平成27年11月27日知事会見記録

　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いいたします。

 

　きょうの発表事項は、県外での復興フォーラムの開催についてです。12月18日の金曜日に、静岡県静岡市にありますしずぎんホール「ユーフォニア」を会場に、「いわて三陸復興フォーラムin静岡」を開催します。当日は、私と静岡県の 川勝 平太（かわかつ へいた）知事、静岡大学防災総合センターの 牛山 素行（うしやま もとゆき）副センター長の3人で鼎談（ていだん）を実施します。また、岩手県の復興に取り組んでいる支援団体などの方々によるパネルディスカッションを実施します。

　東日本大震災津波の記憶を長くとどめて、被災地の、そして復興地の状況に関心を持っていただくということ、また幅広い参画、そしてつながりによって一日も早い復興に向けた機運を高めていこうとするものであります。

　静岡県からは、多くの職員をこれまで派遣いただいています。また、想定東海地震に対する住民の皆さんの防災意識も高いところです。これまでの支援に感謝の気持ちを伝えるとともに、震災の記憶の風化防止や復興に向けた多様な主体との持続的な連携の促進を図りたいと思っておりまして、多くの方々にぜひご参加いただきたいと思います。

　以上です。

 

　以上で知事からの発表を終わります。

 

　それでは、ただいまの発表事項について各社から質問があればよろしくお願いします。

 

　ここの場でも、フォーラムの場でも知事の方から引き続き職員派遣の協力を呼びかけるような場になると受け取ってよろしいですか。

 

　フォーラムは、静岡県当局と岩手県当局の間の関係に関するフォーラムというよりは、岩手県も静岡県も一緒になって、また行政だけではなくて民間のさまざまな主体の皆さんも一緒になって東日本大震災津波、そしてそこからの復興というのに向き合っていこうというのが主題となります。

 

　ありがとうございます。それで、今私が質問した趣旨で、ちょっとフォーラムとは外れるかもしれませんけれども、来年度の沿岸への応援職員の派遣数について、先日取りまとめの方が行われていて、必要量自体は今年度よりも減って、確保数は今年度と同じ状況でいけば、ほぼ確保できるのではないかなという状況になっている模様です。ただ、やはり集中復興期間が終わった次の新たな局面になっていることと、あと5年たってということで、やはりその確保というところは依然として厳しいのではないかと思います。そういう意味で、今も引き続き各県に応援の要請を、被災県そろって要請しているわけですけれども、改めて来年度以降の職員派遣の要請というのは、知事としてはどのように今お考えになっているか教えていただければと思います。

 

　岩手の復興は、本格復興期間が引き続き来年度も続きますので、来年度も今年度並みの応援が必要ということです。一方、発災以来もうすぐ丸5年が経過しようという中で、応援、派遣し続ける自治体にとっては、負担が積み重なっていくような形だと思いますので、そこは大変ご苦労をおかけするところ、本当にありがたいなと思うわけですけれども、しかしまだ必要ですので、そこはしっかりお願いをして、そして復興がきちっと進んでいくようにしていきたいと思います。

 

　発表事項について他に質問がなければ、発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればよろしくお願いいたします。

 

　昨日県の方から県議会の方に山田の決議に関して、議会への対応として第三者委員会に県議会からの参画も含めて広く意見を求めたいという打診をされておりますけれども、県議会に（第）三者委（員会）に入ってもらう、新たな検証組織に入ってもらうその狙いというのは、どのように知事としてお考えでしょうか。

 

　そこは、参画ありきでお願いしている、あるいは参画をお願いしているわけではなくて、それも含めてご意見を伺いたいという趣旨でありまして、議会の議決を尊重して執行部として対応するということですので、議会ときちっと決議の意味内容についての理解を共有していくことを丁寧にやっていかないとうまくいかないと思っていますので、そういうふうに進めているということです。

 

　それでは、今後の新たな検証組織の進め方で、スケジュール感といいますか、いつぐらいに立ち上げて、どのように進めていくと、今段階での知事のお考えがあればお聞かせください。

 

　まず、誰が検証するかというところをうまく決めていきませんと、そもそもそのメンバーではだめだということに後からなったのでは、また最初からやり直しかと、そもそも議会の決議を尊重した格好にはなりませんので、まず誰が検証するかを決めるところが大事だと思っていますし、また誰が検証するかを決めれば、その方々にその先の取り進め方を考えていただくのかなというふうに思っています。

 

　そうしますと、県の今のお考えとして、誰がメンバーになるというところは、いつぐらいをめどにとかという考えはございますでしょうか。

 

　議会の議決を尊重というのが基本スタンスでありますので、もし議会の側がそういったことにもご意見あるなら、それを踏まえて対応したいと思います。

 

　先日の復興（推進）本部会議で、内陸避難者と県外避難者に対するアンケート結果が出されまして、今の市町村で定住したいというふうな意向が前回調査、1年前の調査よりも増えているわけですけれども、これに関する所感をお願いしたいと思います。

 

　被災者、避難者の皆さんがきちっと幸福追求ということができるようにしていくことが大事だと思っています。そして、そのためにももともといらっしゃった自治体、その市町村と県とで力を合わせてやっていくということが基本になると思っておりますので、この調査の結果を参考にしながら丁寧に対応していきたいと思います。

 

　県の方では、内陸への災害公営住宅建設も検討しているわけですけれども、今の段階でどのようにするかというお考えがあればお願いします。

 

　そこの関係市町村とよくよく相談しながら決めていきたいと思います。

 

