平成27年12月28日知事会見記録

　それでは、ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事よろしくお願いします。

 

　きょうの発表事項は、「食べよう！いわての美味しいお米サポーター」制度についてです。県と農業団体等で構成する、いわて純情米需要拡大推進協議会が県産米の消費拡大を目的に「食べよう！いわての美味しいお米サポーター」制度をスタートします。この制度は、岩手のお米の消費拡大等を実践するサポーターを募集して、この輪を広げることで県産米の消費や需要を拡大するとともに評価と知名度の向上を図るということを目的とするものです。昨年10月から展開しています「食べよう！いわての美味しいお米。」運動の一環として実施します。

　サポーターには、岩手ゆかりの著名人や県内の企業・団体、一般県民の皆さんなどを想定しておりまして、きょうから専用ホームページで募集を始めます。

本日サポーター第1号として、私が登録をしました。このようなサポーター証、立派できれいなサポーター証をもらうことができます（※実際は、web上での発行のみ）ので、振るって申し込んでいただきたいと思います。

　県産米の消費拡大、評価・知名度向上に向けて、サポーターの輪を広げていきたいと思いますので、積極的な登録をよろしくお願いします。

　以上です。

 

　以上で知事からの発表は終わります。

 

　それでは、ただいまの発表事項1件について、各社質問があればよろしくお願いします。

 

　目標人数1万人とありますけれども、いつぐらいまでに目指しているのかということと、あと知事としては目標ですから、さらにさらに広がれば良いのではないかなと思いますけれども、その辺りの展望といいますか、教えていただければ。

 

　特にいつまでとか日にちありきでの募集ではありませんので、その気になった皆さんがどんどん登録をしていただければいいなというふうに思っています。

 

　この前、「銀河のしずく」が、きょう表彰ありますけれども、できて、さらにフラッグシップ米の方も来年度に向けては出てきますけれども、そういう中でさらに広がっていくような、そういうイメージでしょうか。

 

　そうですね、岩手の農業生産を品目別に多い順に並べると、やはり一番上にお米が来ますし、また関わっている農家の数からいってもお米というのはやはり岩手の農業全体を引っ張っていく、そういうポジションにある品目でありますので、まずお米を県オリジナル品種米のデビューということを突破口にしながら、岩手のお米全体の消費需要拡大、知名度、評価向上につなげて、そしてお米から始まって岩手の農産物全体に、ひいては林産物や水産物にも広がって、岩手の食というものが全体について売り込んでいけるように展開をしていきたいと思っています。

 

　各社よろしいでしょうか。それでは、幹事社から県政記者クラブを代表して質問いたします。

　まず、知事にお伺いします。1年を振り返っての所感についてお聞かせいただけますか。

 

　ことしは本格復興邁進（まいしん）年ということで、県も実質的な最大の事業量、復興事業を強力に進めることができたと思っています。市町村も陸前高田市の土砂の運搬、ベルトコンベア「希望のかけ橋」による土砂の運搬が終了したり、田老でまちびらきが行われたり、またさまざま災害公営住宅ができたり、商店街についてもいろんな動きがあったり、市町村の復興も大きく前進した年だったと思います。

　国直轄事業もついこの間、吉浜道路と、それから釜石・秋田道の遠野・宮守間が開通式を続けて行うという大きな前進があり、市町村・県・国、それぞれ事業を強力に進めることができた、そういう年だったと思います。

　復興の発信ということについても国連防災世界会議に岩手も積極的に参加し、県内外での復興フォーラム、県内ではいわて復興未来塾をことしはやりましたし、それから台北での復興報告会でアメリカ、ヨーロッパ、アジアにおける復興報告会も一巡したというふうに、復興の発信についても展開することができた年だと思います。

　その中で、復興予算地元負担拡大問題をめぐって年の初めの段階から国の方と議論を続けて夏に至ったわけでありますけれども、その議論を通じて、改めて被災地イコール復興地の現状、それから改めて2011年3月11日という災害の重さ、その後の復興の大変さということを全国の皆さんに伝えることができたのではないかというふうに思っています。

　ことしはその復興に重ねて、いわゆる地方創生、ふるさと振興がまず総合戦略の策定ということで県・市町村、動き始めた年というふうに言えると思います。それぞれのふるさと、市町村・県、それぞれ改めて県民の皆さんに関心を高めてもらって、これからのことを真剣に考えて、そして行動に移してもらう大きな前進の年でもあったと思います。

　そういう中で、釜石の橋野鉄鉱山が世界遺産登録されたのは非常にうれしいニュースでありましたし、私も改めて大島高任（おおしま たかとう）の業績というのを学び直したところ、そこに岩手の意外な先進性というのを発見して、選挙直後の議会での施政方針演説に当たる知事演述の結びのところでもその高い志とその先進性、ここに学んでいこうという話をしましたが、そういう岩手の来し方振り返り、未来に思いをはせる、そういう年というのを後押ししてくれたと思います。

