平成28年1月18日知事会見記録

広聴広報課
　それでは、ただいまから記者会見を行います。本日は知事からの発表はございません。

幹事社
　本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いいたします。

記者
　いわて雪まつりなのですけれども、今回初めて雪像をつくらずに開催ということになりましたけれども、知事これに関して、今回「希望郷」という名前も冠して非常に国体とかの盛り上げも図ろうということでやったやさきで、雪像がつくれないという残念な結果になったのですが、それも含めてお話しいただければ。

知事
　雪像をつくる予定にしていてつくらないことにしたというのは残念なことだと思っておりますけれども、雪まつりは雪像以外にも楽しみがいっぱいあって、私も子供のころ雪まつりに行って、かまくらの中でジンギスカンを食べるとか、そういうのはすごい今でも思い出しますし、その頃以上にいろんなソフトクリームを食べたりとか楽しめることはいっぱいあると思いますし、あと年末年始は雪が少なかったがゆえに小岩井のお客さんの数は例年より多かったというのを聞いた記憶もありますし、ある時期雪が少なかったとしても、そういう年ならではの雪まつりというのを成功させていただければ良いのではないかなというふうに思います。

記者
　ありがとうございます。今まさにきょう荒れた天気で雪が降っていて、もう決めてしまったことですけれども、そういう雪をもうちょっと雪像をつくるまでいかなくても何かできれば良いのではないかなと素人考えだと思ってしまうのですけれども、知事はそういうことをあまりお考えにはなりませんか。

知事
　滑り台はつくると聞いていますし、そこはいろいろ降れば降ったなりの工夫はいろいろあるのではないかなと期待しています。

記者
　知事は実行委員会としての役員にも名前を連ねていらっしゃると思うのですけれども、今回は雪まつりには何か公私で訪れる予定はあるのでしょうか。

知事
　今のところ予定はありません。

記者
　ありがとうございます。あともう一点、国政の話になってしまうのですけれども、野党連携の話がなかなかまだ年明けて1カ月たっていませんけれども、なかなか思うように進んでいない中で、都道府県単位で、特に1人区に関しての連携というところで、先に進められるところがあるのであれば進めた方が良いという声もありますし、実際そういう動きがある中で、やはり中央政界の合意がというのがまず先にあって、それがないとなかなか地方でもそれが進んでいかないような気がするのです。知事は、その点はどう見ていらっしゃいますか。

知事
　選挙というのは、法律上は事前運動が禁止されていて、告示や公示の日から選挙期間中に行われるものでありますので、その時点で一通り公約とか陣立てとかがそろっていれば良いのではないかというふうに思っていますけれども、今は、政党においては日常の活動という段階なわけであって、日常の活動としてそれぞれが日本はこうあるべきだとか、そのためにはこういう理念でいくし、またこういう政策パッケージが必要だとかという中で、当然対立と協調の関係というのは見えてくるのだと思いますし、国民が求めているのもそういうことではないかなと思います。時あたかもアメリカでも大統領選挙があって、アメリカかくあるべし、シリア難民に対する対応など、その国の本質みたいなことが問われたりしていますし、台湾の選挙もそうですね、やはり国の本質が問われていく。
　台湾の選挙を見ていて、国民全体が盛り上がって、また若い人たちも一生懸命参画している、ああいうのはうらやましいなと思いましたよね。だから、政党同士のテレンパラン（やりとり）も良いのですけれども、やはり国民がどう政治に参画していけるのかという辺りが大事なことなのかなと思います。

記者
　ありがとうございます。今おっしゃった台湾の選挙で8年ぶりに国民党でしたか、の総統になって、しかも女性だということだったのですけれども、特に台湾と交流の深い岩手として、今回の総統選どのようにご覧になったか、もう一度改めてよろしいですか。

知事
　民進党の蔡（英文）候補が当選したということで、各陣営が大変盛り上がって、外で集会をすれば何万人も集まるみたいなそういう国民的盛り上がり、「国民的的」な盛り上がりの中で政治に参画する台湾の人たち総ぐるみで政治に参画するような勢いの中で、台湾の人たちが意思決定をしたということで、これがさらに良い未来をつくっていくことを期待したいと思いますけれども、その地域に住む人たちが自由に意思決定をする方向性というのは悪いようにはならないと思っていますので、いろいろ周辺国、いろいろとアジア、国際政治の中での不安とかも取り沙汰されていますけれども、私はその地域に住む人たちの自由な意思決定というのが、未来を暗くすることはないというふうに思っています。それは去年の岩手県での選挙についても、広い日本の中でどうのこうのという声もあったのかもしれませんけれども、いずれ民意というのが、民の意思が自由に出るような環境の中で進んでいくことができれば、それはより良い未来を切り開いていくことだと思いますので、台湾の人たちのそういう未来に期待していきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。そうすると、今お話の中でも触れられたことですけれども、8年ぶりに民進党の総統……

