平成27年6月25日知事会見記録

　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いいたします。

 

　まず、「希望郷いわて国体・希望郷いわて大会の炬火（きょか）トーチ及び炬火（きょか）受皿について」です。

　希望郷いわて国体・希望郷いわて大会の開閉会式や市町村が実施する炬火イベントで使用する「炬火トーチ」と「炬火受皿」が完成しました。これですね。

　このトーチと受皿のデザイン・設計は、インダストリアルデザイナーであり、岩手県の伝統工芸品のデザイン研究、活動を行っている岩手大学教育学部芸術文化課程美術・デザインコース教授の田中 隆充（たなか たかみつ）氏に依頼して制作をしていただきました。

　トーチは、5本の曲がったパイプを組み合わせて、岩手県の花である「キリ」を表し、全市町村の炬火イベントで採火した炬火を中心部に集めて、希望郷いわて国体・大会の火として、復興に向かって前進する姿を表現しています。

　この持ち手の部分に全33市町村の名前が刻まれています。県民が一丸となって復興支援への感謝の想いを伝える様子が表現され、先催県や昭和45年の岩手国体のトーチと比較しますと斬新なデザインとなっていて、復興のシンボルとして開催する国体を象徴したものとなっています。ちなみに、隣に置いてあるのが昭和45年岩手国体のときのトーチです。

　そして、受皿ですけれども、前回の岩手国体で使用した馬上杯（ばじょうはい）をかたどった炬火台をモチーフにしてありまして、南部鉄器の風合いをイメージできるデザインとなっています。

　トーチは市町村で採火された炬火を一つに集火し、希望郷いわて国体、希望郷いわて大会の炬火として、両大会の開会式会場の炬火台に点火する際に使用します。また、来年度から実施される各市町村の炬火イベント等においてもこのトーチと受皿を活用していただいて、より一層の機運醸成を図ってまいります。

　次の発表事項は、「平成27年度岩手県総合防災訓練の実施について」です。7月12日（日曜日）、奥州市、金ケ崎町及び奥州金ケ崎行政事務組合消防本部との共催によって実施します。今回の訓練は、「大雨による洪水とその後発生した地震により被災地域が拡大するという複合災害」を想定して実践的な訓練を実施します。災害想定に応じて「災害発生日」と「災害発生翌日以降」の2つのフェーズを設定し、住民参加型の訓練や県、市、町、防災関係機関相互の連携・協力体制の強化を図るための訓練を実施することとしています。また、今年度新たに行う訓練として、一斉に地震から身を守る動作を行うシェイクアウト訓練、ペット同行避難所に住民がペットと一緒に避難する訓練、災害医療コーディネーターの下、医療機関、市町村、消防、保健所などが連携を図る訓練、被災者台帳システムを使用して罹災証明書の発行手続等を行う訓練などを予定しています。私自身も各訓練に視察・参加し、今後の防災対応に生かしてまいります。

　今回の総合防災訓練を機に奥州市及び金ケ崎町の住民の皆さんのみならず、県民の皆さんにおかれましても各地域の防災訓練への参加や各家庭で避難場所や連絡方法、備蓄品の確認などを行い、防災意識の徹底・高揚を図っていただきたいと思います。

　以上です。

 

　以上で知事からの発表を終わります。

 

　それでは、ただいまの発表事項2件につきまして、各社から質問があればよろしくお願いします。

 

　国体のトーチと受皿についてです。知事の率直なでき上がりの感想を教えてください。

 

　大変格好いいものができたと思います。縄文時代にさかのぼる岩手の歴史や文化を彷彿とさせつつも、現代的で、さらには未来っぽいところも感じさせるようなデザインで、大変良いのではないかなと思います。

 

　よく見ると各市町村の、自治体の名前が刻まれていて、その復興の進み具合を発信する大会の象徴となるというお話がありましたけれども、その点についてはどのようにお考えになりますでしょうか。

 

　東日本大震災津波からの復興の途上にある岩手県でありますけれども、全市町村で国体・大会、何らかの競技種目を開催しますので、そういう全ての市町村が参加して地元の底力を最大限発揮し、さまざまなつながりの力を高めていく、そういう全体として復興の力を高めていくような国体ということが感じられると思います。国体・大会ということが感じられると思います。

