平成28年2月1日知事会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いいたします。

知事
　きょうの発表事項は、「『いわてで働こう推進協議会（仮称）』の設立について」です。若者や女性の県内での就業を推進するため、オール岩手の連携組織「いわてで働こう推進協議会（仮称）」を設立することとし、2月9日に第1回協議会を開催します。昨年策定した「岩手県ふるさと振興総合戦略」では、若者等がやりがいを感じ、生活を支える所得が得られる仕事を創出し、岩手への新たな人の流れの創出を目指すこととしています。この実現のためには、行政だけではなく産業界、教育機関等が一体となってオール岩手で県内産業を支える若者や女性の人材確保の取り組みを進めていくことが重要であり、関係者の賛同の下、協議会の設立に至りました。協議会では、若者や女性の県内就業に関する協議、情報共有等を行うこととしており、まずは平成29年3月の卒業予定者を対象とした県内就職を働きかける普及啓発活動や、若者や女性の県内就業をオール岩手で推進する宣言の策定に取り組みたいと考えています。
　以上です。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　それでは、ただいまの発表事項1件について各社から質問があればお願いします。

記者
　「いわてで働こう推進協議会」ということですが、既存の組織の中でも県内就業などを促進する組織はあるとは思うのですけれども、それらとの今回の組織との違いは何なのかということと、この組織に対する期待の方をお聞かせください。

知事
　総務省で取りまとめている住民基本台帳に基づく人口移動、去年のデータが発表になりましたけれども、東京一極集中が加速するようになっていて、まず東京あるいは東京圏の人口増加が見られますし、また岩手県をはじめ地方からの人口流出が悪化しています。
　去年は地方創生ということで全国的に人口ビジョンや総合戦略の策定に取りかかり、国の方では既にビジョンも戦略もできて、さまざま補正予算も活用し、事業も展開した中でそういう状態なわけですけれども、1つは国のマクロな経済財政政策が、地方経済を総体的に悪化させないようなものでなければこういうふうになってしまうということは、最初から私や、また北海道・東北地方知事会議が警鐘を鳴らしていたわけですけれども、そういうふうになってきているのかなと思います。
　そういう中で、東京一極集中を是正し、地方からの人口流出を防いでいくには、やはり地方の側において経済・社会の構造改革と言えるようなことをしていかなければならないというふうに考えています。マネーゲーム的な求心力が都会の方にある中で、それでも地方に残る、地方に帰る、あるいは地方にやってくる、そういう人の流れをつくっていくために何をしなければならないか、また関係者がそういう方向で意思統一をしていくということも非常に大事だと思いますし、こういう状況の中で、岩手として本格的に人口問題イコール働き方改革の問題に取り組んでいくための新体制ということを期待しています。

記者
　これは、新卒者を視野にしたものなのか、それともUターン、Iターンも視野に入れているものでしょうか。まずそこをお聞きします。

知事
　これ農林水産業から、あるいはITビジネス企業に至るまであらゆる就業、起業を対象としているものでありますけれども、その中で就職ということが占める割合はやはり大きいので、そこが一つの重点になるということです。

記者
　ありがとうございます。私の考えなのですけれども、若い人たちはディズニーランドとか、大型の商業施設とか、コンサートの会場とかで、今一番スーパースターが来るようなのが近いところにすごくあこがれる志向があって、やはり一度岩手を出てみるという人が多いのではないかと思うのですけれども、そういう中で震災も含めて帰ってきている人もまた多いというのもある中で、やはり若者たちに今マネーゲームとか、一極集中とかというようなことがありますけれども、そうではない地元・地方の価値みたいなものを感じさせないと、やっぱり流出してしまうのかなと思うし、逆に一度出た人を受け入れられる、新卒ではなくても入りやすい企業とか、働く場があった方が若者としての層の獲得が可能なのではないかなと最近思うのです。知事は、その点はどのようにお考えですか。

知事
　1つは、全国町村会も注目している田園回帰という動きが全国的にあり、都会の若い人たちの間で田舎で暮らそう、田舎に引っ越そう、田舎で働こうということが増えているということはあります。また、その背景には東日本大震災を経験して、都会のように食料やエネルギーの生産現場が近くにないところで何かあると、一気にそういうものがなくなって大変だと。地方、特に田舎であれば食料やエネルギーの生産現場に囲まれて、何かあっても安心できるみたいな、そういう根源的な生き方に関するニーズというものも出てきているということもあると思います。
　そういう根本的な地方志向に加えて、今岩手で取り組んでいることとしては、マンガプロジェクトでありますとか、イングレス観光振興とか、妖怪関係の取り組みもそうですけれども、そういう先端的な文化、カルチャームーブメントがむしろ地方にあるみたいなところも大事にしていかなければならないとも思います。