知事
　さっきの「国民的的」というより、「国民的的的」という方が良いかもしれません、「じぇじぇじぇ」と同じで3つにしておきましょう、「的」の字は。

記者
　はい。そうすると、中国に近いか近くないかということがかなり議論になって、今回そういう8年ぶりに民進党がということになりましたけれども、これによる岩手と台湾の関係ということが何か大きく変わるとかというようなことは特に、そういうことは捉えていらっしゃらないでしょうか。

知事
　岩手の県民も台湾の人たちもそれぞれが自由な意思決定として政治的な決定もすれば、経済的な活動もしているので、悪いようにはならずそれぞれ良い方向に向かい、また力を合わせればさらに良い方向に進んでいくことができると思います。

記者
　国内の国政の方にちょっと戻って、もう一つ参院選の関係で候補者、特に現職が引退しない限り、はっきり表明しなくても直前になって表明すれば良いというような、うまく言えないのですけれども、そういう空気があるようなのです、県内の岩手選挙区の参院選をめぐって。それがそういうのではなくて、早く正式表明して野党連携を進めた方が良いのではないかという声も野党の一部であるのですけれども、知事はこの前の知事選のときはいち早く続投・継続を表明されましたけれども、それと照らしてもいつ出馬をするか、特に野党連携の際に早く現職が表明して連携を進めた方が良いのではないかという声がある中では、どのようにそれはご覧になりますか。

知事
　現職があまり早い段階で出馬の意思表明をすると、そこから先は全てが選挙目当てでやっているように受け取られかねないという恐れがあって、本来、日常の活動としていろいろ回って歩いたりしているのに「あっ、選挙だ、選挙だ」みたいなふうに見られるのは良くないので、ですから私も3回目の知事選に当たってはあまり早い段階で立候補意思表明をしない方が良いとずっと思っていて、議会で質問されても全然考えていない、全然考えていないというような答弁をしていたのですが、ただ私の場合は2期8年という公約を最初の選挙のときに言っていたものですから、それとの関係で県民の皆さんが混乱したらまずいし、また県議会プラス記者会見でも質問が多く、まちを歩いていても聞かれることが多かったので、これは県民の皆さんに対して早い段階ではっきりさせなければということで前年の11月15日の発表というふうにしたのですけれども、それは非常に特殊なケース。アメリカ大統領選並みに1年かけて知事選みたいなというのは非常に特殊なケースだったと思っています。

記者
　ただ、県民党的な結集というふうに11月15日の会見でもおっしゃっていましたけれども、時間の幅があったからこそ結集が図れたのではないかというふうにも捉えられるので、そういう意味では野党連携というのは同じ空気というか、同じような進め方でいくと良いのかなと思うと、確かにある一部の方で言うように早目に表明した方が良いのではないかなと思うのです。そうではないのでしょうか、どうでしょう。やっぱり特殊なのでしょうか。

知事
　一方では、私が出馬の意思表明をする前から3期目も知事をやってほしい、ふさわしいと言っていた政党もありますので、政党の意思表明としては、それは、誰それを支援するというのはいくら早く表明しても良いのだと思いますよ。

記者
　本人はまた別だということですか。

知事
　というか、本人には本人の県民や国民との関係からの判断があり、政党は政党としての判断があるということです。

記者
　先週ですけれども、県議会の方でDIOジャパンの集中審議が行われました。この中で、県の負担について、他県とは別に特別な対応は難しいというふうな言い方をしながらも、検討しているというふうな話もありましたが、改めて知事に県の補助金返還に関する負担に対する考えを教えていただきたいと思います。

知事
　国の方では、事業主体である市町村が返還せよということを、返還すべきということを国が言っていて、今岩手県内の市・町もそれぞれ返還について検討している段階なのだと思いますけれども、その検討に際しては、国の考え方とか、法律や制度の解釈とか、その点については県が国から聞いて、市・町に伝えたりしていますし、国としても県を窓口にして市・町の意向を取りまとめたり、また国のことについて県から市・町に説明するような、そういう中で今調整が進んでいるというふうに理解しています。

記者
　復興特別委員会の中で、改めて県の責任をただす意味でも知事の出席を求めるというふうな見解で一致したわけですけれども、これに対して知事の御意見をお聞かせください。