　先ほど会見の前に放射線の影響対策の本部会議がありました。特に25年度と26年度の損害賠償に対しての議論だったと思いますけれども、どのような話があったのか、教えていただける範囲で教えていただきたいのと、あと原発ADRの方は、和解が県を皮切りに今各市町村、公共団体の方でそれぞれ進んでいますけれども、今追加分として（原発）ADRにさらにあっせんを申し立てるのかどうか、その点どのようになっているか教えていただけますか。

 

　23年度、24年度の部分について、このADRによる和解で、まず一段落したような格好になっているのですけれども、25年度、26年度部分については、まだ東京電力との間でまとまらないところがあるということで、さてどうしようかということを市町村と県とで足並みをそろえて考えて決めていかなければならないなということを確認したところです。

 

　ありがとうございます。あともう一つ、これから第3期アクションプランの素案が、今県民計画の方で示されて、いろいろ説明とか資料を拝見すると、次の10年間の新たな総合計画に結び付ける重要な時期であり、そういった位置付けの計画だというふうに知事もこの前講話でおっしゃっていました。その中で、幸福度の関係で、知事選のときの公約としても挙げられていたものですけれども、あくまでこの4年間は指標をつくるための研究がやっぱりメーンで、次の10年で採用するというのがメーンなのか、あとはちょっと知事もお話ししていたと思うのは、一部使えるものがあれば何かこの4年間でも使うというような話でしたけれども、そう捉えてよかったでしょうか、いかがですか。

 

　講話の中で話した私の今の考え方だと、個人の維持、発展という一つの軸、それから集団の維持、発展という軸、そしてそのバランスという要素、さらに言うとバランスをとるというのは、制度や、あとは技能の問題でもあるので、そういう制度や技能の進歩という軸、そういう4つの軸を組み合わせていけば、県なら県の幸福度というものは見える形にしていくことができるのではないかと思っていて、実はそういう個人の生活状況の変化とか、県としてのさまざまな統計数字の変化というのは、既に指標内に盛り込まれてはいて、そういう幸福度的な要素を、それと全く関係ないとか、逆方向に行くような指標を今の総合計画や、それに基づく今度のアクションプラン案も、離れているわけではないと思っています。ただ、幸福度とか、幸福になるという視点から体系化されたり整理されてはまだいないのですけれども、そういう体系化とか整理というのは、次の総合計画をこの4年の間に決めていくというところで実現していけばいいかなというふうに思っています。

 

　ありがとうございます。そうすると、単純に例えば幸福度をはかる指標として、県民にアンケート調査をしたり、一生岩手で過ごしたいとかというアンケートの数が、初年度から5年間で増えたとかということは、多分幸福の指標としては新たなアンケートという形ではとれると思うのですけれども、そういう以外の指標のとり方みたいなものも議論する4年間になると捉えてよろしいでしょうか。

 

　まず、そういう主観的な指標というのもあり得るので、それを取り入れるかどうかということも検討の対象になります。また、そういう主観的な指標と、あと客観的な指標をどう組み合わせるかというようなことを工夫していく、決めていくというのは、これからの作業になります。

　あとは、その基礎となるそもそも幸福とは何かとか、どういったときに幸福を感じるかというような議論は、広く県民の皆さんに、今のうちからしておいていただきたいなというふうに思っています。

 

　TPPの政策大綱についてですが、先ほど本部会議もありましたけれども、今回の大綱を見ての知事の所感と県への影響をどのようにお考えかお聞かせください。

 

　国益をかけて交渉を進めているということだったのですけれども、そうであればその交渉の過程において、こういう国益を守るためにこういう提案をする、これが通ればその影響は、つまりどの分野にとってこれだけプラスになると。でも、それが通らないで相手の言い分が全面的に通れば、こっちにこのくらいのマイナスの影響があると。中間的なところに落ちついた場合には、このくらいの影響で済むみたいなことは、本気で交渉をやっていればずっとそういうのがあって、交渉が妥結した瞬間にあらゆる分野の影響、プラスマイナスというのはその瞬間にぱっと出せる、確定してぱっと出せるのかなと思っていたのですけれども、まだ分析途中みたいなところが、国においても分析途中みたいなところがあるのですけれども、ただお米とか、牛肉とか、豚肉とか、マイナスの影響があるというのがはっきり示されて、それについてこういう対策をするということが出てきている点については、一定（程度）やるべきことが行われているなというふうに思っておりまして、また県からもそういうのを求めていましたので、その点は評価したいと思います。ただ、まだ足りないなと思っていますので、まずは妥結した内容というものについてもっときちっと明らかにしてほしいですし、またそこから出る影響、そして対策というところをより具体的にしていってほしいと思います。

 

　関連して、来週にも知事の方から国への要請ということですけれども、知事として国へどういった要請をしていきたいでしょうか。

 

　まず、妥結した内容と影響と対策についてより具体的に明らかにしていただくということ、そして対策部分についてはしっかり予算を確保して実行してほしいということ、あとは東日本大震災の被災地については、特に復興の妨げにならないように配慮してほしいということ、その辺を訴えたいと思います。

 

　税制改正大綱についてちょっと質問させてください。いわゆる自動車税についての環境性能に応じて課税する問題のところなのですが、ここを来月に盛り込むべきだという考え方と、来年、1年後で良いという考え方が意見分かれているようですが、地方税のことでもありますので、知事さんのお考えをお聞かせくださいませ。

 

　地方の側での準備に一定期間がかかりますし、また環境の観点から新たな税制を設けるということについては、全国知事会の方でも大分前からそういう議論をして、必要だと、国に求めようというふうにもしていますので、やはり今回の税制改正で決めてもらわないと間に合わなくなってしまうということを懸念しておりまして、そこは早く決めてほしいというふうに思っています。

 

以上をもちまして、記者会見を終わります。