記者
　そうすると、両にらみというか、とどまってもらうというか、良さを今言ったような形でアピールして認知してもらうということもあるし、戻ってきてもらいやすい環境もやっぱりつくった方が良いと、あることがちょうど両輪なのかなと思ったのですけれども、どうですかね。

知事
　基本は人間としての生き方の根本部分に関することで、やっぱり働いて稼ぐ、食べていく、そして家族をつくって子供を育てる、あといざというときの危機管理というようなことに関して納得して生きていくことができるということがまず根本ではあるのですけれども、プラスやはり文化的な価値とか、そういうものも大事ですから、地方がつまらなくないというのが大事だということを平田オリザさんが教えてくれまして、若者がつまらないと思わないような地方にしていくということにも力を入れたいと思います。

幹事社
　幹事社からも良いですか、質問。情報共有を図るということですけれども、情報共有を図った先に具体的にこういうふうに何かをやるという取り組みがあるのかということと、人口現象ということで何か目標数値というか、年間これぐらいの人をこの事業によってとどめたりだとか、そういう数があるのであれば教えてください。

知事
　協議会には広く各界から参加をいただいて、そういったところで直面しているさまざまな情報を共有するということは大事だと思っています。また、分野を越えて集まって議論することによって、やはりオール岩手として今こういうことが必要だということについては、それぞれの組織の制約を越えた踏み込んだ意見の一致とかも期待できるのではないかなと思っていまして、そういう意味では県としてあまり最初からこれありきとかという感じでスタートするのではなくて、各界の関係者が集まることによって、そこで生まれてくる効果ということに期待をします。そこで生まれてくる創造的効果に期待をします。

幹事社
　特に目標数値みたいなものはないということですか。

知事
　それはいろんな意見の中で、そうした方が良い、そうだ、そうだということになればそうなるかもしれませんし、そういう変な数字にこだわるよりも具体的な策を大事に、手を打つことを優先とか、そういう流れになればそうなるのでありましょうし、またそういった議論をすることによって、であればうちの組織は目標志向型の取り組み、うちの組織は目標にこだわらない実践志向というふうにもなっていき得ると思うので、それはまさに集まってみないとわからないし、集まることによって事前に想定できないような創造的な取り組みが生まれてくるということが期待できると思います。

幹事社
　ありがとうございます。
　それでは、発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
　国体について伺います。完全国体の幕開けを告げまして、スケート国体が終わりまして、総合成績は8位、それから入賞数も最多という結果になりました。知事は、この序盤の結果について、まずどのように受け止められましたでしょうか。

知事
　大変良かったと思います。選手の皆さんが頑張ってくれたなと思いますし、それを支えた指導者、また家族や仲間の皆さんの力のおかげだったと思います。また、応援もとっても多くて、各会場応援も大勢来てもらって、県民みんなの力でそういう成績を勝ち取ることができたなと思っていますし、また、やはり強いとイベント全体が盛り上がるということもあって、いろんな関連の岩手を紹介する取り組みとか、いろんなおもてなしの取り組みとかも盛り上がったのではないかなと思います。いろんな他の都道府県、あるいは中央団体の人たちからも開始式から始まって、大変感動的だったとか、非常に素晴らしいとか、それぞれの競技の競技会場についても評価をいただいているなと実感していますし、大変良い競技会になったと思います。

記者
　ありがとうございます。これからスキー国体ありますし、あと秋には本大会があるという中で、まずは序盤としてはおもてなしイベントが盛り上がっていくことだということでしたけれども、震災復興に弾みをつけるというためには、これは期間中あるいは期間中のみならず大会関係者だけでなく、例えば一人でも多くの観光客に来てもらうと、それで大きな経済効果を上げるということで震災復興に弾みがつくということもあると思いますけれども、知事は他県にない取り組みをしたいと言っておりますし、拡張国体というのも掲げているということでありますけれども、その辺り誘客にこれからどう取り組むかという辺りお聞かせください。

知事
　一つ、観光という面に関しては、復興大臣もこの週末県内を視察され、観光関係に重点を置いた視察で、復興の中で東北の観光というのを盛り上げていこうという、国も力を入れていますし、ちょうどそういう流れと国体・全国障害者スポーツ大会で盛り上げようというのがうまくマッチして、大きな効果が出てくれば良いなというふうに思います。
　あと何でしたっけ。

記者
　県としては、具体的にこれから国体に併せてどう誘客を図っていくかということです。

知事
　国体の期間中にバスツアーで世界遺産平泉を見に行ったり、あるいは沿岸の復興の様子を視察に行ったりというような取り組み、一定程度お客さんが参加してくれましたので、こういった工夫をさらに広げていって、競技会場のみならず、岩手全体で人が大きく動いていろんな活動をするというようなこの1年をつくっていきたいなと思います。

