平成27年12月21日知事会見記録

　ただいまから記者会見を行います。本日は知事からの発表はございません。

 

　本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いします。

 

　先週衆院議長の諮問機関である外部の有識者の調査会で衆院議員の定数について見解というか、答申の骨子というものがまとめられて、その中で岩手県、県内も現在の4選挙区から3選挙区に、その指摘だと3に、議席が1減になるようです。これについて知事の所感を、所見をお伺いします。

 

　専門家の皆さんが論理的というか、合理的というか、一定の基準で案を組み立てて、そういうふうになったということかなと思っております。いずれ国会として決めていかなければならないのだと思いますけれども、よく言われるように一票の格差問題ということだけではなく、地方において日本の民主主義が国政における民主主義であっても形成されているという実態も踏まえて議員定数というのは決めていく必要があるのだと思っております。

　一票の格差を全くなくそうと思えば、論理的には全国1選挙区にするしかないわけで、全国を選挙区割りしていく場合、必ずそこには格差は生じてくると。ただ、自由民権運動のころからそういう政治活動というのは都道府県単位で支部ができて、全国運動にもなっていっているというような、そういう実態の中で都道府県、そしてその中を地域を分けて選挙区にしていくという実態が、まさに日本国憲法ができたり、普通選挙が導入されたころからそういうことでやっているわけですので、私は現行憲法でもそういう地方において民主主義が形成されていく実態を踏まえた選挙区割りというのは、現行憲法の下でもそれは合憲といいますか、そもそも現行憲法がそういう自由民権運動の果てにできているものなわけですから、必然的にそういう県という単位を尊重するという原理原則を今の憲法は持っていると思うので、その辺を配慮して衆参の中でどうバランスをとっていくかということもあると思うのですけれども、決めていってほしいと思っています。

　「ぎょうせい」という会社が出している「ガバナンス」という雑誌に東大（東京大学大学院法学研究科法学部）の行政学の金井教授が連載をしていて、その中でことしの岡山でやった全国知事会議で、あたかも憲法を変えないと国会議員の定数について地方代表制を配慮するようなことが、憲法を変えなければできないみたいな議論があったのはおかしいと書いていて、私は岡山の全国知事会議のときにも現行憲法の下でもそういう地方性に配慮するということは解釈として必要だという意見を言っておりまして、そういう考えであります。

　なお、訴訟として一票の平等を求めて訴訟したり、いろいろ運動したりしている人たちもいるのですけれども、迅速にそういう人たちの権利を回復するには人口の少ない地方に引っ越していただくと直ちにその一票の価値が重くなりますのでね、そういう人たちの一票の価値が。ですから、どんどん地方の方に引っ越して、岩手も含めていただくと、実はそういう一票の価値の平等を求める人たちのそういう自由な居住の自由を行使する動きが広まれば自然と一票の格差も是正されていくということもありますので、最高裁を頂点としたそういう司法的な解決の他にそういう実態的な解決の方法もあるので、どんどん移住、定住、Iターン、Uターンをしてもらうと格差は是正されていきますので、そういうのもお勧めしたいと思います。

　以上です。

 

　ありがとうございます。そうすると、もう一つ格差ということと、もう一つ実は現国会で言われているのは、やはり前回の衆院選のときには、その前にさかのぼってですか、野田首相のときに身を切る改革と税と社会保障の一体改革をセットでやっていこうということでなら解散するということで平成24年に選挙があったわけですけれども、その点との整合というのはどう捉えていらっしゃいますか。

 

　今言ったように大勢の人たちが地方にわっと移住する、国のまち・ひと・しごと創生法に基づく総合戦略、国の総合戦略では年間10万人が東京一極集中しているのをゼロにするということだから、そういう10万人とかという単位で都会から地方に人が移っていくと一票の不平等というのは、その流れの中でも解消されていく話なので、それをあまり、そのことがあるから何か解散総選挙だというような話には絡めなくて良いのではないかと思います。

 

　あと前回の、去年の衆院選のときに知事はどなたのマイクも握らないスタンスをとっていらっしゃいました。その中で会見でしたか、議会でしたか、ちょっと忘れましたけれども、そこのやりとりの中で、知事としてはいろんな党派であれ、多くの国会議員が県出身の方が出るのは良いことと言っていた中で、実際今回定数が、この議論が現実になればなかなか多くの声を、岩手の声を届ける国会議員になる人の可能性が下がってしまうのですけれども、その点に関してはどのように、そのときの発言の視点からいうとどうでしょうか。

 

