平成28年1月5日知事会見記録

　ただいまから記者会見を行います。本日は知事からの発表はございません。

 

　知事のこの1年のさらなるご活躍を記者クラブ一同期待しております。

　それでは、幹事社から県政記者クラブを代表して質問いたします。年頭に当たりまして、抱負や目標など知事の所感をお聞かせください。

 

　ことしは天気も比較的穏やかで、良いお正月を迎えることができたと思います。そういう中で、ことしは国体と全国障害者スポーツ大会が岩手で開催されるということで、岩手県内各地で国体の関係の飾り付けでありますとか、いろんなイベントの告知でありますとか、町や村、県内あちこちでいよいよ国体・大会イヤーだという、そういう中でお正月を迎えることができたと思います。幾つかの文化プログラムは既に始まっていますし、ことしは国体・大会を成功させる「広げよう感動。伝えよう感謝。」というスローガンのとおり、岩手の底力を高め、また県外とのさまざまなつながりの力も高めて、それを復興の力やふるさと振興の力につなげていきたいと思います。

　復興については、「本格復興完遂年」ということで、この3年間の本格復興の最終年、災害公営住宅の9割を平成28年度には完成させるということをはじめ、本格復興をしっかり（進め）復興の量の確保、そして復興の長期化に伴う（応急）仮設住宅生活の長期化など、心と体のケア、コミュニティー支援などの復興の質の向上にも努めていきたいと思います。

　それから、ふるさと振興については、県、そして県内全ての市町村のまち・ひと・しごと創生の総合戦略が平成27年度中には全部そろう予定ということで、ことしはその戦略に基づいて県・市町村一体となってふるさと振興を力強く進めていく年にもなりますので、これをしっかり軌道に乗せていきたいと思います。

　また、国体・大会では、県民みんなで岩手の現在・過去・未来について思いを馳せる良い機会になり、それと復興やふるさと振興への取り組みという実践が相まって、将来の岩手のあり方について深く考え、またしっかり決めていくのに良い、そういう年でもあると思いますので、現行希望郷いわて、いわて県民計画の次の県の総合計画の中身についても県民的な議論を進めていくことができればと思います。

　以上です。

 

　今知事から所感をお聞かせいただきましたが、この件に関して何か質問あれば、各社さんいかがでしょうか、お願いします。

 

　復興なのですけれども、「本格復興完遂年」というふうにおっしゃいましたけれども、知事の中でどうなったら完遂と言えるのか、イメージがあるのかお聞かせ願いたいと思います。

 

　基本は、計画を実行に移すということです。計画は数え方にもよりますけれども、県の計画だけで200とか300とかの事業になるのですけれども、それらをしっかり実行に移すということが完遂ということであります。

 

　あと国体なのですけれども、今月には冬季大会が始まるわけですけれども、今は天候穏やかということですけれども、逆に雪不足の方も心配されるところですけれども、冬季大会に向けて、今準備状況とかを含めてどのように臨みたいかというふうな考えをお聞かせ願いたいと思います。

 

　まず、おもてなしの体制については小学生が書いた各県ごとの「頑張りましょう」というようなものが競技場や、開催地を持っている市町村の新幹線でしたか、駅に張り出されるとか、まずはそういうおもてなしの体制が大事だと思いますので、そういったところは着実に進んでいると思います。そういう飾り付けでありますとか、おもてなしの準備が進んでいくことで県民の間でどんどん認知度が高まっていき、やはり県民総出でお迎えをしたいと思いますので、まず県民の皆さんの関心がどんどん高まっていくということが大事だと思っていて、それは順調に進んでいるのではないかなと思います。

 

　先ほど復興の関連で、平成28年度末までに約9割の災害公営住宅が完成するというふうに言及されましたけれども、年頭に当たっての我々のインタビューに対して内陸への災害公営住宅の建設について、ニーズが確認されたので、必要となる対策を講じたいということで前向きな回答がありました。現時点で内陸への建設の市町村との協議の状況とか、あるいは整備に向けたスケジュール感をお聞かせください。

 

　ここはいつまでにとかという締め切りありきではなく、それぞれの被災者の皆さんの生活の実態や、それから被災自治体の状況に応じて無理のない形で進めていかなければならないと思いますので、かつ、またそれは基本的白紙、現場の方でいろいろやりとりをしているというところであります。

 

　ありがとうございます。では、これまで県の基本的なスタンスとすれば人口流出を加速させる懸念があるということで、慎重に検討してきたという経緯があると思いますけれども、仮に内陸への建設をする場合に前提となる条件というのはどのように考えていますでしょうか。

