平成27年6月1日知事会見記録

　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いいたします。

 

　まず、平成28年度政府予算要望・提言についてです。

　平成28年度の政府予算の概算要求に向けて、「東日本大震災津波からの本格復興に当たっての提言・要望」いわゆる震災分と、「地方創生・県政課題全般に関する提言・要望」いわゆる通常分を取りまとめました。6月4日（木）に私が各省庁を訪問して要望活動を行います。

　震災分として45項目、通常分として49項目、新規項目は震災分が6項目、通常分が20項目、うち地方創生関連12項目となります。被災地イコール復興地における現状と課題を丁寧に説明し、今後の復興に支障が生じないよう、これまでと同様の国による支援を継続・充実するよう求めていきます。

　また、今回の要望書には「地方創生関連事項」が盛り込まれていまして、岩手県では3月、「人口問題に関する報告」を公表しました。これに基づいて国としてこの人口問題に関する報告の中にも盛り込まれていますが、国として取り組んでいただきたい事項というものを今回まとめたものであります。東日本大震災津波からの復興は、岩手県はもちろん日本全体の地方創生につながるものであり、関係省庁に対してしっかりと要望していきたいと思います。

　発表事項の2つ目は、台湾ミッション団についてです。6月16日（火）から6月19日（金）まで台湾ミッション団が台湾を訪問し、観光物産PRや中華航空等へのトップセールスを行います。台湾は岩手県を訪れる外国人宿泊客の約6割を占めています。昨年の台湾からの宿泊客数は震災前の2割増しとなっています。東日本大震災津波では、多くの支援をくださった台湾であり、岩手県にとって大切な絆で結ばれたところです。震災直後、台湾からのプログラムチャーター便が大幅に減少するということがありましたけれども、その後私も台湾を繰り返し訪問し、チャーター便の運航拡大を働きかけてまいりました。その結果、プログラムチャーター便は順調に回復をしてきています。また、昨年春、秋にいわて花巻空港開港以来初の国際定期チャーター便が実現しました。昨年度の台湾とのチャーター便の運航本数は合計98便となって、平成19年度の96便を抜き、過去最高を記録しました。今年度も春の定期チャーター便が継続運航されていて、今回のミッションもこの定期チャーター便を利用して行ってまいります。今般このチャーター便を運航している中華航空等が主催する観光物産イベント「2015（新）・日本旅遊節（にほんりょゆうせつ）（DEAR JAPAN）」が台北市内で予定されていまして、岩手県もブースを出展します。このイベントに、私をはじめミッション団で開幕式に参加して岩手の観光・物産を大いにPRしてまいります。また、台湾からの訪日旅客数の増加傾向や、昨年度の定期チャーター便の運航実績を踏まえまして、中華航空に対して花巻線のチャーター便の運航拡大、そして定期便化を改めて要望します。また、台湾政府関係機関などを訪問し、台湾と岩手県の一層の交流促進が図られるよう協力を要請してきます。

　今回のミッション団は私が団長となり、岩手県商工会議所連合会 谷村（やむら）会長をはじめ花巻市 上田市長など県内市町村長、商工団体関係者、観光関係者など29人で構成されます。現地での活動を通じて台湾と岩手県の相互交流のさらなる拡大につながることを期待しています。

　以上です。

 

　以上で知事からの発表を終わります。

 

　それでは、ただいまの発表事項2点について各社から質問があればお願いします。

 

　ミッション団の方について伺います。先ほど花巻・台湾の定期便化の話もありましたけれども、台湾はこの春の実現についてはこれまで目指してきましたけれども、台湾側の空港工事の影響などもあってかないませんでした。改めて早期実現を目指して中華航空にも働きかけていくということだろうと思いますが、その辺りで今回のミッション団の抱負をお聞きしたいのと、あとそれから台湾側では、日本の食品輸入規制の強化の動きもある中での台湾訪問になりますけれども、その辺りも含めてどのような成果を期待しているかお聞かせください。

 

　空港の工事などの技術的な課題というのはあるのですけれども、花巻・台湾間の双方向の旅客ニーズ、そして将来性、そういったファンダメンタルというのですか、そういう基本的な条件というものを確認することでいつでも定期便化に踏み切れるような、そういう雰囲気を醸成していきたいというふうに思います。

　また、台湾の消費者の皆さんと岩手県の生産者の皆さんは、岩手のおいしい食べ物を提供したい、それを利用したいという点で同じ船に乗っている一蓮托生（いちれんたくしょう）の仲間でありますので、地方政府代表としては、そういったところを強調して、そういった立場からさらなる岩手県産品の利用拡大in台湾につながるようなアピールもできればというふうに思います。

 

　政府予算提言について伺います。国が今地方負担を検討している集中復興期間の件で、そういったタイミングの中での政府要望になると思うのですけれども、改めて要望に当たっての知事の所感というか、お気持ちを震災分に関して聞かせてください。

 

