平成28年7月6日知事会見記録

平成28年7月6日10時30分から10時52分

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。本日は知事からの発表はございません。

幹事社
　今日まず冒頭に、県政記者クラブに転入者がいらっしゃいましたので、ご紹介いたします。

　（記者紹介）

幹事社
　本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はございませんので、各社質問があれば挙手の上、よろしくお願いいたします。

記者
　参院選真っただ中なのですが、都知事選のことでちょっとお伺いします。岩手県の知事を務めてこられた増田寛也さんが都知事選の候補として少し脚光を浴びていますけれども、知事はこういった岩手県にゆかりのある方が都政に関連することで取り上げられていることに関してご所見を伺えればと思います。

知事
　結局、立候補しないということになれば、自民党さんとの間であの話はなかったことにしましょうということになるのだと思うので、なかったことになるかもしれない話についてコメントするのは控えさせていただきたいと思います。

記者
　では、自民党の都連の方で参院選後にそういった擁立に関しては話すということでしたが、そうすると参院選後になかったことではなくて、事実となった場合はお話をいただけるというふうに捉えていいでしょうか。

知事
　はい。

記者
　わかりました。では、これ以上はやめておきます。

知事
　はい。

記者
　今の件でちょっとしつこいようなのですが、確かにまだ厳密にきちっとフィックスした話ではありませんけれども、連日、ニュース、テレビ、報道、さまざまなところで立候補をめぐっての動きが取り沙汰されているということについてはいかがでしょうか、それで増田さんの名前が挙がっているということについてはいかがですか。

知事
　でも、小池さんが出て、野党統一候補が出て、三つどもえみたいな形になるのなら立候補はされないと思いますよ。

記者
　それは何か根拠というか、どういうところでそういうふうにお感じなられますか。

知事
　そうなんじゃないですか。

記者
　東京都知事という立場で岩手県にゆかりのある、あるいは前岩手県知事を務められた、そういう岩手にゆかりのある方が立候補要請をされるとか、そういうことになっていることについては、今のこの現状についての受け止めはいかがですか。

知事
　本来、水面下で準備すべきことがたまたま水面上に出てきているということであって、やはり人については、立候補が決まらない段階ではあまりとやかく言わない方がいいと思っております。一方、都知事選については前にも人を誰にするかもさることながら、政策が大事というような話をしたと思うのですけれども、地方との共生ということで、地方あっての東京、そして地方に貢献する東京というような東京のあり方を目指していただき、2020年の東京オリンピック・パラリンピックも地方が主役になるような東京オリンピック・パラリンピックにしていくというような、そういう東京が実現することを今回の知事選に期待します。

記者
　わかりました。ありがとうございます。
　それから、同じ選挙でも今度は参院選の話になるのですけれども、今週末投開票ということで、いよいよ終盤という状況になってきましたけれども、知事も公務が入っていないときにはできるだけ木戸口さんの応援のマイクを握っていらっしゃるかなというところかと思うのですが、改めて、常々昨年の知事選からの流れというものをずっとこの会見の場でも意識してお話をされてきたと思うのですけれども、この選挙戦終盤になってきて、県民党という昨年の知事選でのスタンスですね、それと今回の木戸口さんへの応援というところ、一部では一部の勢力に肩入れし過ぎなのではないかという方もいらっしゃるのですけれども、そういうところでの整合性というか、そういう意見に対して、どういう説明をされますでしょうか。