　来年国体・障害者スポーツ大会ということで、県民の皆さんのふるさとに対する関心をますます高めていただく、そういう準備が力強く進みました。そして、競技力向上の点でもわかやま国体での16位というのは大変良かったと思います。去年の長崎での総合順位の後退がありましたので、私も頑張らなければということで、ことし年明けから競技団体ごとに練習や、それから体力測定のそういった現場に出て激励に努めていたのですけれども、競技力向上が大きく進んだのは良かったと思います。

　プロスポーツの分野でもプロ野球の大谷（祥平）君をはじめ県出身選手の活躍があって、岩手のスポーツ全体が盛り上がったと思います。その中で、2019年、ラグビーワールドカップ岩手県釜石市開催の決定ということが大変うれしいニュースでありました。

　あと、ことしはいじめ問題について、県民みんなで深く考え、また行動に移していこうという年として重要な年だったと思います。矢巾の中学生の自殺、大変痛ましいことでありました。ことしから知事と教育委員会がより密接に教育について一緒に取り組んでいく体制ができたところでありましたので、その新しい体制をフルに活用しながら新しい条例もつくっていじめ問題にしっかり取り組んでいく、そういう方向に向かって県民みんなで真剣に取り組んだ年になったと思います。

　以上です。

 

　ただいまのお話の中で地元負担のお話もありましたけれども、先日政府の来年度予算案が出まして、これから地方の配分も決まっていきますけれども、改めて今の情報での評価ですとか、今後要望したいことを伺えますでしょうか。

 

　まず、この夏に決まったこと（復興関係については、平成28年度以降の復旧・復興事業の方針）に基づいて、岩手県からも要望していた内容についてはほぼ予算措置されたような形になっていると思います。心のケアに関する予算の減額など、さらに内容を注視しなければならないと思うところもありますけれども、全体としては被災地・復興地の現場の要望に基づいた内容になっていると思います。ただ、復興は動き始めれば、あとは順調に、自動的に、機械的に動くというものではなく、常に流動的な要素がありますので、被災地イコール復興地の実態というものから目をそらすことなく、必要な予算措置は随時補正予算という手を使ってでもやっていただきたいということは政府にお願いしたいと思います。

 

　先ほど事業ベースでは復興が進んだという知事の評価をお伺いしましたが、県もさまざまなアンケートなんかを使って被災者の声の吸い上げとか行っていると思うのですけれども、残した課題といいますか、今後に向けて被災者の復興を実感する上で、今後どのようなことを、新しい年をこれから迎えますけれども、どのように知事は進めていくお考えなのかというのをお聞かせいただけますでしょうか。

 

　安全の確保、生活の再建、なりわいの再生という3つの要素の中で、住宅の再建ということがまだまだこれからというところが、まだ被災者の皆さんの復興の実感の数字が弱いということにつながっていると思います。災害公営住宅については、今年度かなり進みますし、来年度の終わりには100％に近い完了になりますので、そこをしっかり事業を確保していくことが大事ですし、持ち家再建のための土地の造成についても同様にしっかり事業を進めていくということが肝心だと思っております。同時に、復興の長期化イコール応急仮設住宅等での生活の長期化になりますので、心と体のケアやコミュニティー支援というところをやはり丁寧にやっていかなければならないと思います。

 

　今の地方負担の関連で伺いたいと思いますけれども、被災地・被災者の皆さんからすると来年度以降、地方負担が始まって、復興にどんな影響があるのかというのがやはり関心事だと思うのです。その点について、知事はどんな影響があるとお考えなのでしょうか。

　復興の現場での動きについては、まず影響がないようにする。すなわち地方負担になった分については、県債の発行も含めて必ず財源は確保するというふうにしますので、そこは安心していただきたいと思います。

 

　被災3県でたしか80億という報道があったと思いますけれども、岩手はどのくらいという見通しというのは、今時点であるのでしょうか。

 

　県としての予算を調製しないと、岩手県がどのくらい新規負担増になるかというのは出てこないので、そこは数字としてはこれからになります。

 

　きょうの午後に国勢調査の岩手県の分について発表があるかと思います。発表前に所感を伺うというのもちょっと逆で申し訳ないのですが、既に先日発表された福島で全県で11万人前回調査から減ったということで、福島は原発の影響があるので、またちょっと違いますが、岩手でも沿岸市町村を中心に前回から大幅な減、減っているのだと思われます。今後交付税の算定にも使われたりする数字ですので、県からまた国に言うことなどを含めて、知事、現段階でお話しできる範囲内で所感を伺えますでしょうか。

 

