平成27年6月15日知事会見記録

　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いいたします。

 

　きょうの発表事項は、「簗川ダム建設事業への発電参加について」です。簗川ダム建設事業について、企業局では売電の見通しが立たなかったことによって、平成18年度に発電参加を断念していましたけれども、東日本大震災津波以降の再生可能エネルギー導入等の環境変化を受けて再検討した結果、今般、発電参加の見通しが立ちましたので、計画概要をお知らせします。

　県では、平成24年3月に策定した「岩手県地球温暖化対策実行計画」に基づいて、再生可能エネルギーの導入を図るため、胆沢第三発電所や相去太陽光発電所等の建設、一戸町高森地区での風力開発を進めてきました。簗川ダムにおける水力開発についても、企業局において事業化の検討を進めてきました。その結果、発電所の規模や事業費がおおむね確定し、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の活用によって、経済性が確保される見通しとなり、ダムの共同事業者への照会等を踏まえて、このたび発電参加することとなりました。

　発電所の最大出力は1,900キロワット、年間の売電電力量は約1,100万キロワットアワーで、これは一般家庭約3,300世帯分の消費電力量に相当します。概算事業費は約17億円、運転開始は平成33年度を予定しており、平成28年度の建設工事着手に向けてさまざまな手続を進めていきます。

　県としては、今後においても再生可能エネルギーの導入拡大に向けて積極的に取り組んでいきます。

　以上です。

 

　以上で知事からの発表を終わります。

 

　それでは、ただいまの発表事項1件について各社から質問があればお願いします。

 

　先ほどお話がありましたとおり、県としては再生可能エネルギーの導入の拡大を目標としてやってこられたと思うのですけれども、今回簗川ダムの発電所建設の見通しが立ったということで、改めまして期待される部分をお聞かせください。

 

　岩手県はもともと再生可能エネルギーの元になる川でありますとか、地熱でありますとか、それから森林資源、また日照時間の長さや、また広い県土といった、そういう有利な条件がありますので、それをいわば地域資源とみなして活用し、再生可能エネルギーを振興することで岩手としてのエネルギー供給力を高め、また関連の産業で意欲ある人たちが働く機会、ビジネスのチャンスを得られるようにしていきたいと思います。

 

　今の件で、先ほど議案説明会でもこの内容が説明されました。企業局さんの説明だと、新たな土地改変がないので、周辺環境への影響もないので、盛岡市と矢巾町には説明したということですけれども、議員からはぜひ地元住民にも今までの経緯もあるので説明をすべきではないかということに対して、企業局さんの方でその方向で検討したいというお話がありました。知事はこの点についてはどのように捉えられますか。

　良いことだと思います。

 

　そうすると、ぜひそういう場を捉えて事業の説明というか、同意という形ではないのかもしれませんけれども、実施した方が良いというふうに。

 

　地域にある施設がそういう再生可能エネルギー振興の一つの拠点となっていくということについて、地域の皆さんに知っていただく、理解していただくのは大変良いことだと思います。

 

　他にありますか。

 

　今回の事業、採算化を再検討した結果、見通しが立ったことからとあるのですが、経済的な面でどれぐらいを見込んでいるのかという部分を少し具体的にお話しいただけますでしょうか。

 

　数字的なことは担当に聞いてほしいと思いますけれども、再生可能エネルギーの固定価格買取制度というのが東日本大震災後に確立したというところが大きいです。

 

　他に発表事項について（質問は）ありますか。

それでは、発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問はございませんので、各社から質問があればお願いします。

 

　来年度以降の復興事業の地方負担拡大のことでお伺いしたいと思います。一部報道では、県も要請をしている復興支援道路について、復興庁の方で来年度以降も全額国費を検討しているという報道もありましたけれども、まず知事のその受け止め、所感について、どう感じていらっしゃいますでしょうか。

 

　報道の直後に竹下大臣から直接、あたかも報道を打ち消すがごとく、まだ何も決めていないとはっきり明言されたので、決まっていないのだと思います。ということで、いかに復興の中で必要なものであるか、そして額が大きいので、地方負担拡大ということになると、県も困るし、また市町村の方も県がそれだけ大きな負担を新たに抱え込むことになると市町村も困るということで、岩手の沿岸市町村からも強くそこの部分の負担拡大はしないでほしいと言っていただいているところですので、そういったことを先週1週間かなりしっかり国の方に伝えてきたとは思いますけれども、今週も政府の方で決定するまでの間、さまざまな形で伝えるべきことを伝えていきたいと思います。

 