 

　発災当初から、まずは犠牲になった皆さんのふるさとへの思いをしっかりと引き継ぐということ、そして難を逃れた皆さんの幸福追求の権利を保障するということで、この住宅問題についてもそのとおりでありまして、やはり沿岸被災地域それぞれの市町村を復興させていくということは、それはそれで追求していかなければならないですし、一方で被災者イコール復興者一人一人の自己実現ということが、それなくして復興の完成にはなりませんので、そこをそれぞれ両立させながら対応していくということだと思います。

 

　今の話に関連してなのですけれども、12月の最後の記者会見のときには内陸での災害公営住宅のニーズが確認されたという話で、年明けの新聞報道では時期や数などの中身を関係市町村と詰めていくというお話でしたけれども、今まで建設すると明言はされてこなかったと思いますが、この年末と年明けで何かフェーズとして進んでいるということなのでしょうか。

 

　県が県単独で明言する話ではないと思っております。やはり市町村とよくよくすり合わせた上でニーズに対してどういう形で応えていくかを一緒に決めていくということかなと思っております。

 

　そうしますと、今市町村とのやりとりを続けている中で、そこの建設に関して同意されたところから進めていくといいますか、具体的な計画を始めていくということになるのでしょうか。

 

　今、担当者同士でやりとりしているところというふうに認識しています。

　もう一点なのですが、知事の所感の中で移転先の団地での新たなコミュニティ形成といった一人ひとり抱える課題に寄り添った支援を進めるというお話ありましたけれども、コミュニティ形成に関してはこれまでもスムーズに進んでいかないというところ、高齢者の孤立化など指摘されていましたけれども、去年までとことしで何か新たに変わるですとか、さらに取り組んでいく取り組みというものを具体的に去年と違うところというのを教えてください。

 

　いずれやりながら新しいことに気が付いたら、その都度対応していくような柔軟なやり方が必要なのではないかなと思います。

　きのう陸前高田市内にある災害公営住宅を訪問し、そこはもうできて1年以上たち、2回目のお正月を迎えているところなのですけれども、公営住宅づくりのノウハウというのは県にも、市町村にもあって、これはもう震災前から県営住宅とか、市町村営住宅というのがあるのですけれども、そういったところではそれぞれの世帯、部屋、いわゆる鉄の扉でプライベートが守られて、その中で蛇口をひねるとお湯が出るとか、そういう快適な、近代的な生活がそれぞれできるということが良しとされていた。ただ、それは昭和30年代、40年代のそういうすばらしい団地に住みたいみたいな時代を背景にしながら、公立・公営住宅建設運営のノウハウが蓄積しているのですけれども、やはり今まで一軒家に住んでいて、そういう一軒家から成るコミュニティの中で生活していた人たちが自然災害によって不本意に住む家を失って、そして公営住宅に入る選択をしたときに、やはり過去のそういう公営住宅どおりにやっていれば良いというわけではなくて、今までの生活や、そしてコミュニティのあり方といったような実態を踏まえて新しい生活やコミュニティを再建していかなければならないなということを改めて思いました。それは、やっぱり今住んで生活している皆さんの声をきちっと参考にしながらみんなで工夫していかなければならないなというふうに思っています。

 

　内陸での災害公営住宅整備の話に戻りますけれども、先ほど県単独で明言する話ではないということでしたけれども、ただ市町村とのすり合わせを行っているということですけれども、前提としてはニーズがあるということで、内陸での整備というのはある程度前向きに捉えているということでよろしいでしょうか。改めてそこを確認させていただきたいのですけれども。

 

　県と市町村で一緒に決めようということですので、県が市町村より一歩前に出て何か立場を明らかにするということはしないようにしたいと思っています。

 

　市町村とのすり合わせの段階では、どうすれば整備できるのかという条件整備を今やっているというような段階ということですか。

 

　そこは担当同士でやりとりしております。

 

　ただ、その一方で当然沿岸市町村の意向というのが大分大きいとは思うのですけれども、一方で内陸で今現在避難生活されている方で、内陸での災害公営住宅が整備されるのであれば入居したいというような意向をお持ちの方は当然いらっしゃると思うのですけれども、その方々は当然どうなるのだろうかというのは気にされていると思うのです。その方々へのメッセージというか、今の段階だとはっきりできるのかできないのかよくわからないみたいな捉え方もされかねないと思うのですけれども、その方々にどう受け止めてもらえるかというのはいかがお考えでしょうか。

 

　ニーズがあるという実態は把握しましたので、そういう意味ではそういうニーズを持っている被災者イコール復興者の皆さんにとって自己実現が前進していくような形を県・市・町、協力してつくっていきたいということは申し上げられると思います。