知事
　この質問したい、質問する場を設けたいということであれば、それに応じるのは当然です。

記者
　「大雪りばぁねっと。」の再検証の話なのですけれども、そちらの方の構成メンバー5人が固まったというふうな報告もありました。月内に初会合を設ける予定とお聞きしましたけれども、どのような議論になってほしいかお伺いしたいと思います。

知事
　まさにこの当事者であるNPO関係者ではなく、また事業の執行に係る行政でもない第三者である5人の方が議会の方にも報告することができましたので、あとはその5人の方に集まっていただいて検証を進めていただくということだと思います。

記者
　今のDIOジャパンの集中審査の関係でちょっと改めて確認なのですが、県の負担、返還について県が負担する考えがあるのかという部分なのですけれども、議会のやりとりでもありましたが、市・町、立地市町の方では県もある程度応分の負担をしてもらいたいという考えを持っている自治体もある中で、では県はどういう対応をするのかというところで協議を進めているということですけれども、可能性としていくらかでも県が応分負担に応じる可能性としては、今のところどのようにお考えでしょうか、改めて済みません。

知事
　国の方でも事業主体である市・町に対して返還を求めているという状況で、市・町においてその対応が検討されているという状況ですので、国と県の間ではそういうことは問題になっていませんし、あとは市と町がそれぞれが今後どういうふうに対応するかを決めるに当たって、県にいろいろ相談することはあり得るかと思いますけれども、これはそういう相談がない段階で、県の方から何か国が求めていることと違うことを先に提案するというようなことはないと思います。

記者
　19日に5年ぶりで3回目の国民保護共同図上訓練が行われるということなのですけれども、もうすぐスケート、冬の国体も始まるということで、そういった国体も見据えての開催になるのでしょうか。

知事
　特に国体ということを意識するというよりは、安全で安心な岩手という、そういう県の総合計画の中でも目標に掲げられていることを実現するために、今までもさまざまな訓練をやってきて、それで今ちょっと記憶をたどっているのですけれども、ショッピングセンターで何か大きい爆発だったか、そういったことを引き起こすことへの対応訓練というのは過去にもやっていますし、そういうことをその時々の国内外の環境を念頭に置いて、より現実的な訓練をしておくということが基本であります。

記者
　今回の訓練では、盛岡市とも連携しながら住民避難への連絡調整ですとか、そういった連絡体制を主に確認すると思うのですけれども、国体でも盛岡市以外にもいろいろ二戸ですとか、いろんな市町村との連携が大事になってくると思うのですけれども、そういった意味でこの図上訓練を通して、改めてどんなところを確認したいか、ちょっと重点的にやりたい部分を教えていただければと思います。

知事
　自然災害にせよ、人的災害、事故にせよ、また大規模な犯罪への対応にせよ、普段からの訓練がやはり大事でありますので、訓練をしておくということと、そうした中でいろいろこういうときにはこうした方が良いというようなノウハウの蓄積も行われてきますので、そういうノウハウも広く県と市町村と共有しながら県民、住民の皆さんの安全を守っていくというふうにしていけば良いと思います。

記者
　知事の後ろにものぼりがありますが、国体の冬の大会まで10日を切っているような状況ですけれども、改めまして10日を切って今のご心境をお聞かせください。

知事
　いよいよだなという思いが強まっています。岩手の玄関口、例えば盛岡駅のようなところでも、のぼりや、さまざまな飾りが飾られ、おもてなしの準備がもう万端整っていくような、そういう段階に入っています。また、盛岡市の八幡町から肴町にかけての地域で、わんこカーリングとか、「わんこくたい」という、これ、わんこそば競争を都道府県対抗でやるみたいな話なのですけれども、そういう国体（・大会）プラスのような取り組み、これは県としては新年度事業として今準備を進めているのですけれども、もう地域の中でそういう取り組みが自主的に行われているというのは大変素晴らしいことだなと思っていまして、オール岩手の力で国体・大会を盛り上げていくということがどんどん進んでいるということを頼もしく思いますし、県としてもますます力を入れてしっかりやっていかなければならないなと思っています。

記者
　併せてちょっと雪不足が今回懸念もされていましたけれども、きょうこういった天気の状況で、なかなか表現としては難しいのですけれども、そういったスキー国体の方までも1カ月ぐらいなので、スキー国体についてはきょうの雪を見てどのように思われますか。

知事
　自衛隊に対して本番とその直前の支援をお願いしていたのですけれども、（先週のうちにこの雪不足状態の中で）さらにその前の事前の段階でも雪不足解消のためのお手伝いをお願いするということ、開催地と岩手駐屯地の間、また県の方も第九師団の方に了解をいただくということをやりまして、万全を期す動きの中で今雪がたくさん降ってくれているというのは大変ありがたいなと思っておりまして、そういう自然の力と人の力を合わせて準備万端整えられればと思います。