記者
　ありがとうございます。ごめんなさい、競技の話に戻って恐縮なのですけれども、県としては総合成績8位以内というのを掲げておりますけれども、そういう意味では知事が冒頭おっしゃったとおり、いい滑り出しだったということですけれども、これから特に本大会の結果というのが大事だと思いますけれども、その辺り課題解決にこれからどう取り組んでいくかと、あるいは結果の期待感も含めてお聞かせください。

知事
　まず、スキー競技会がその前にあるのですけれども、スキー競技会は岩手県、全国トップクラスの選手がそろっていますので、期待できると思っています。そして、本大会、スケート、アイスホッケー競技でもやはり選手強化の取り組みが実を結んだところが多かったなと思いますので、本大会に向けても選手強化ということをしっかり続けていきたいと思います。また、スケート、アイスホッケー、もうちょっとでさらに上に行くというような惜しい競技もかなりあったなというふうに思っていまして、そこでもう一歩勝ちに行く、上に行く、そういったことを本大会に向けた選手強化の中で一つ工夫していくことができればなと思います。

記者
　今月で復興庁が創設されてから4年になるということについて、震災直後の議論から復興庁ができて、この間、岩手県として連携して沿岸被災地の復興に取り組んできた経緯、その中で知事の評価を局面、局面いろいろあるとは思うのですけれども、4年間振り返ってお聞かせください。

知事
　いろいろそのとき、そのときによって査定庁と呼ばれるような時期があったり、また根本大臣のときは新しい東北ということを強調、そして今、高木大臣になって観光振興を強調するなど、そういった国側の考え方によるそういう流れがいろいろある一方で、現場の実態に合わせた施策をということを被災県、復興県の方からは訴えながら、そこをすり合わせたり、調整したりしながら進んできたと思います。
　そういう中で、戦後初めてじゃないですかね、新しい地方の出先機関というのをつくって中央省庁から復興庁岩手復興局とか、また沿岸の方への現場の事務所の展開など日々の復興庁職員と県職員あるいは市町村職員とのやりとりということが非常に密度濃く行われていて、そこの一体感というのは大変良いなというふうに評価しています。

記者
　2点ほどお伺いします。昨日なのですけれども、県立杜陵高校で行われたヘリポート整備の説明会で、参加者の方から強い反対意見だとか、学校に建設する必要性について疑問の声などが相次いだのですけれども、ヘリポートの整備について、知事としての所感、今後についてお聞かせください。

知事
　杜陵高校というのは、岩手の教育の中でも大変大事な学校ですし、そこで勉強している生徒たちがきちっと勉強して、自己実現図っていくということ、これは揺るがされることがあってはならないと私も思っていますので、勉強する側、あるいは保護者やその関係者としてのいろんな疑問とか、意見とかというのを出していただくというのは必要なことだと思っていますので、良いやりとりができたのではないかなと思っています。

記者
　今後についてはどのように進めていきたいですか。

知事
　そこは担当の方に任せてありますので、この調子で調整をしていってほしいと思います。

記者
　ちょっと話戻りますが、ヘリポートについて、救急医療を支える上で重要かと思うのですけれども、知事としてはその辺りはどのようにお考えですか。

知事
　1分、1秒を争い、また人の命が関わるようなところで効果を発揮する大変大事なドクターヘリでありますので、ヘリポートのあり方については、それはそれでさまざま専門的、技術的観点から調整していく部分があると思うので、そこをしっかりやってほしいなというふうに思います。

記者
　あと話が変わりまして、釜石港の港湾の話なのですけれども、大型のクレーン、ガントリークレーンを来年度整備というような方針を固めたということなのですけれども、このガントリークレーンに関しての重要性、そして今後どのようになってほしいか、期待というところも含めてお願いします。

知事
　岩手には久慈、宮古、釜石、大船渡という4つの重要港湾があって、復興の中でもそれぞれの港湾を復興させて、それもただ2011年3月段階に戻すということではなく、未来のあるべき姿に向けて復興させていくという基本方針があるわけですけれども、釜石に関しても釜石という地域が持っている潜在力、それが復興道路などのインフラ整備でますます便利になっていくという中で、港湾ニーズ、コンテナ輸送のニーズというのがどんどん高まってきているということでありますから、そのニーズに見合うような港湾整備というものを県としてもやっていきたいというふうに考えています。

記者
　中国への航路も含めてなのですけれども、この釜石というのは今後に向けて非常に広がりが大きいかと思うのですけれども、知事としてはどのようにお考えでしょうか。

知事
　もともと潜在力のある町だということと、復興道路や復興支援道路で沿岸の縦軸での移動や、また沿岸から内陸、内陸から沿岸への移動が飛躍的に便利になっていくということが大きいと思いますので、そちらの復興道路等のインフラ整備もこれもしっかり進めていきながら、港湾整備も進めていくというふうにしたいと思います。