 

　最後に、カウントダウンボードとか、あと今は県庁の前にもお花が飾られたりとか、どんどん準備が進んでいると思うのですけれども、準備の進み具合というのはどのように感じられていますでしょうか。

 

　やはり本番前年ということで、一日一日本番に近づいていく感じが急速に高まっていく、そういう国体・大会前夜みたいな年になっているなと思われます。来年は来年でまた大いに盛り上がるのですけれども、準備の段階、独特のドキドキ感とか、わくわく感とか、そういったところも県民の皆さんに楽しんでいただいて、将来ずっと残る思い出になりますので、いろんな形で参画してほしいなと思います。

　他にありますでしょうか。

 

　総合防災訓練の方なのですけれども、梅雨時に入って、今後台風とかも懸念されてきますけれども、大雨による洪水を想定した訓練ということですが、今回の訓練に当たって確認したいことや、訓練を通して期待したいことというのは何か教えていただきたいと思います。

 

　今回の総合防災訓練は、複合的な災害を想定しているということで、より災害対応力を実践的に高めていくことができると思いますので、そういうところを念頭に置いて皆さんに参加していただけるといいと思います。

 

　他にございますでしょうか。すみません、この辺でちょっと、そばっちが退室しますので、しばしお待ちください。

 

　そばっちは、そばっちなりの炬火トーチを持っているのですけれどもね。

　ありがとうございます。では、続けさせていただきます。

　発表事項以外についての質問なのですが、きょうは記者クラブの方から代表しての質問はございませんので、質問のある社はお願いします。

 

　復興事業費の関係で何点か伺います。

　昨日24日に平成28年度以降の復興事業費の地方負担を含む枠組みが正式に決定されました。知事は、月曜日の被災3県知事と竹下大臣との懇談の中で、復興支援道路の負担導入を含めて残念だという表明をされました。これは、宮城、福島の知事よりも強くといいますか、今回の枠組みについては納得が十分いく内容ではなかったという発信をされたという印象を受けましたけれども、今回決定された枠組みの全体的な評価をお聞かせください。

 

　岩手県分で、国費で5年分、1.6兆円というそういう枠組みが確保されたことには感謝をしています。

　一方で、具体的な数字が発表された後にかなり濃密に国とやりとりしながら特段の要望をしていった復興支援道路等の部分について、地方負担拡大と決まってしまったことについては大変残念に思います。

　いずれにせよ、きのう全閣僚が集まった国の復興推進会議でもう決定をしましたので、あとは来年度予算に向けての作業が本格化していきますので、その中で岩手の方からも被災地イコール復興地、被災者イコール復興者の実態をきちっと伝えながら、復興を確かなものにするような予算を編成できるように協力していきたいと思います。

 

　ありがとうございます。今回の枠組み決定に至る内容もさることながら、協議の進め方の評価について伺いたいのですけれども、復興庁は地方負担を入れる理由の説明について、要するに最初から最後の最後まで簡単に言えば被災地の自治体の頑張りが足りないので、それを要するに活を入れるために負担が必要なのだと言わんばかりのニュアンスを発信し続けて、随分最後の最後まで被災自治体の方からも反発がありました。一連の復興庁の説明を聞くと地方負担を必要とする論理的な根拠とか理由が示されなかったのではないかと私は受け止めているのですけれども、例えば今回の最終決定した負担割合を求めるにしてもきちんとしたそこに説明がなされれば被災自治体の印象も随分変わったのではないかと私は受け止めているのですけれども、今回の一連の協議の復興庁側の進め方についてはどう評価されますでしょうか。

 

　まず、具体的な数字が出てからのとり進め方については、岩手の場合ですと小泉政務官が岩手にいらっしゃって、県、市町村に直接話をするという場が設定され、趣旨からすると政府発表ありきではないと、その後も地元側と意見交換をしながら話し合って決めていきたいということで、そういうこともあって岩手県としても市長会、町村会と合同で上京して要望したり、あるいはまた青森、岩手、宮城、福島の4県合同要望というのをやはり上京して行ったりといったような、そういうプロセスを経た割には岩手にとっては発表になった数字と大体そのままの結果になったわけで、そこはやはり残念な思いがします。