記者
　1つお願いします。先週末に市町村長との会議がありましたが、その中で花巻市長がLCC（ローコストキャリア）の導入と、あとハブ空港化している那覇空港の便復活について提案されていました。その点について、知事はどのようにお考えになっているかということと、含めて台湾便の定期便化について、現状の認識を、その3点伺えればと思います。

知事
　沖縄便については、これは県の方でもいろいろ要望する際、沖縄線の復活ということも随時お願いをしているところでありまして、実現すればいろんな可能性が広がると思っています。
　LCCについては、勉強はしていかなければならないと思っておりますが、いずれ航空業界の変化というのは最近大きなものがあり、一方では三菱リージョナルジェットの開発というか、商品化というか、それでFDAさんなんかは、やっぱり今そういう七、八十人（乗り）くらいですか、そういう小さいジェット機が地方と地方を結んでいく時代だというようなお話もされていて、いろんなそういうでっかい機体で人をたくさん、それゆえに安く運ぶというLCCの動きもあれば、そういうリージョナルジェットの動きもあるという中でいろいろ勉強しながら対応していきたいと思います。
　台湾便定期便化については、これは非常に現実的な話で、ことしの定期チャーター便をうまくやることができれば来年から定期便化という、ことしが勝負の年だと思っていまして、県の方でも宣伝に力を入れ、ことしのお正月のいろんな新年会などの行事で、県の方からのお願いでアウトバウンド、花巻空港から台湾への中華航空の利用について、定期チャーター便の利用について言葉で宣伝したり、チラシを配ったりというのがどんどんやられているというのを、見たり聞いたりした方々もいらっしゃるのではないかと思いますけれども、そういうふうに力を入れてやっていきたいと思います。

記者
　DIO問題について、ちょっと改めて伺いたいのですけれども、15日の集中審議の内容を聞くと、1番が県の責任論あるいは市町村の責任論について議論の的になっていましたけれども、県の責任を追及する議員の論点を整理すると、企業に、まずはDIO社に一番責任がある。それから、事業実施主体である市町村にも不適切な支出を見抜けなかった責任がある。あるいはそういう不適切な支出の抜け穴がある制度をつくった国にも責任がある。だけれども、誘致に関わった県も道義的な責任があるのではないかと、もちろん県は指導・監督も不十分だという会検の指摘はありますけれども。責任論に関して、県の主張では、法令にのっとった補助金行政というのを繰り返し強調されていますけれども、そもそも法的責任論とは切り離して、では道義的責任論があるという指摘にはどのように受け止めていますでしょうか。

知事
　まず、議会での質問に対しては、その質問に対して議会の場で答弁すべきだし、既に答弁もされていますので、そういう議会の質問に対して私がどう思うかを今ここで答えるのは適当でないと思っております。
　一般論としては、補助事業の問題は補助事業の問題で、誘致の問題はそれは誘致の問題であるというふうに思います。また、誘致というものは、企業というものは別に県や市町村がいろんな開発許可とか、そういうのは別ですけれども、基本的に岩手において工場を建てるとか、事業所を開設するとかというのは、これは自由にできるわけであり、しかしそういう企業進出というのが少なくて困っているし、そういうのが増えれば市町村には税金がたくさん入り、県にもある程度入るということもあって、あと雇用も増えるということで、基本的に市町村はそういう企業進出、どんどん来てほしい、来てほしいというスタンス、県はそういう市町村と連携しながら産業振興、県全体の広域的な観点から市町村と一緒にそういう誘致に取り組んでいるということであります。

記者
　ありがとうございます。県と市町村の間の責任をめぐる議論というのは、県内さまざまな受け止められ方をするのではないかなとちょっとこの前思っていて、例えば仮に県が責任を認める、県も責任がありましたということで認めれば一緒に誘致に関わったとしている市町村からすれば、県民の批判を分かち合ってくれたということで、市町村からすればあるいは前向きな受け止められ方がされるかもしれません。
　一方では、県がこれまで主張してきた法令にのっとった補助金行政ということでいえば、あるいは必要以上に、例えば責任をいろいろな立場の人たちが認めることで責任の所在がうやむやになっている、あるいは責任を押しつけ合っているというような見え方もするのではないかなということもちょっと考えられるのですけれども、いずれにしても問題が長期化するほど押しつけ合っているという印象が強まると思うのですけれども、次の集中審議あるいは今後の市町村との協議においてどのように決着を図りたいというふうに考えていますでしょうか。

知事
　もうこれは法令に従って粛々と進めていくということだと思います。

広聴広報課
それでは、以上をもちまして記者会見を終わります。