　午後発表なのですけれども、大まかな話として、10年前から5年前の人口減少に比べ、5年前から今回の人口減少が数も割合も少なくなっているようであります。あれだけの大震災があり、また死者・行方不明者があれだけの人数があったにも関わらず、5年というスパンで見たときに人口減少に歯止めがかかったような形になっていて、そこは岩手全体として、被災地を含め踏みとどまっているという印象を受けますので、それはもう県民の皆さんに頑張っていただいているなというふうに思います。

 

　内陸と沿岸で、全県で見ると今知事がおっしゃったようなことなのだろうと思うのですが、内陸と沿岸でそこに開きが出ているということはなかったでしょうか。

 

　数字というより沿岸に行ったり、内陸に行ったり、実態で見ていますと沿岸の方は新しいまちづくりというのはまだまだこれからなので、そういう背景もあって沿岸を離れ、内陸の方に暮らしている方々がいらっしゃると思います。また、内陸は内陸で、沿岸で被災して内陸の方に移ってきた皆さんに対して被災者ということでさまざまな支援を行っていて、そういう岩手全体として見れば、沿岸と内陸のお互い協力し合いながら被災した人たちの幸福の追求ということをみんなで支えていこうというふうになっていますので、感じられるのはそういう絆的なものを感じます。

 

　今ちょうどお話があったので、続けて伺うのですが、内陸に避難した方の支援として、県での災害公営住宅の内陸での建設についてなのですが、検討を進めているという状況であったと思うのですが、現段階でどうされるというところまでちょっと。

 

　被災して内陸の方に住んでいる皆さんの意向調査を重ねる中で、内陸に災害公営住宅をつくってほしい、内陸に新しくつくられる災害公営住宅に住みたいという、そういうニーズはあるということは確認されたような段階だと思います。あとはそのニーズにどう応えていくかということについて、今、県と沿岸・内陸それぞれの当事者である市町村と具体的なやり方を調整しているというところです。

 

　沿岸の首長さんは、ほとんど大筋で賛同というか、合意というか、してくださっているというふうに聞いておりますが、それを受けて知事いかがでしょうか。

 

　やはり復興というのは究極的には一人ひとりの復興で、被災した人イコール復興していく人一人ひとりの幸福の追求ということを保障するために自治体もそれぞれ力を尽くすということで、その中で沿岸・内陸・市町村、また県・自治体間でも合意しながら作業を進めていくことができるなというふうに感じています。

 

　各社、その他の事項で質問があればお願いします。

 

　ちょっと前段の一年の振り返りのところに戻ってしまって恐縮なのですけれども、総じて各施策、分野で前進が見られたというのが総じてのご認識だと思うのですけれども、ことしはあと選挙もあったわけでして、その点についてのご所感はいかがでしょうか。

 

　去年のうちから立候補意思表明をしていましたので、ことしはお正月からある意味選挙モードで始まっていたわけでありますけれども、夏、8月20日の知事選公示日がああいうことになりまして、そこに向けて県議会議員、そして候補予定者の有志の皆さん中心に「希望郷いわてを実現する会」というものができたこと、また各政党や無所属議員さんの対応の中でも達増知事を応援しようという輪がどんどん大きく広がっていったこと、それが国政の方の安全保障法案のそれをめぐるさまざまな動きとも関係しながら、岩手において大きな広がりができて、そういった背景の下で私の無投票当選があったというのは、知事選挙が誰を選ぶということの選挙だけではなくて、岩手県内に新しい政治的な力の結集を生み出したという、そういう大きな意義があったなというふうに思っています。

 

　国際リニアコライダーの誘致の関係について伺います。来年の12月の上旬にリニアコライダーワークショップ、LCWS2016という国際会議が盛岡市で開かれることになったと聞いています。これは、ILC計画を推進するリニアコライダーコラボレーション、国際研究者組織が主催するもので、約20カ国の研究者が集まると聞いています。ILC実現を目指す本県にとっては、来年は政府の誘致決断に道筋をつけられるかという重要な年になると思いますけれども、そういう時期に本県でこのようなILCに関係する大きな国際会議が開かれることになったということの受け止めをお聞かせください。

 

　リニアコライダーコラボレーションの方からの正式発表を待って、私からもコメントをと思っていたのですけれども、広く皆さんの知るところとなったようでありますのでコメントしますと、大変意義のあることだと思います。リニアコライダーというのは、研究者の皆さんが主導して進めている話ですので、その世界の研究者の皆さんが一堂に会するということは大変重要なわけですけれども、それが建設地とみなされている岩手県において行われるということで、この岩手県北上高地におけるILCの建設ということの実現に向けて大きな前進につながる、そういう会議が来年開かれるということで、県としても今からその会議の意義というものをどんどん発信し、改めてILCに対する県民はもちろん国民的な理解を深めていただいて、そして日本に建設が必要だという、そういう民意を、国民の民意を高めていきたいと思います。