知事
　岩手県民一人一人はそれぞれの考え方があり、一人一人違うのですけれども、ただ、岩手県民という全体として見れば、去年、そして今年と野党共闘と呼ばれるような動きをこの岩手から巻き起こして、野党共闘の源流としてそれを全国に広げていこうと。そして、それは、ただ形式的に野党が共闘するという形式面だけではなくて、東日本大震災津波を経験し、そして復興に取り組む中で、やはり弱者切り捨て的な政治は良くない、もう一人も取りこぼしがないような、自治というのはそういうものだし、また、国政もそうあるべきではないのかというような、そういう政治のあるべき姿、そして、そういう一人一人を大切にするようなやり方の中でまず地方を活性化させ、ふるさと消滅しないような、そういう政策の中で日本全体も良くなっていけばいいという、東京一極集中の政策に、ともすれば傾きがちな昨今、そういう政策転換、構造改革を内容的にも求めるような流れが岩手から出てきていると。それはもともと私もそうあるべきと考えていることでもありますので、そういう岩手県民と共にあることは、非常に私もやりがいのあることだと思っていますし、そういう私の行動について、県民党的という、そういう言葉を使っても、それは問題ないのではないかなというふうに思っています。もちろんそういう流れに反し、やはり市場経済、市場原理を優先させようとか、TPPはちゃんとやろうとか、自己責任原則で被災地にあってもやっぱり自己責任が大事だみたいな、そういう考え方が岩手県内にあり、そういう政策を唱える政党が岩手の中にあってもいいとは思いますけれども、ただそういうところと対立するから県民党とは言えないと言われても、県民全体としてはそういう流れではないのでしょうから、そういう県民全体の流れを見た時にそこに沿っているという意味で県民党的と言っていいのではないかと思っています。

記者
　やはりそこは県民党的立場とか、考え方というのが岩手では、やはり主流として受け入れられているというふうに今お考えですか。

知事
　はい。また、7月10日には一つの結論が出るということだと思います。

記者
　さっきの都知事選に絡んでなのですが、知事は9年前に国会議員から知事に転身される時に増田県政に対しての課題意識があって挑戦したと思います。増田県政の評価を聞かせてください。

知事
　さまざまな改革を進めるということで、そういう改革志向を岩手の中に広げ、定着させたことはよかったと思います。一方で、県民経済、県民所得の低迷、雇用の低迷、またそれとの関連で人口流出がどんどん悪化していったわけですね。そして、地域医療の危機ということも深刻でありました。そういった危機を希望に変えようというのが私の方針でもありましたし、そういった課題は残されたのかなというふうに思います。
　あとは、森のトレーとか競馬問題とか、そういう行政上の危機的状況に対する対応という点についても、後に残された感がありますので、そこはしっかり受け止めて、その後解決を図ったというところでありますし、あとは、コンサル行政という話をよく言われて、増田知事時代にコンサルタントをよく利用し、かなりの予算もそこに充てたという話があるのですけれども、それは県職員が勉強するにはよかったのだと思います。私が知事になってからは、基本的にそういうコンサルは一切使わないで、県の総合計画にせよ、復興計画にせよ、まち・ひと・しごと創生法上の人口ビジョンや総合戦略にせよ、基本的に県職員が中心になって県民の皆さんの知恵も借りて作るというやり方をしてきたのですけれども、今や県職員がどこかよそのコンサルタントをできるくらいの力を持っていると思うのですけれども、それは増田知事時代に勉強させてもらったからということもあると思います。

記者
　ありがとうございます。その増田氏は、2年前に地方消滅と警鐘を鳴らして東京の一極集中の是正を訴えています。増田氏は、自民党からアプローチを受けて検討していると。その自民党というのは、知事が指摘しているところによると地方の人口流出につながるような経済政策、財政政策をやっているのではないかとおっしゃっています。そうするともし自民と増田氏が連携をすると東京一極集中が是正されるのか、加速するのかどっちだと思いますか。

知事
　選挙の立候補というのは、誰がという人の問題と、どういう党の公認なり推薦なりでという、そういう政党との関係プラス基本的な政策、選挙の場合は公約、それをセットにして水面下でいろいろ調整して、セットされた段階で公表というのが基本だと私は思うのです。ですから、その中でも、特に政策が大事でありますので、東京都知事の政策というのは、あくまで東京一極集中を加速していき東京力で日本を成長させていくのだと、地方は衰退しても仕方がないみたいな、そういう東京優先の政策が主張される可能性も都知事選というのはあり得るのですけれども、でもそれはまさに地方消滅が日本消滅につながっていく危険があるので、まず地方を消滅させないようにしようと言っているわけなので、だからその辺のどういう政策が出るかというところが私は一番肝だなと思っております。そこは人と政党の支持関係と政策がセットで発表される段階というのが、また参院選後に出てくるのでしょうから、そういったものを比較しながらコメントすべき時はコメントしたいと思っています。