 

　他に関連した質問はございませんでしょうか。

　お願いします。

 

　しつこくて申し訳ないですが、災害公営住宅の内陸建設の件ですけれども、県と市町村で一緒に決めていくということで、今の段階で県としてどういう方向であるということは言えるような段階ではないというふうに受け止めたのですけれども、県としては被災者のニーズが把握できたということでそういう内陸に災害公営住宅を建設する方向で市町村とお話し合いを進めているということでよろしいのでしょうか。

 

　県としてはということをあえて強調しますと、あたかも県と市町側は違う考え、違うスタンスというような解釈・誤解を生みかねないので、そういう違いや誤解がないようにしていますので、だから市町と離れて県のスタンスとか、考え方はないと言って良いと思います。

 

　そうしますと一部報道では県があたかも内陸に建設するという方針を固めたというふうな報道がありましたけれども、そういうことではないということなのでしょうか。

 

　私は報道全般については、基本的にあまり批判はしないようにしておりますので、この件についても私としても今の時点では特に申し上げません。

 

　各社さんよろしいでしょうか。

　それでは、他に各社の方から質問があれば受けたいと思います。よろしくお願いします。

 

　3月に北海道新幹線が開業になりますけれども、これについて知事の所感と、あときのうの訓示でも北海道新幹線のことに触れられていますけれども、改めて観光等へどういうふうに本県として生かしていければとお考えか教えてください。

 

　私としては、青森と函館の間が近くなる、速くなるという効果以上に岩手と北海道の間が近くなる、速くなるという効果が大きいのではないかというふうに思っておりまして、歴史的に非常に縁が深いこの岩手と函館をはじめとする北海道でありますので、この機会にまずお互いの交流というのを発展させることができればと思いますし、また北海道と、そして北東北というエリアで首都圏や、あるいは外国から、より人を呼び込めるような、そういう工夫をしていきたいなというふうに思います。

 

　ありがとうございます。そうすると、同じくきのうの訓示で触れていたように台湾の定期便の就航も含めてやはりそういった新幹線というだけではなく、交通手段が相互に連携するような形での北海道と北東北の交流のようなビジョンで捉えていらっしゃるのでしょうか。

 

　そうですね。そういえば宮古と室蘭がフェリーで結ばれるということも大きいと思っていまして、北海道というのは昔からフロンティアなのですけれども、改めて岩手から北海道にいろんなチャンス、観光でありますとか、ビジネスでありますとか、あるいは交流による社会的なつながり、そういったことも含めてつながりをより強化できればと思います。

 

　ありがとうございます。あともう一つ、鉄道つながりで山田線の盛岡・宮古間で土砂崩落で運休している区間がありますけれども、年末にそれぞれ本社あるいは盛岡支社、国交省に要望されていますけれども、今地域の声としても震災で宮古・釜石間が三鉄に移管して復旧に向かっていますけれども、新たな山田線の課題としてここも非常に地元としては内陸と沿岸を結ぶ鉄路が断たれるのではないかという懸念が出ています。昨年の記者会見でも他社から質問があったように、どうしても岩泉線という前例も県内にはありますので、その辺りの懸念があるのですが、今後春まで復旧のめどがどうやら立たないような中で、改めてどのように交渉あるいは要請していくお考えかお知らせいただければと思います。

 

　きのう三鉄の望月社長といろいろ話をする機会もあって、それで三鉄の方で何かイベントをやるときにお客さんがいっぱい全国からいらっしゃるわけですけれども、その方々は新幹線で盛岡駅まで来て、そこからJR山田線で宮古まで行って三鉄に乗り換えるという人たちが多く、三鉄がイベントをやるときには山田線の盛岡・宮古間がいっぱいになったりする。だから、早く復旧してほしいという話が望月社長の方からも私にありました。

　そういうこともありますので、三鉄の発展ということと一緒にJR山田線の発展というのはあり、そういうこともあるので、JR東日本さんとしても「これは復旧させます」という言葉、年末に副知事が上京してそういう言葉を聞いてきていますし、また国土交通省の方でも「JR東日本が山田線を復旧させるようにしっかり国交省としても取り組んでいく」という、これはもう大臣を先頭にそういう発言をしてもらっていますので、そういう意味では山田線の事故区間が復旧されること自体については全然心配はしていないのですけれども、ただ規模が最初見たとき以上に大きく、さまざま調査をしながらではないと放置、進めることができないという、そういう技術的な面については心配するところもあるのですけれども、ただそういう技術的な面はJR東日本であれば乗り越えられるというふうに思っています。