　なお、プロセスの中で最終的に政府の決定、その直前、自民党の復興加速化本部にそれを諮るという最終局面の辺りで復興庁幹部発言として、岩手県も復興支援道路、地元負担拡大について容認しているかのような報道が一部ありましたけれども、そんなことは全然なかったわけでありまして、岩手県、市町村、また県民の皆さんやさまざまな団体もオール岩手一丸となって復興支援道路については特段の要望を重ねていたわけで、自民党（復興）加速化本部への説明の後でもそれをひっくり返せる可能性はあり、またひっくり返したいと県は思っていましたので、その復興庁幹部と引用されたことについては、「そういう事実はないですよね」ということを県から復興庁に直接確認しまして、復興庁から、「いやいや、岩手県が事前にそこをあきらめていたような事実はない」ということを確認しています。復興庁もそこは認めています。ということもあり、さっきから言っているように大変残念なふうに思っています。

　それから、議論の中で何か国費を引き上げればその分地元が頑張れるみたいな話があったことについては、そういうことは全くないと思っておりまして、むしろ岩手県はもう発災直後から県民の皆さん、国を挙げての日本国民全体での復旧・復興への取り組みということについては感謝しても感謝し切れない思いを持っているわけで、人は感謝の気持ちを持っているときには甘えたり、怠けたりはしないものでありますから、むしろ感謝の対象が減らされてしまうというのは、やはり残念なことなわけでありまして、むしろ感謝の気持ちがあるからこそもっと頑張らなければと、しっかりやっていかなければというふうに地元の底力を振り絞っているのが実態、被災地、復興地の実態だというふうに思います。

　ですから、そういう感情論、気持ちの問題でそういう予算カットみたいなことがあってはならないと思うのですけれども、一方、国、政府の方から出ている話が制度的なバランスをとるという話ですよね。今、他の都道府県で行われているような同種の事業とのバランス、そして過去に阪神・淡路大震災などの大災害のときにとられた予算措置とのバランスということなのですが、ただ、制度的バランス論というのは、それを拡大すればするほど東日本大震災の特殊性とか、今、被災地、各市町村や各地域が直面していることの個別性というのからどんどん離れていく、それに背を向けて、いわば震災や復興を風化させてしまうような話になっていくので、制度的バランス論というのは良くない考え方だと思っています。そこで月曜日も竹下大臣に対してちゃんと特殊性と個別性、それを踏まえて被災地イコール復興地、被災者イコール復興者に寄り添って今後もやっていってくださいというふうにお願いしたところです。

 

　ありがとうございます。今の話ですと、要するに岩手県のスタンスとしては、国との一連の協議を通じて、公式であれ、非公式であれ、いずれの事業においても地方負担を容認する発言は一切していないということでよろしいでしょうか。

 

　そうですね、そのとおりです。

 

　ありがとうございます。最後になります。今後、まず地方負担の財源確保をどう行っていくかというのをまず検討していかなければいけないと思いますが、それについてはどのように対応されるかということと、あとこれから政府の概算要求がありますけれども、今後政府への要望あるいは提言をどのように取り組んでいくかお聞かせください。

 

　地方負担拡大分について、県としてどう工面していくかということについては、これから検討していかなければならないことですけれども、ここから持ってくれば良いみたいな何か当てがあるわけではありませんので、県債の発行による借金ということも視野に入れ、一方で県債ありき、借金ありきというわけでもなく、県債の発行や借金を増やすということは、これはそれこそ地方自治体財政の自立度を低めてしまうことになるわけですから、なるべくしないで済むなら、それはしない方が良いわけですけれども、いずれにせよ復興を遅らせないということのためには必要な額を確保して強力に本格復興邁進（まいしん）をしていかなければなりませんので、そこのところ、復興を遅らせることがないようにという観点から検討していきたいと思います。

　そして、来年度予算に向けて今後の対応でありますけれども、各省庁の事業で今年度まで予定されていて、来年度以降やるかどうか決まっていないようなものが復興関係でたくさんあります。それはまだ、今政府の方でもやめるのか、継続するのかはっきりさせてないものがいっぱいありますので、それらについて継続すべきものをきちっと継続させていくように調整していくことが重要と考えています。

 

　先日台湾の方に訪問されて、トップセールスされていると思いますけれども、台湾便の定期便化についてどういった成果があったのか、改めて教えてください。

 