　もう一つ、仮に衆議院においては一票の平等というのをできるだけ進めていこうという方針、参議院はそうではないみたいなすみ分けとかの可能性も含めてなのですけれども、その場合、改めて衆議院議員の全国民の代表性、憲法にも国会議員は全国民の代表とはっきり書いているのですけれども、ただ実態としてそうでないところがあるから、地方代表制、そういう性質があるからまた議論がややこしくなるのですけれども、例えば岩手の国会議員さんは国会に出ようと思えば東京に行くわけで、東京に寝泊まりもして、都会の様子は直接体験する機会はあるわけですけれども、都会の国会議員さんが農林水産業の現場とか、そういう地方の生活の実態とかをやっぱり知らないまま全国の代表と言って国会議員をやるようでは、一票の平等というので国会議員を選んだときに決して全国民の代表が国会にいるような格好にはならない。都会の代表でしかない議員ばかりの国会になったら日本は終わりになるわけですからね。だから、実態としてそうなっていないという現実判断があればやはり地方のことも、都会のこともわかっているような人たちが本当は全ての国会議員はそうでなければならないのですけれども、できるだけ国会に多くなるような工夫をしていかなければならないのだと思います。

　ちなみに、国会議員は国鉄を無料で全部乗れるとかそういうのがあるのですけれども、それはやはり全国民の代表だからそうなっていると私は思って国会議員をやっていましたよ。ですから、いざどこかで災害があればそこにすっ飛んでいくとか、何か国民的な事故とかあったら、国会議員がそこにすっ飛んでいくとか、日本全体を舞台にして国会議員というのはやっていかなければならないですけれども、繰り返しますが、今一票の格差是正の中で都会のことしか知らない国会議員ばかりになっていくというのは良くないというふうに懸念します。

 

　ありがとうございます。あともう一点ですね、今消費税率の10％への引き上げと軽減税率の話、先週も聞きました。まだ経済についてもっと議論が深まっていないというお話をされていました。それで、いずれ次の税率引き上げはもう再来年の4月ということはもう覆らないような話がメーンでいろいろ進んでいると思うのですけれども、この税率を10％に上げるか上げないかということの信を問う解散総選挙というのはするべきだと思いますか。恐らく知事としては、前提としてはまず上げる議論をもっとするべきと、上げるべきかどうかという議論をするべきだというスタンスだとは思うのですけれども、あえてお聞きします。

 

　もっと大きい広がり、総合的というのですか、議論が必要だと思うのですけれども、消費の低迷とか、それによる日本経済全体の低迷ということ、それを何とかしなければならない、それで食品について軽減税率という話であれば格差問題とか、貧困問題の実態を考慮すれば生活必需品とか、光熱費とか、そういうのは良いのかということも検討しなければならないと思いますし、軽減という場合に8％に据え置くということが軽減になるのかということも問題だと思います。併せて財源の問題も出てくるということで、一方では法人税率がどんどん引き下げられていくのですけれども、それも本当にそれで良いのかということがあると思います。今の日本でそういう税負担できる存在としてどういうものがあるのか、そこが消費税として全ての人から広く取っていくということを基軸にした税制改正の方向性が出ているのですけれども、本当にそれで良いのかというのはやっぱり議論されるべきだと思います。

　だから、そういう意味では消費税を何％にするとか、いつからやるとかという次元の国民の選択ではなくて、もっと大きなパッケージの中で、それでも基本的には広く浅く消費税増税を中心とした税制改革でいくのか、それとももう少し、ピケティが言っているような所得税とか、法人税とかを中心とした税制改正が望ましいのかとか、そういった議論の中で、国の経済・財政を中心とした日本の国の目指す方向の大転換ということであればそれを争点にした解散総選挙というのはあり得ると思います。

 

　ありがとうございます。すみません、あともう一つ、軽減税率で新聞も対象になるような話が出ているのですけれども、知事はどう思われますか。

 

　私は、活字全般、そういった情報に関してはあまり消費税をかけない方が良いと思いますよ。民主主義への参画の基本ですしね、そういう情報を収集するということは。そして、今のような情報化社会においては、情報を得ることが仕事、さらには生活の基盤にもなっているので、生活必需品以上に人権の保障の核心としてのそういった情報権的な視点から新聞とか活字、書籍ですね、そしてその他それに匹敵するデジタルな情報とかに関してもあまり消費税を高くしないという配慮は望ましいのではないかと思います。

 

　JR山田線の関係なのですけれども、宮古の方で土砂崩落が起きて運休が続いております。復旧にはまだめど立っていないですけれども、大分長期間必要なのではないかと言われていますけれども、県内では過去には岩泉線が同様の土砂崩落でそのまま復旧せず廃線になったということもありました。改めてJRの方には今後どのようなことを求めていかれますでしょうか。

 

　既に担当者間では早期の復旧について口頭で申し入れているところでありまして、国土交通大臣も早く復旧するようにさせていきたいことを明言されていますし、岩手県としてもJR東日本さんに直接要請したり、あるいは国土交通省にも適切な指導というか、支援というか、そういうのをお願いしながら国ときちっと連携をしながらJR東日本にも働きかけていきたいと思います。