　今知事からもお話があったのですけれども、先週各種団体いろいろなところと4県合同要望を含め行ってこられたと思うのですが、その中でどういうふうな、復興庁に対して要望した上で、どういう受け止めというのですか、感触的に結構話を竹下大臣に受け入れてもらったというふうに知事としてお考えになったのか、それともなかなか厳しい面がありそうだなというふうに感じたのか、その辺はいかがでしょうか。

 

　政府の中でも最終盤に差しかかってきて、制度的なバランスということで、同様な事業を今被災地域以外でやっている、そういうこととのバランス、また過去の大きな災害、阪神・淡路大震災等とのバランスということで、地方負担を拡大すべきという話の流れがあるわけですけれども、一方で詰めていくと、特にわかりやすい例として福島が受けた被害、原発事故による被害もあって、これはなかなか他と同じようにというのは難しいみたいな、そういう災害の被害の特殊性を見ていかなければならないということもかなり強く出てきているのかなと。その意味で、津波被害の特殊性ということは、これはもう4年前からずっと地元からは言い続けてきたところではあるのですけれども、今回被災自治体から地方負担拡大はやめてほしいということの根拠として、そういう津波被害の特殊性、また各市町村ごとの被害の様態や復興の仕方の特殊性というところ、それを丁寧に見て決めてほしいという、その論もかなり今力を得てきているところで、そこでどういうふうに最終的に整理するのか政府の中で考えているというところだと思います。

 

　他にいかがでしょうか。

 

　JR山田線の復旧の関係でお伺いしたいのですけれども、先週宮古の方で県と三鉄の方と、あと沿岸の首長さんとの会議がありましたけれども、そこでJR側がたたき台として示した一部区間の優先復旧ではなくて、一括での復旧を求めたいということで、それぞれ関係者の意見の一致を見たということですが、今後どのようにしてJRとの復旧時期の交渉というか、調整というのを行っていくのかということと、あと県としてはスケジュールを調整する上でどういう点を重視して今後話を進めていきたいというふうにお考えでしょうか。

 

　復興の計画をつくるときの基本的な考え方として、科学技術的な必然性に基づいて、そして経済、社会的な必要性に応えるようにという考え方を示していましたけれども、やはりまず技術的なところでやるべきことをしっかりやっていくということがあって、そこに経済・社会的な要請も加味していくということだと思うのですけれども、今回のやりとりの中で安全性確保に関する仕組みという、設備というのが部分的につくれるものではなく、全体として完成を見るものなので、そういう安全確保のための電気的というのですか、コンピューター仕掛けというのですか、そういう設備が完成しない部分部分において営業するというのはかなり難しいという、そういう技術的な実態がまずあるのだと思います。やはり安全第一だと思いますし、またその後、経済・社会的な要請ということになるのですけれども、経営的にもそういう部分部分を無理に安全確保に努めて開業させていくというのはやはり難しいという中で、全体を完成させることを急いでいただくと、JRの方に急いで全体を完成させてもらうという方向で調整していくということに今なってきていると理解していますので、その辺はJRサイドでも、「なるほど、わかりました。」という格好で進めていただけるのではないかと期待します。

 

　話は先ほどの復興事業の関係に戻るのですけれども、先ほど知事は政府の方で決定するまでに伝えるべきことは伝えていくとおっしゃいましたけれども、これから残り時間が少なくなってきた中でどういったことをどういう方法で伝えるのか、もし我々に教えていただけるものがあるのであれば。

 

　1つわかりやすいやり方としては、北海道東北（地方）知事会という枠組みでも緊急要望させていただくといいのではないかと考えていまして、今調整中です。

 

　まだ時間少しだけ残っていますけれども、まだプラスアルファで負担を軽減できる部分があるというふうに知事としては思っていらっしゃいますか。

 

　やはり地元負担をできるだけ少なくしていくという方向性で最後まで頑張りたいと思います。

 

　先週の金曜日、12日なのですけれども、観光庁の方でゴールデンルートに替わる新たな「広域周遊観光ルート」の中に東北地方が選ばれて、その中で岩手県内ですと平泉地域など含まれているということですけれども、岩手県内、台湾人観光客が増えつつありますが、その外国人観光客の誘致にさらに弾みになるニュースだと思うのですけれども、これに関しての所感をお聞かせください。

 