記者
　ありがとうございます。あと、今触れられた参院選で1点伺いたいのですけれども、安倍政権は知事がおっしゃっているとおり、東京に人口流出を加速させるような政策になっていると。だけれども、本日各社新聞等々で報道されていますけれども、全国的には改憲勢力、自公政権を中心とした勢力が優位な形で終盤戦を迎えていると。なぜ地方の人口流出が進むような政策をしているのに地方も含めて安倍政権がそういった形で評価を、あるいは支持を集めていると分析されますか。

知事
　岩手においては、その正反対な流れが県民的にできてきているという話をしましたけれども、それもやや口幅ったい言い方にはなりますけれども、去年、私と仲間たち、また今年、私が支援している候補とその仲間たち、連携している人たちが頑張って訴えてそうなってきているというところがあって、それらの人たちの頑張りが足りなければ岩手も日本の他の地域と同じような論調というのでしょうか、世論のパターンになっていたかもしれません。ですから、国民なり、住民なりが潜在的に、やっぱり日本というのは地方あっての日本だよねと、地方消滅するようでは日本も終わりだよねということを潜在的に思っていても、きちっとそれを引き出して政治的に形にしていくような個人や集団の努力がないと、さまざまなそういう情勢調査でも今のままでいいやという声が多数みたいなふうに出てきてしまう。だから、やっぱりもっともっと国民・住民の潜在的な日本かくあるべし、地方かくあるべしというところに深く入っていって応えるような政治家個人や政党のあり方というのを追求していかなければならないと思います。そこは今の政治家、政党がもっと努力すべきところだと思います。

記者
　参院選に関連したことなのですけれども、期日前投票が3年前の1.5倍、なおかつ有権者のおよそ6％ということで、非常に今回の選挙は伸びていますけれども、これについて知事はどのようにお考えになるか。そして、投票日に向けて有権者にどう呼びかけていきたいか、この2点お願いします。

知事
　基本的にはやはり投票率は高い方がいいということがありますので、投票しやすい時に早目にでもどんどん投票していただくのがいいと思います。というのがまず大原則なのですけれども、一方、選挙戦というのは今回は18日間ですけれども、それ以外、選挙運動はできない法律の仕組みになっていて、この18日間だけ法律に基づいた正規の選挙運動というものをそれぞれの候補者とか、関係する政党や団体ができるので、やっぱり最後の最後まで見極めた上で投票するというのもお勧めしたいところがあります。
　過去にも、橋本龍太郎総理大臣の時の参議院議員選挙で、消費税を引き上げる、それに見合って所得税を下げるという、その所得税減税が恒久減税なのかどうかという議論で、選挙の最中の各党党首討論で橋本総理が曖昧な発言をしたがゆえに、どどどっとその後の選挙情勢が変わったこともありました。だから、選挙期間というのも非常に大事なので、定められた投票日に投票というのをお勧めはするのですけれども、ただ、最初の原則に戻りますと、さわさりながら、いろいろ農家の方とかはやっぱり天候次第で緊急的に何か田んぼに出てやらなければならないということもあって、7月10日に投票に確実に行けるかわからないので、期日前投票したというような方の声も聞いたりしますので、そういうのはもう、どんどん期日前投票してくださいというふうに言いたいと思います。

記者
　今回、期日前（投票）が伸びているというのは、選挙ムードもやっぱり盛り上がっているなというようなところもあるのでしょうか。

知事
　期日前投票がやりやすくなっているということが大きいと思います。最終的な投票率が高くなるかどうかについては、必ずしも高くならないのではないかというような、低くとどまるのではないかというような見通しもあるのではないのでしょうか。ですから、盛り上げる努力というのはまだありますからね、今日も含めて水（曜）、木（曜）、金（曜）、土（曜）と4日もありますので、まだまださらに盛り上がっていくことを期待したいと思います。

広聴広報課
　以上をもちまして記者会見を終わります。

　次の定例記者会見は7月19日（火曜日）の予定です。