 

　近々に要請されるとか、そういう予定は今のところは。

 

　そうですね、（できれば）年内には何らかの形で、紙の形で要請したいと思っています。

 

　それから、山田線の意義といったらあれなのですけれども、内陸と沿岸をつなぐ鉄路なわけで、県としての重要性というものは当然地域の足というのもありますけれども、それはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

 

　原敬首相の時代にさかのぼって大変重要だと、そのころから本当に必要なのかという議論はあったのですけれども、必要だということで整備され、大きな役割を果たしてきているし、また今日においても地元の皆さんの足として、また観光のルートとして大変重要な役割を果たしていますので、早期復旧するようにJR東日本には改めてお願いしたいですし、関係者一同協力していかなければならないと思います。

 

　先週、来年度予算の部局要求について公表されたわけなのですけれども、5年連続で1兆円を超える規模になっていましたけれども、来年度は国体などもありましてさまざまな事業があると思いますが、今後年明けになると思いますが、知事査定とかも入ってきますけれども、現段階での予算に対する受け止めといいますか、どのような態度で臨むかというのをお聞かせください。

 

　各部局いろいろ工夫して要求をまとめてくれていると思います。ただ、精査が必要なところ、そういう査定のプロセスを経なければならないところもあると思いますので、そういう中で調整されていくところ、私も要所、要所しっかり見ながら知事査定に臨んでいきたいと思っています。東日本大震災津波からの復興については本格復興期間、今年度に引き続き来年度も同じくらいの事業ペースでいきますから、復興の量の確保、そして仮設住宅等での生活の長期化をしっかり支えていく質の向上というのをまず確保しながら、まち・ひと・しごと創生法に基づくふるさと振興を軌道に乗せていく、そういう中で若者・女性活躍支援というのをしっかりやっていきたいと。また、そういった復興ふるさと振興、若者・女性活躍支援というのを盛り上げ、発展させていくためにも希望郷いわて国体、希望郷いわて大会は、これは成功させなければなりませんので、成功を確かなものにしていくといったところが予算の大事なところだと思っています。

 

　先週ですが、国の政府機関の地方移転に関して、岩手県も5つほど提案していたかと思うのですが、全て見送られました。この件をどう受け止めているかをお聞かせください。

 

　残念であります。もともと政府の方で国の機関の地方移転をやりたいということでしたので、もう少し踏み込んで、例えば漆の研究所も現状、漆に特化した部署がないみたいな理由でだめになっているのですけれども、新しくつくっても良いのではないかと思うので、そういう地方創生を進めていくに当たって、もう少し前向きの姿勢で臨んでいただきたいと思っておりますけれども、今回はだめだったとしても、地方創生自体5年計画でやっていく話ですし、地域資源を活用しながら地方を盛り上げていくためのいろんなアイデアで国もこうした方が良いというような提案、要望はこれからもどんどんしていきたと思います。

 

　災害公営住宅の家賃の過徴収の問題についてお尋ねします。前回のこの場でも出ましたけれども、その後、県内の各市町村であるとか、あと他の宮城とか、そういった他の県でも同様の問題が明らかになっています。一部には国のそういう政令の周知不足も原因としてあるのではないかというような指摘も聞かれます。現段階での知事の所感をお聞かせいただければと思います。

 

　「法律の不知は、これを許さず」という法格言がありますけれども、知らなかったではやはり済まされないのが法律でありますので、これはやっぱりきちっとやらなければならなかったと思っています。年内に返金できるところもあると報告を受けていますけれども、越年しそうなところもありますので、できるだけ早く返金できるように今進めているところです。

 

　緊急雇用の関係で伺います。12月の議会の最終日にDIOジャパンの問題をめぐって集中審議を1月の復興特別委員会で行うという方向になりました。一部の会派では、知事がDIO社の誘致に積極的に関わったということで、知事出席を求めておりますけれども、知事はどのように対応されるおつもりでしょうか。

 

　これは議会の決定があれば、いつでも、どこでもそこは赴くわけであります。

 

　議会の要請が、出席すべきだという要請があれば応じる用意はあるということでしょうか。

 

　これはどんなテーマについても、いつでも、どこでもそれは議会の要請があればそれに誠実に対応するということです。

 

　ありがとうございます。今回のDIO社の問題のように、市町村への企業誘致を、要するに市町村よりも県がノウハウとかコネクションがあるということで誘致を支援するということはよくある話だと思うのですけれども、仮に例えば今回のDIO社のような不具合が結果的に生じた場合、もちろん一義的に責任は企業側があるのですけれども、企業の実態が、存在が事実上なくなったという場合に、例えば補助金事業に関わった市町村の返還を求められるという形で責任を負うことになるわけですけれども、市町村事業に対して県が誘致を支援する……、ごめんなさい、市町村への企業誘致に県が支援したけれども、結果的にそのようなことが起こった場合に、責任という言葉というのは非常に曖昧ではあるのですけれども、県が連帯責任を問われるという立場にあるのかどうかというのは考えてとしてはどうでしょうか。