　まず、平泉は岩手県のさまざまな地域の魅力の中でも、ユネスコ世界遺産ということで、全国、さらに世界に対してアピールできるものですので、ここに注目してもらったのは良かったと思います。そして、それを延ばしていく際に、私の理解では奥羽山脈沿いに延ばしていって、秋田の方にも入ったりとかということで秋田県側でも、後三年の合戦の主要舞台は秋田の方で、奥州藤原氏初代藤原清衡公が平泉に都をつくる直接のきっかけになった動乱というのは秋田の方で起きたことだということで、平泉からうまく秋田の方にそういうストーリー性のある観光をつなげていこうとしていて、そういったところと連携しながら発展させていくというのは良い方向性だなと思っています。岩手側の方でも、西和賀町のような過疎や人口減少に悩んでいる地域、しかし非常に魅力あふれる地域資源豊かなところがそういう全国的、国際的な観光ルートの中にきちっと位置付けられていくということで、期待をしています。

 

　ありがとうございます。もう一点、きょう北上の方で国道107号線の西和賀町の一部区間について、ことし11月末をめどに片側交互通行ということで発表がありましたけれども、先日の知事会見でも1度お触れになったと思うのですけれども、改めてこの件に関して、知事も現地視察されていますけれども、早期復旧に向けた思いをお聞かせください。

 

　この災害は、いわゆる人的被害や家屋被害は全くない、（一見すると）ただ通行止めになっているような災害なのですけれども、実は107号線が長期通行止めになることで西和賀町内の住民の皆さんはじめ、多くの人たちにとって経済的、社会的なダメージが長期にわたって続くという、特別な大きな災害だというふうに思っています。したがって、県としても一日も早い復旧を目指さなければならないし、また長期化する工事期間の産業振興のような、そういった経済・社会的なダメージをどう補うかということにも県も力を入れていかなければならないと思っています。350メートルの高さの垂直崩落ということで、国内的にもあまり例がない特殊な災害、どうやって復旧させるかというやり方を決めるにもかなり時間がかかって、国交省の専門家の意見も繰り返し聞くなどして、ようやく実際の復旧作業に着手できたところなのですけれども、住民の皆さんからも冬期間、高速道路の代替だけで冬を越えるというのは非常に難しい、困難であるという心配が寄せられていますので、冬期間に入る前に片道1車線だけでも通行を確保するということに向けて、県としても全力で頑張っていきたいと思います。

 

　知事選について1点お伺いいたします。震災半年後だった前回選とは異なって、今回9月の選挙はある程度、いわゆる緊急時を脱したという状態で行われる選挙になると思います。

 

　よく聞こえないのですけれども。

 

　ある程度緊急時というものからは脱した状態で行われる選挙になると思うのです。有権者はこの4年間について、知事のこれまでの県政運営についてじっくりと考えて投票されると思うのですが、知事、復興政策自体は今やっていることを見てほしいというような趣旨のことをおっしゃっていらっしゃると思うのですけれども、こうしたじっくり考える有権者に対して、選挙の戦い方ですとか、主張を浸透させる方法について、4年前と違うやり方で進めていきたいとお考えでしょうか。

 

　大前提として、緊急性が低いみたいな話から始まっているのですけれども、4年前のあの選挙自体を先送りしなければならないというような、そういう戦後岩手が初めて経験するような、そういう制度的な変更まで必要な事態に比べれば、確かに今回はそうではないのですけれども、大勢の人の生活、また健康、それが命にも関わりかねないというような切迫さというのは今でもあると思っていまして、だからちょっと最初のところで非常に強い違和感を感じたので、そこから後のことについてなのですけれども、まず全然そういう、今回は非常時の度合いが低いとかという問題意識は全然持っていないので、そういう観点からは全然選挙のことは考えていない。むしろ復興の正念場であって、ここをしっかり進めていかなければだめだという思いから、あえて3期目の立候補ということを決断し、それを去年11月15日の段階で発表するという、現職の知事がそんな早い段階で次の選挙も出るということを発表するのは異例なことだと思いますが、やはりそれはこれだけの大災害からのこれだけの復興に取り組んでいる岩手の特別な事情からそういうふうな対応をしているということでありますので、そういう中、復興最優先の中で、オール岩手の力をさらに高め、地元の底力も高めて、さまざまなつながりの力も高めながら、オール岩手でこの復興を成功させ、またそこにかぶさってきている地方創生ということもしっかり進めていかなければならないという、そういう問題意識の中で選挙に対してどう臨んでいくかを考えてやっていきますので。そこで、前回とどう違うかというのは、何か前回と比較して今回の選挙対応を組み立てようという発想でもないので、そこはジャーナリスティックにそういう分析をしたいのであれば、第三者的にそこは分析・研究をしてほしいと思います。