 

　ありがとうございます。もう一点、三鉄の話が出たので、第三セクターの鉄道という視点から、実は今北海道新幹線の開業と同時に話題が出ている輸送新幹線の整備というのがどうやら検討されているようで、まだ直接東北線のところとはかぶってはいないのですけれども、行く行く整備されると今度はIGRの方の、三セクと言ってもIGRの方なのですけれども、貨物輸送の線路使用料みたいなものがかなり収益の中でウエートを占めていて、寝台特急とか今廃止になっていく中で、IGRの収入自体に影響を及ぼすようなものも良い面がある一方、ちょっと出てきているのかなと思うのですが、その点は知事はどのように展望というか、見ていくべきだとお考えですか。

 

　輸送新幹線というのは今初めて聞いたので、よくわからないのですけれども、いずれ過去にJR貨物さんといろいろ交渉したこともありますし、JR東日本さんともいろいろ交渉したこともありますけれども、IGR、元東北本線という部分については、やはりJRグループとしてもそこは赤の他人ではないのであって、やはり共存共栄といいますか、日本の線路の鉄路のネットワークを一緒に維持していくという、そういう特別な関係にあるわけであって、そこは一方の利益がそのまま他方の損になるような、そういう関係ではないようにしていけると思っていますし、またしていかなければならないと思います。

 

　国政の話を若干お聞きしたいのですけれども、きのう安倍総理が夏の参院選に向けて憲法改正を一つの争点に掲げたいという話をされました。でも、改憲の対象として何を掲げるのかという内容の問題だけではなくて、例えば去年の法改正、安保関連法で解釈改憲との指摘もあるこの法改正を昨年した後に改憲を掲げるという手順の問題というのもあると思いますし、あとそもそも現在の国内情勢の中で、今改憲を論じるのがふさわしいのかという、そういう時期的な考えられる問題もあると思いますけれども、知事はきのうの総理の発言をどのように受け止められましたか。

 

　まず、緊急事態の対処を新たに憲法に盛り込むということなのですけれども、去年の安保法もそうなのですが、立法事実をきちっと突き詰めないでですね、立法事実というのは法律を新たにつくるときにその必然性、必要性を示す事実関係のことを立法事実と言うわけですけれども、去年はどういう具体的な安全保障上の脅威に対応するために安保法が必要なのかということがきちっと説明されなかったし、また、そもそも何が起こっても良いようなシームレスな、日本語で何て言っていましたかね、一つながりの安保体制でしたっけ、いずれ何が起こっても切れ目なく対応、何が起こっても切れ目なく対応というのは、起こりもしないようなことにも備えるということで不必要な防衛体制、安全保障体制を構築するという過剰防衛になりがちになってしまうので私も反対していたのですけれども、緊急事態対処というのも具体的にどういう緊急事態、非常事態にどう対処するのかというのがないまま、何が起きても良いような権力を内閣に持たせるみたいなやり方ですと、それは当然不必要な強い権限を内閣に持たせ、それはイコール不必要に国民の権利を制限するということになりますから、よほど立法事実を突き詰めないと、ナチスの全権委任法になってはならないわけでありまして、今の段階ではとても賛成できるものではないなと思っております。

　憲法改正というのは、やはり国民的な期待があって、国民的な合意があって、国民的な祝福が得られるようなものでないとやはり憲法改正というのはしてはいけないと思いますので、何か上からの憲法改正、国民の理解や支持が得られないような憲法改正というのは良くないと思います。

 

　ありがとうございます。昨年の安倍政権が安保関連法を成立させる経緯の中で、知事は随分批判的な発言もされていたと思いますけれども、さらにまた一歩踏み込むというような形になろうかと思いますけれども、知事は当面の政治姿勢として県民党のスタンスをこれからも続けるというお話をされていましたけれども、一方では参院選で県民党的なスタンスで、ともに歩めるような候補があれば自然体で行動することもあるというようなお話もされていました。きのうの総理の発言を聞いて、これまでの知事の発言ですと特定候補、誰を推す、推さないというのは決まっていないと。推すかどうかも含めて決まっていないということだったと思いますけれども、きのうの総理の発言を聞いて何か心の中に化学変化が起きましたでしょうか。

 

