の11次隊の派遣が終わったその入れ替わりでなるのではないかということで、安保関連法に反対する方たちは非常に懸念されております。それについて、知事はどのように今、1年たったということとそういった南スーダンの派遣についてどのように思うかということと、もう一点、その中の派遣隊の中に青森に駐屯している部隊が派遣されるようで、その中に岩手県出身の方も数十人含まれているという情報もあります。これに関して知事はどのようにお考えでしょうか。

知事
　南スーダンの状況がどうなのかというのに対する正確な情報は持っていないのでちょっと一般論になるのですが、今年の夏に日本の過去を振り返って教訓としてあるのは、欧米列強に追いつき追い越せみたいなのが強過ぎて、植民地帝国に日本もならなければだめだという思い込みが強過ぎたと思うのです。歴史的経緯、あと、地理的環境、国内に資源がほとんどないというような状況からいって、欧米型の植民地帝国というのは日本は無理なのでありまして、やはり貿易、工業、そういった経済、産業で国を豊かにし、国民生活を向上させていくというような、アメリカというのはヨーロッパに比べると比較的そうだったのですけれども、ヨーロッパの列強とは全然違う国の方向性を取るべきだったと思うのです。今の安全保障法制の全体というのは、かつての欧米列強が現在、自分の国から遠く離れたところに軍を送って、いろんな作戦行動ができるようになっていて、日本もそういうふうになりたいというような方向性だと思うのです。アメリカとかイギリス、フランスとか、あとロシアとかがやっているようなことを日本もやりたいというような方向なのですけれども、それはやっぱり止めた方がいいのだと思っております。日本なりの過去の歴史、日本なりの地理的環境、日本なりの戦後培ってきた各国、各民族との友好関係、そういったのをベースにした国際貢献の仕方というのを工夫していかなければならないのだと思います。

記者
　そういう意味で、法制が成立したことを踏まえての駆け付け警護の新たな任務としての付与の中で、県出身の方がそこに行くかもしれないということに関しては知事はいかがお考えでしょうか。

知事
　基本的には、アメリカとかイギリスとかフランスとかは、過去何度もそういう遠く離れた外国に兵を送って、そこで成功した。何をもって成功と言うのかはともかく、さまざま軍事力の行使をして目的を達成した経験がたくさんあるのでしょう。日本は、基本的にそういう経験はないわけ、失敗した経験しかないわけですから、過去にそういう経験したところがやろうとしていることを無理にやらなくてもいいのではないかなと思いますけれども。

記者
　安保法が成立して、さらにそれが具体的に実行する段階にまで現実になろうとしているという段階の時に、参院選の時に野党が共闘したような形で安保法の廃止ということが引き続き多分、政治課題、国政の選挙での争点の一つにはなるのだろうと思うのです。その時において、先ほど民進党の代表選の話もありましたけれども、引き続き知事としては、野党の政策パッケージを示すということがありましたけれども、衆院選においても引き続きそういったものを強化すべきだというスタンスでしょうか。

知事
　日本は、そういう日本なりのやり方で世界に大きく貢献することができるわけですから、そういうやり方をどんどん提案していけばいいのだと思いますよ。それは、自民党や公明党さんの側に対しても言いたいことなのですけれども。

記者
　また改めてお聞きします。ありがとうございます。

幹事社
　あとよろしいでしょうか。

記者
　毎回聞いていた記者が今回聞かなかったようなので、政務秘書の件ですが、台風10号被害があっていろいろ大変な状況ですけれども、現段階でどのような進展があるのか、お聞かせください。

知事
　まだ発表できるところまでいっていません。

広聴広報課
　以上をもちまして記者会見を終了します。

　次の定例記者会見は9月26日（月曜日）の予定です。