　一方、今度、20日の土曜日に後援会の拡大役員会を開いて、そこで挨拶をする機会があるのですけれども、マニフェスト的な政策発表をそこでしようと思っています。ちなみに、そういうことは4年前にはやらなかったのですけれども、今回は、ちょっと前にも言ったかと思いますが、今やっていること、これからやろうとしていることというのは、私は随時ばんばん情報発信はしているのですけれども、その情報量があまりに多過ぎますので、どこかで整理した方が良いと言っていましたけれども、それを今度の土曜日、後援会の拡大役員会の場でやろうと思います。

 

　国政の関係でお伺いしたいのですけれども、先週からですか、安保法制の議論をめぐる与野党の対立が非常に高まっていたりとか、自民党の対応というのが野党側から集中的に批判されたりという動きが先週くらいからかなり強まっていると思うのですけれども、単純に今の状況をご覧になっての所感を伺いたいのと、そういう自民党の対応が批判をされているということについて、自民党の対応についてどのようにお考えになられるかというのを伺えればと思うのですけれども。

 

　国会の中にいないがゆえに、国会の中のことはよくわからないことも多いのですけれども、国会の外でどうも今の安保法案はまずいのではないかという声が高まっているのが非常に気になります。特に憲法調査会の方の参考人質疑でしたか、なのですけれども、安保法案は違憲だということが3人の参考人、3人ともそう言われたと。憲法学者のほとんどが違憲だと思っている、あるいは合憲とは言えないという感触だということが日本中に広がっている中で、このまま法案を成立させるのは非常に良くないのではないかなというふうな感じが私はしております。そもそも憲法のありように関わるそういう国の大事でありますので、多くの国民が祝福するような形の中で決めていかなければならないのだと思います。外交・安全保障上の重要な事柄というのも、基本的に多くの国民が祝福するような形で決めていかなければならないのだと思います。ただ、何か事態が急展開し、それに対して外交・安保上ばっと対応しなければならないとき、なかなか国民の理解が得られないけれども、でも緊急的にやらなければならないという場合、そうであればそういうときには専門家の理解というのが、一般国民にはまだなかなか理解が広がらないけれども、専門家はちゃんとわかっていて、専門家も国民理解を促す手伝いをするということで奔走するという、そういう中で、国民理解がまだ現在進行中の中で、それはでも専門家がちゃんと保証するから、それが法律として成立というのはあると思うのですが、今は専門家すらこれではまずいということを言っているわけですから、なかなか法律として成立させるべきような状況にはないなというふうに思います。

 

　例えば自民党は、今国会中に何とか法案を成立させたいということでやっていますけれども、まだ国民理解という点ではそういう状況ではないというようなお考えでしょうか。

 

　むしろ安全保障については、憲法学者との議論とか、その辺りからもう一回丁寧に始めて、一方緊急課題としては浅間山の火山警戒レベルが1つ上がるとか、結構自然災害への対応というのを今、日本全体としてレベルを高めていかなければならないのではないかと思います。3月の国連防災世界会議での仙台宣言というのを、いかに日本の中できちっとやっていくかというのも実は非常に大事なことだと思うので、むしろ防災・復興延長国会とかを今すべきだと思います。そして、東日本大震災（津波）からの復興についても、今やっている過去の流れからの復興予算のあり方の見直しというのは今月中に一段落でもいいかもしれないのですけれども、当初想定されていなかったさまざまな困難、建設費の高騰により持ち家再建が難しくなっていること、一方で（応急）仮設住宅生活が長期化してさまざま生活上の困難も高まっている。そういう辺りを中心に、改めて東日本大震災（津波）からの復興について、国会を挙げてきちっと見直して検討していただくこと、そして今日本が直面している自然災害の危険に対して、またこれも国会を挙げて議論して、必要な措置をとっていただくことという方に国会を延長していただくといいのではないかと思います。

 

　6月定例会が25日から招集されます。それに伴って、2月定例会の前にもお聞きしたことで恐縮ですが、補助金適正化の条例について、2月定例会の前のときはなかなか県議会の方の理解も得られないので、もう少しいろいろもんだり、状況を見て、改めて提出を考えているということでしたが、今定例会での提出も見送るということできょう議案の説明会を拝見しましたが、よろしいでしょうか。

 

　そうですね、そのとおりです。

 

　そうすると、次は知事も県議の方も改選後にそれを持ち越すというか、継続してやっていくということですけれども、それについてどのようにお考えになって今後展開していきたいとお考えでしょうか。

 

　久慈の方で補助事業に関連してまた問題が起きたりもしているのですけれども、そういったことをなくしていくということに関しては、県の方でもさまざま新しい体制をとったり、部局間の連携とか、それから担当者への研修とか、体制を強化しているところでありますし、そういったところの評価なども今度の議会で議員の皆さんからどういった指摘があるのかというのも参考にしたいと思います。

 

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