 

　ちょっと前の経済産業省による誘致企業調査アンケートの結果、岩手県はおもてなし第1位（本来は「フォローアップ第1位」）みたいな、それで（立地企業の満足度でも）総合第2位になっていて、岩手県が企業誘致に関して全国の1位、2位のそういう誘致の体制にあるというのは、県と市町村がしっかり力を合わせてやってきたということがあるからだと思っております。ですから、一つの案件をきっかけにそもそも権限というのはそれぞれ別ではないかとか、せっかく今まで築き上げてきた県と市町村が一体になって企業誘致を進めるという形を壊したくないというふうな気持ちがまずあります。

　一方で、企業誘致ということについては、どこに工場を建てるかとか、事業所を設けるかという最終決断は、それは企業自身がやることでありますので、決定権のあるところに責任があるわけですから、復興にまつわる補助事業についてどうなのかというのが実はDIO問題の本質でありまして、そこは厳然と決定権のあるところに責任があるということが基本と考え、整理すれば良いのではないのでしょうか。

　ありがとうございます。あと関連なのですが、「大雪りばぁねっと。」の関係なのですけれども、知事名で12月議会の直前に、県議会の参画も含めて意見を聞きたいということで投げかけましたけれども、結果的には議会側はその検証作業に対してチェックが働かないというような趣旨で、応じませんでした。議会の中でも県の改めて今後の対応とすれば年内に検証組織のメンバーを固めて、2月議会で検証結果を示したいというような方向、方針も示されておりましたけれども、今後の対応あるいは作業の見通しをお聞かせください。

 

　議会の議決を尊重しようとする場合に、またメンバーが良くないという、そういう入り口部分が理由になってもう一回やり直しみたいなことになっては、これは議会の決議を尊重したことにはなりませんので、そうならないようにするためには、まず入り口の時点、メンバーを決めるところから議会と一緒に作業をするというのも一つかと思って相談をしていたわけでありますけれども、そういうやり方よりはもう少し執行部が自由にといいますか、執行部の判断で進めていくようなイメージを議会の方が持っているのだなというのが今回のことでわかったと思いますので、そういうふうに進めていくのかなと思っていますけれども、ただやっぱり要所、要所で議会の方にこれで良いですかというのは、相談しながら行くのかなというふうに思っています。

 

　ありがとうございます。昨日知事が北上市で囲む会というのに参加されたときに、知事が挨拶の中で、知事と議会が力を合わせて進んでいくことができるなと実感を抱いていると、そういう良い年の瀬を迎えられて、良い新年を迎えられそうだというような、ことし一年を振り返っていらっしゃいましたけれども、今月15日に日本漢字能力検定協会が発表したことしの世相をあらわす漢字は安全の「安」でしたけれども、良い年の瀬を迎えられそうな知事は、ことし一年、ご自身のことを表すとどんな漢字になりますでしょうか。

 

　実はいろいろ考えていたのですけれども、ことしは岩手県がグローバルな展開を大きく広げた年なので、グローバルという意味で地球の「球」という字をことしの一字にしたいと思っています。国連防災世界会議に岩手県としても積極的に参画し、世界に対して復興の現状や震災の教訓を発信したというところから始まりまして、ニューヨーク、パリ、そして台北と続けてきた海外での復興報告会もまず一巡したところであります。そして、ミラノ万博に出展する、5年に1度のそういう国際博覧会への出展もしたところでありますし、グローバル人材育成で、おととしから高校生、県でアメリカ派遣というのをやっていたのですけれども、ことしはアメリカに加え、中国にも派遣するということでグローバル人材育成もさらに展開しています。橋野鉄鉱山の世界遺産登録とか、そして2019年ラグビーワールドカップ岩手県釜石市開催が決まったというのもグローバルな展開ですし、ラグビーボールは球体ではないですけれども、「球」ということでラグビーのボールのイメージ、そしてスポーツ全般についても、ことしは岩手県はわかやま国体での躍進をはじめ、来年の国体、障害者スポーツ大会につながる飛躍の年でもあったなと思いますし、あとは知事選、県議選がことしはあったのですけれども、総じて丸くおさまった感じがあるので、「球」という字でいきたいと思います。

 

　ありがとうございます。そうすると、全国的には安全の「安」は、なかなかどちらかというと安全保障とか、そういった若干険しい印象の中での漢字だったという印象ですけれども、知事としてはことしは丸く収まった良い一年だったということですか。

 

　岩手県としては、「球」という漢字だと思いますね。

 

　大変よくわかりました。ありがとうございます。

以上をもちまして、記者会見を終わります。