 

　ありがとうございます。その会議は、ILC建設の意義などが探られると思われますけれども、これからILCの実現に向けては諸外国との協議というのが、動きがいよいよ本格化が見込まれるという中で、来年の会議そのものの成果もさることながら、本県に立地するということのその魅力を研究者に知ってもらうという機会は非常に重要なのだろうと思います。県としては、その辺り大勢の研究者がいらっしゃるということでどのような形で関わり、対応したいと考えていますでしょうか。

 

　ILC関係の研究者の皆さんの間では、既にもう北上高地での建設ということを前提に詳細設計の作業が進んでいて、来年の会議というのは、それをさらに詰めていくような作業になるのではないかと思っております。そしてまた、リニアコライダーコラボレーション、LCCのホームページでは、既に「ライフイン北上」という北上サイトを中心とした岩手県での生活の仕方などについて英語でもう特集が何回も組まれたりするようになっていますので、研究者の皆さんは既に建設が始まったら、もう岩手で暮らすのだなとか、岩手に移ってくるのだなという人たちが今どんどん増えているところだと思いますので、そういう皆さんの会議が岩手で行われることの意義はまず県民が、「ああ、そうなのだな」というふうに納得して、理解を深めて納得することと、あとは国民全体もその気になっていくというところに大きな効果を期待したいと思います。

 

　ありがとうございます。それから関連して、年明けに国会議員の議員連盟が訪米を予定しているということになりますけれども、岩手県としてそれに当たって何か特別対応するとか、そういう考えはありますでしょうか。

 

　今年の夏でしたか、ことし春でしたか、ことしのそのとき（※実際は、今年の春）も鈴木厚人（すずき あつと）県立大学長とさまざま情報共有しながら、県としても取り組みましたので、次の会もそんな感じで県も関与していくことになると思います。

 

　今のILCに関連して、先週も質問が出た政府の方の首都機能の移転の件で、今回は見送られましたけれども、知事としてももっとこれからも引き続き動きがあればというような話でしたけれども、ILCが来ることが多分……、もともと首都にあった機能ではありませんけれども、世界的なそういう研究施設ですが、それが来ればかなりいろんなものが波及してくるのかなと思うのですけれども、先週の発言に関しては、ILCと直接リンクしているわけではないのでしょうか、どうなのでしょうか。

 

　先週話題になって、そして今言われているのは、主として東京にある国の機関を地方に移すということですので、それはそれ、ILCはILCということだと思っております。

 

　ありがとうございます。あともう一つ、この冬休みというか、きょう官公庁では御用納めだと思いますし、1月4日、新年は知事は沿岸でまた5回目の新年の初仕事を迎えると思うのですけれども、どのような冬休みをお過ごしになるのでしょうか、教えてください。

 

　普通の年末年始を過ごす予定で、どこか外国に行ったり、遠くに行ったりすることもなく、家族プラス親戚で年越しを過ごし、また家族で初詣に行ったりとか、そういう新年を、年末年始を過ごすと思います。

 

　ずっと岩手にいらっしゃる予定ですか、そうすると。

 

　どこか遠くに行く予定はないということです。

 

　身体障がいと知的障がいが重複した重症心身障がい者についてなのですけれども、知事も議会の方で重要な課題だとおっしゃっておりましたが、その中でも重度でない方は在宅サービスがかなり充実してきていると思うのですけれども、特に症状の重い超重症心身障がい者の方々の施設や短期入所施設はかなり不足していると思われるのですが、知事としては今後どのような支援を考えていらっしゃるかお聞かせください。

 

　福祉の分野、さまざま、医療、福祉さまざまな分野があるのですけれども、その中でも特に支えを必要としている方々への施策ということになると思っているのですけれども、私もたまにそういう皆さんの会に出かけまして、それで大阪ではNPOで非常に充実したケアができるところがあるというようなことを一緒に勉強したりもしているのですが、岩手においてはやはり県としても受け入れ体制を充実させなければならないと思っていますので、今度、矢巾の医大のところに新しくできる施設において、現状都南の方で対応しているよりも、より高度かつ数も多く対応できるようにしていきたいと思います。

 

　ありがとうございます。18歳以下に関しては、療育センターの新設でかなり広がると思うのですけれども、18歳以上というのが今特に少ないと思うのですけれども、その点に関して新たに取り組むご予定というのはあるのでしょうか。

 

　今決まっている事業はさっき紹介したようなことなのですけれども、これも動きのある、変化のある分野ですので、関係の皆さんの意見を常にそこに耳を傾けながら必要とされることについて、県としても取り組んでいくようにしていきたいと思います。

　それでは、きょうの記者会見を終わります。どうもありがとうございました。