　2017年からの定期便化を目標に準備を進めていこうというふうに中華航空と岩手県とで合意をすることができたのは大きな前進だったと思います。今まで定期便化というビジョンはあったわけですけれども、いつからということは白紙状態でありましたので、無限の未来、つまりいつまでもそうならないというような可能性も今まではあったのですけれども、それがはっきり再来年からというふうに、そういう近い目標が設定されたというのは今回の台湾ミッションの大きな成果だったと思います。

 

　今後定期便化に向けて、現在も空港の改修等をされていますけれども、どういった準備等を進めていかれる予定でしょうか。

 

　花巻空港側の国際線対応の強化、この工事をしっかり進めていくこと、あといろんなソフト的なことについても台湾からの観光客を増やしていく工夫、また岩手側からの利用者を増やしていく工夫、そういったものをしっかり進めていきたいと思います。

 

　あともう一点だけ。けさTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の関係でアメリカの方で（TPA（貿易促進権限））法案が通りまして、事実上TPP加盟というか、進めるのが既定路線になってきていると思いますけれども、岩手県は農業県でありますし、改めてそこに対しての所感をお聞かせください。

 

　アメリカの中でもかなり議論があって、反対論も多い中で、自由貿易論者の上院、下院議員さんたちが頑張って法案成立ということになったようではありますけれども、改めて日本の方にあった議論としては、当時六重苦とかいって日本の中で製造業を頑張っている大手輸出企業が、円高に始まって、6つの不利な要素があって、それで困っている、TPPで輸出を増やして何とかしたいみたいな話が日本側のメリットとしてTPPがスタートしたと思うのですけれども、そのとき困っていた企業はもういまや円安、円安でものすごい利益を上げているわけで、今はあまりそういう企業からTPPをなくしては生きていけないとか、そういう話は聞こえてこないわけです。改めて貿易面について、何が日本のためになるのかというのをよく考えるときに、国の地方創生を進めていくに当たって農業という要素が非常に重要なはずだということを改めて考え直さなければならないと思います。

　日本がTPP交渉に参加すると決めた当時の状況と今のこの状況は全然違いますので、惰性でずるずるやって変なことにならないようにいろんな知的所有権とか、そういうルールについてどんどんつくっていくというのは悪くないのだと思います。ただ、一方でそれぞれの国内事情に配慮しながら共存共栄を図っていかなければならないような部分については、日本としても日本が不利になる形で譲ることがないように、もしそれを強いられるのであれば、TPP脱退という可能性も視野に入れて対応してほしいと思います。

 

　知事選の関係でお伺いしたいのですけれども、先日マニフェストのほうも発表され、選挙戦に向けての準備というのが着々と進められているのかなという印象を受けたのですけれども、ここに来て国会の状況が安保法制をめぐる対立の関係というのが激しくなってきて、先日、拡大役員会の後にもお伺いしたのですけれども、改めて野党結集というものの動きが強まってきていること、それについてご自身の選挙にどういう影響があるというふうに受け止められますでしょうか。

 

　私は、岩手において、岩手は一つ、復興に一つ、オール岩手が結集して力を合わせられるような県民党としての枠組みで3期目の達増県政というのを可能にしていきたいという思いでおりまして、そこにどんどん参加をしてくれている個人だったり、あるいは政党組織だったり、あるいは政党以外のさまざまな団体もそうなのですけれども、それは復興与党であり、希望郷いわて与党であり、達増県政与党なのだと思っております。そういう中にあえて入らず、達増県政を止めてしまおう、希望郷いわて路線をやめさせよう、そういう人たちが岩手県内にいるわけですけれども、そこが国政においてはジャーナリスティックな一強多弱と言われる1強の自民党ということなわけですが、私は岩手県内においてそういうスタンスは県民の支持を得られないと思っているのですけれども、国政においても異例中の異例の（国会）会期延長とか、そしてまたあらゆる方向から違憲、違憲、この法案をこのまま可決することがあってはならないみたいに言われている安全保障法案を可決しようという、そういう人たちは国政においても支持を得られなくなってくるのではないかと思うのです。それに反対している人たちが国政の方で一つにまとまろうとしている動きは野党結集ということではなくて、これはもう国民の広範な支持が得られるような新しい与党をつくっていく動きだと思っていまして、岩手県において復興ということに真剣に向き合うときに力が一つに結集していくというのと似たようなことが国のあり方、（すなわち）安全保障、憲法というような国のあり方を真剣に考えていくときに、岩手と同じようなそういう枠組みが国政においても今できてきているのかなというふうに見ています。