記者
　先ほどの盛岡地区のヘリポートの件でお聞きします。きのうの説明会は4時間弱行われまして、終盤の方で、出席された方から、県の予定では2月に場所について決定し、3月に設計等の業務委託等の事務に入れるようにというスケジュールだったのですけれども、それに対して白紙撤回してほしいという意見が出ました。その中で拍手も起きるような状況でした。ただ、県としては今決めたスケジュールのとおり進めたいと。ただ、先ほど知事もおっしゃったように、教育的な教育環境への配慮というのは引き続き意見を協議しながらやっていくという保健福祉部医療政策室のお話でした。この点に関して、白紙撤回という言葉が出ましたけれども、今後進め方については改めてどのように行っていくべきとお考えでしょうか。

知事
　一人一人の教育を守るのも県、一人一人の命を守るのも県でありますから、それぞれの教育、医療担当が現場にきちっと根差しながら調整を進めていけば悪いようにはならないと思っています。

記者
　それで、特にも学校という現場に航空関係の育成以外の目的でヘリポートが設置されるというのは全国的にも非常に珍しいケースだというご説明がありました、きのう。そういう中で、この協議に関しては、25年度からヘリポートの候補地の選定というのはずっと進めてきていた中で、いろいろ検討した結果、今年度に入って杜陵高校でいきたいというような話が出て、そこで進められた過程があるという経過もきのう説明されたのですけれども、ただ学校長と県教委とのすり合わせ、協議はあったけれども、きのう出席したような学校のOBの方とか、教員あるいはそういったものとの協議や説明というのは具体的にはなされなかったことと、あときのう初めて杜陵高校、設置される場所に関して説明会があったわけですけれども、12月中に地域には説明があったと、順番が違うのではないかという話もあったり、その進め方について、場所を決めるに当たっての進め方でちょっと県らしくない進め方だったのではないかなという印象を受けたのですが、その点に関しては知事は何かお考えというか、御認識があれば。

知事
　いろんな考え方は参考になりますので、そうした意見も参考にしてとり進めていけば良いと思います。

記者
　すると、知事としても29年度に完成で、30年度から、29年度ですか、完成を目指すということですけれども、そういったスケジュールで進められていくのは前提としてというか、基本的な考えだということでよろしいですか。

知事
　僕は生徒一人一人がちゃんと教育を受けて、自己実現できるようにということと、それから岩手県民、場合によっては秋田や青森の県民も含まれるわけですけれども、命を救うことをしっかりやるようにということをそれぞれに指示するということです。

記者
　先週、甘利大臣について見解を伺ったのですが、そのときはまだ疑惑段階ということで、本人は認められてなかったのですが、その後、先週28日に金銭授受を認めて辞任されました。それについて、改めて受け止めをお聞かせください。

知事
　天下国家の話としては、閣僚、大臣として、経済財政担当大臣として広範な権限や仕事の範囲を持っている中で、大臣室で金銭授受が行われ、秘書が関係の省庁や関係の団体、UR、団体ですか、そういったところへの働きかけをしていたということが内閣として問題ないのかということは、やはり国会の場で検証されなければならないのかなと思います。

記者
　ありがとうございます。さっき知事は週末に復興大臣がいらっしゃったという話をされましたけれども、この件に関して復興大臣、あるいは同じ日に知事も会われましたけれども、農林水産大臣が来県したときに、甘利大臣が辞任したことによって、例えば震災復興とか、あるいは経済政策の推進、あるいはTPP対応について心配はないというように影響を否定していきました。ただ、安倍政権の主要閣僚ですから、心配ないということはないのではないかとは思うという、当然そういう声もあるかと思いますけれども、知事は、主要閣僚の辞任による社会的な影響あるいは安倍政権の政権運営への影響をどう見ますか。

知事
　人事ということについては、組織というのはその一員が何らかの理由で欠けたときにもそれでガタガタしてはならないわけでありまして、内閣というものも国会に対して連帯して責任を負うと憲法にも書いていて、ひいては国民に対して内閣としての責任を果たせば良いわけですから、誰が大臣になっているかというものとは関係なく、内閣としてきちっと国民に対する責任を果たせれば良いのだと思います。そういう意味では、誰が大臣になっているかということよりも、やっている中身がきちっと国民に対して責任を果たしていることになるのかと。
　さっきも言いましたけれども、国を挙げて地方創生と言っているときに、東京圏からの人口流出を10万人水準をゼロにすると言っているときに、10万から11万人に増えているというのは、結構これ内閣として大変なことが起きていると言っていいと思うのですけれども、明らかにマクロな経済財政政策が都会優先になっているからそうなっているので、そのことを全然考慮しない内閣というのはちょっと問題があると思いますよ。

広聴広報課
以上をもちまして、記者会見を終わります。