　参院選については、日本の選挙というのは事前運動が厳しく禁止されているところもあり、まず告示されてからでも遅くないわけでありまして、今の段階で私として参院選に対してどうこうというのはもう具体的には全然白紙の状態であります。きのう、憲法改正をめぐる総理の発言については、それはそれで参院選と切り離して検討議論できるので、私としてはそういうふうにやっているつもりですし、県民党的には岩手県民というのは戊辰戦争とか、あとさらに遡れば奥州藤原氏の戦いや、もっと遡ればアテルイの戦いとか、日本と別の国をつくっても良いような歴史をずっと経ているのですけれども、しかし日本の天皇陛下を象徴とする日本国憲法の下で生きていくと今の私たちは決めて、そしてその憲法の下で岩手県民たろうとしてやっているわけですから、ある意味日本から独立する可能性を歴史上多々有していた岩手県民としては日本国憲法の下で生きているということの意義を他県民より深く考えられるような、そういう歴史的背景があるのではないかとも思いますので、日本国憲法がきちっと守られているかということについては、岩手から他県以上に深く考えたり、また強く発信したりというのは良いのではないかと思っております。

　それから、東日本大震災の被災県としては、確かに非常事態、緊急事態においてそれまでやっていなかったようなことをやらなければならなくなることというのは、あるというのは、もうそれは経験しているのですけれども、それは法律で決めれば良く、津波浸水地域の土地を市町村がより使い勝手の良いように処分できるようにするといったような、今もニーズがあることについては、今、法律でそういうふうに決めてもらえば良く、もし政府としてそういう緊急事態、非常事態に対し、今まで以上に思いきって踏み込んで対応していきたいということが改憲につながっているのであれば、まず改憲より前にそういう実態として今の復興に必要な新しい法律というのをどんどんつくっていただきたいというふうに思います。

 

　わかりました。では、これ最後にしますけれども、今参院選と切り離して、改憲をこれから論じたいということでしたけれども。

 

　今はですね。

 

　はい、私も今は参院選と切り離して伺いますけれども、幅広い県民の支持を基盤とする県民党ということですけれども、安倍首相が掲げる改憲というのは県民党の基盤である幅広い県民の支持というのは、そうすると得られるものなのでしょうか、それとも得られないものだと考えますか。

 

　今はまだ県民みんな「びっくりポン」という感じなのではないでしょうか。あるいは、「じぇじぇじぇ」ですね。

 

　あとは各社さんありませんでしょうか。

 

　今参院選と切り離してとおっしゃったのですけれども、参院選にまた戻して申し訳ないのですけれども、きのう共産党の新春の集いというのがあって、昨年の地方選で象徴的だったのは、知事選に向けて野党5党主が盛岡に集うて握手を交わして、それが知事選、県議選、その後の宮城、福島の県議選での共産党さんとしては躍進につながっているし、今の政権に対する変化の兆しみたいなものを象徴しており、それに向けて、さらに参院選も頑張って、特に国民連合政府構想を掲げている共産党としてはその旗の下に野党結集に何とか努めたいというふうに非常に積極的だったのです。そうすると、特にその中でも例で出ていたのが知事の「希望郷いわてを実現する会」の北上市の支部なのでしょうか、その席で各党の方が出席されたのが先月末にあったそうで、こういうものも非常にシンボル的なものだったというような話なのです。そうすると、今県内の参院選の野党の結集あるいは統一候補の動きというのは、今のところまだ下火で、熊本県に実質先を越されたような感じになっていると思うのです。そういう中で、誰かがまとめる役をやらなければいけないというときに、先ほど触れたように去年の地方選挙の動きからいえば、知事みずからがその同じ理念のもとに旗を振って県内の野党結集を呼びかけるということも逆の意味、逆から考えればありなのかなと思うのです。その点は、知事はどう捉えますか。

 

　私は、出馬の記者会見、おととしになりますけれども、11月15日に基本的な政治姿勢や、また復興を力強く進めていくという、そういう政策の方向性についても示し、その後希望マニフェストという形で政策についてより詳しいものを出し、そういったところにいろんな皆さんが支持を表明・支援を約束してくださったという経緯がありますので、参院選についてもそういう形で県民的に岩手から参議院に送り出せる人を県民的に支える体制というのができていけば良いのではないでしょうか。

 

　そうすると、みずからが旗を振るというのは今の時点というか、あまりそこは重きを置いていないというか、そういう考えは今の時点では持ち合わせていないということなのでしょうか。

 

　自分が今までなれ親しんできたスタイルというのは立候補したい、するぞという人がいて、その人が自分の考え方、訴えたいことというのを明らかにし、どういう構図になっていくかというのは、その後の話というふうに感じておりますので、何か私が……、私は参院選に立候補するつもりはありませんので、そういう先陣を切る形というのは全然頭の中にはありません。

 

　他ございませんでしょうか。

以上をもちまして、記者会見を終わります。