 

　今、会期延長の話に触れられましたけれども、この間9月27日までという大幅な会期の延長が決まりまして、知事選の告示から投開票まで延長国会中に行われるということになりました。知事選は基本的に岩手県政をどう進めていくのかというのがまず当然第一の論点にはなると思うのですけれども、国政課題への関係というか、そういう国会中に行われるということになったことについては、今の段階でどういう知事選にしていきたいというふうにお考えになりますでしょうか。

 

　私は、普通にまず復興、そして岩手のふるさと振興ということで県民の力を結集して、次の4年間をつくっていきたいと思って、またそれに賛同する人たちと一緒に着々と運動を広げていっているところなのですけれども、それに反対し、そういうことをやめさせようという、岩手においてそういうことをやめさせようという人たちと、国政において、かつて日本の政治家たち、日本の民主主義の中でやったことのないような異常な会期延長をして、そしてその中で異常な法案を異常な形で成立させようという動きが相まって見えてくる。ですから、有権者の皆さんからすれば、その岩手における異常な動きと国政における異常な動きが相まって、何なんだこりゃという感じが強まっていくとは思います。

　そういう中で、有権者の皆さんに対し、岩手の知事選においては、あくまで復興とふるさと振興ということをきちっとまじめに考え、そっちに向き合ってもらえば、良い判断をしてもらえるのではないかと思いますし、国政は国政で、やはり日本の民主主義の本流的な、そういう健全な判断力というのを国民の皆さんが発揮すれば岩手で起きていることと相まって同じような、岩手では岩手を守り、岩手を発展させていく、そういう動きが有権者の投票行動で実を結び、また日本全体においても国民の思いがだんだんに形になっていくというような展開になるのではないかと思います。

 

　それから、国政での野党各党は今回の支援の方針でも結集しつつあると思うのですけれども、一方で各種団体の動きを見ますと、きょうも医師会が平野さんの推薦を決めたということがありましたけれども、態度をまだ決めていない団体も一部ありますが、基本的に漁連さんとか、あと医師会、薬剤師連盟とかは平野さんの方の推薦であったり、自民の政権与党を軸とした投票行動というような動きになると今のところでは報じられていますけれども、そういう動きについてはどのように受け止められますでしょうか。

 

　団体の自治というのは憲法が保障する大事な自由でありますので、その中で自由な意思決定が行われるということについては、とやかく言いませんけれども、ただ県民的な支持は得られない決定だとは思います。

 

　すみません、話を戻して恐縮なのですが、復興事業の地方負担の件なのですけれども、先ほどのご発言でも復興を遅らせないようにしなければならないとおっしゃっていましたが、実際に、正式にこの枠組みが示されて、現時点で復興が遅れる可能性というのがあるのかないのかという、そこは被災地の方々も一番関心を持っておられるところだと思うのですけれども、県としては今の時点でどういうふうに認識されているのでしょうか。

 

　県としては、まず財政的な財源の工面についてはまだ決めていないので、今の段階は白紙の状態なのですけれども、ただ、その中で復興は遅らせないということは財源確保の仕方の大原則として、ここは被災地、復興地の皆さんにはご安心をいただきたいと思います。

　ただ、論理的に言いますと全部県債借金で工面すれば論理的には財源は確保されるわけですけれども、たださっきも言ったようにそれはまさに自治体の自立度を弱めてしまう、財政的な自立度を悪化させる話であって、ますます何のための今回の地元負担拡大だったのかということにもなる話ではあるのですけれども、ただそれは国の政策の当否の問題とは別にして、岩手県政のあり方としても県の借金を増やすということにはやはり慎重でなければなりませんので、そこはぎりぎりまでさまざまな検討を重ねなければならないとは思うのですが、ただいずれにせよ復興を遅らせることはないということを原則にして対応していきたいと思います。

 

　他にございますでしょうか。

以上をもちまして、記者会見を終わります。

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