　これも繰り返し岩手から言っていることではあるのですけれども、まず復興がいまだ道半ばであり、本格復興はいよいよこれからだという今の状態の中、地方負担拡大というのは、これは困るということ。県や沿岸市町村は、これまでも国の事業の対象とならない復興事業を単独事業として実施してきているので、地方負担導入とかという言葉があるのですけれども、地方負担は既に発災直後からずっとし続けているわけであって、それを今拡大しようとすることは理に合わないのではないかということ。また被害が大きい市町村ほど復興は遅れて、これからやらなければならない事業がたくさんあるという中で不公平になるのではないかという意見が市町村から出ているということ。また今の復興の実態をきちっと検証してもらえれば、むしろ国としての支援を強化しなければならない部分もあるということが見えてくるはずだというようなことを伝えていきたいと思います。

 

　ありがとうございます。もう一点、今回は地方創生に絡んだ項目が見ていくとすごく細かく充実されたものが入っていると思うのですけれども、改めてことしの要望のポイントというか、知事から見て教えていただいてもよろしいでしょうか。

 

　県の人口問題に関する報告書の中でも国がすべきこと、国として取り組んでいただきたい事項というのは結構あるわけです。社会増減、自然増減のそれぞれに関して国として地方に良いような経済政策、マクロ経済政策、これは財政政策も含めてですけれども、それをしっかり行って、地方経済が都会経済に比べ総体的に悪化しますと、たちまち各道府県、数千人単位の人口流出が起きてしまいますので、そうならないようなマクロ経済政策をきちっとしていただかなければなりませんし、また自然増減に関しても、例えば子供の医療費負担のように今全国の自治体が涙ぐましい努力をしながら、また結果として競争のような状態の中で進めているのですけれども、そういう全国民共通の現金給付というのは国として行うことが、これ財政学的にも合理的でありますし、そういった生きにくさですね、地方で生活することの生きにくさを解消し、地方で生活する生きやすさに転換していくような政策、これも国に求めていきたいというふうに思っています。

 

　ありがとうございます。あと震災の集中復興期間に戻ってしまうのですけれども、先日復興推進委員会で宮城県の知事が地方負担を容認とも受け取れる発言をされて、その中での国に対する交渉が必要なのだという発言をされていましたけれども、一方で岩手県としてはあくまで全額集中復興期間の延長というような形でやっていくというスタンスを示されたと思います。そのスタンスは今後も6月末の政府方針決定されるまで続けていくかどうか、その辺の所感もお聞かせください。

 

　国としての案が、正式な案が出ていない状態ですので、宮城県さんとして、条件次第でオーケーできるみたいな話というのは、ではどういう条件ならオーケーかというのは全然出ていない状態なので、今の宮城県のスタンスと岩手のスタンスというのは幾らならオーケーということをそれぞれしゃべっていませんので、全面的にノーと言っているという点で変わりないと思います。

 

　今のお話のちょっと確認なのですけれども、そうすると先日の復興推進委員会でのそれぞれ岩手と宮城、村井知事がおっしゃったことは、特段岩手とはニュアンスとしては変わらないというような受け止めをされたということですか。

 

　一方、そういう状況をどう表現するかというときにあの委員会に出ている被災3県含め委員のみんなが地方負担拡大を了解するとか、了承しているとかという言い方はできないという考え方は、私としてそういう考え方は宮城県知事さんにも理解いただいたので、そこも共通認識だと思います。

 

　被災3県が基本的なスタンスとして足並みをそろえて国に働きかけていくというところはやはり重要視されますでしょうか。

 

　はい。

　それから、選挙の話になるのですけれども、きのう民主党が常任幹事会がありまして、知事選の後、10月に予定されている参院補選で畑浩治さんに出馬要請をしたいということを表明されたのですけれども、知事選の直後に行われる選挙なので、何も知事選とは無関係、戦い方も含めて選挙態勢も含めて何もかも無関係というわけではないと思うのですけれども、率直に出馬要請をされるという動きが出てきたことについての受け止めをお聞かせ願えますでしょうか。

 

　県民党達増としては、参院補選への対応については検討しておりません。

 

　今一部ありましたけれども、記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から発表事項以外について質問があればお願いいたします。

 

　今の話に関連してなのですけれども、今おっしゃったように参院補選についてということでしたけれども、率直に今まで同志として同じ党にいらして活動してきて、去年の暮れの選挙では落選してしまった畑さんですけれども、今回民主党が畑さんをそういうふうに擁立したいといった、そういう動きに対して率直に知事としてはどのようにお受け止めをされますか。

 

　県民党達増としては、去年の衆院選がそうでありましたけれども、四分五裂の政治状況の中で国政選挙が行われるのであれば、どこか特定政党、その候補者を支援ということはしないというのが基本です。

　ただ、2年前の参院選も思い出せば四分五裂という政治状況に対し、岩手県民の皆さんは大変困惑をされたのだと思うので、そういう四分五裂の中で国政選挙が行われるというのは県民にとって好ましいことではないと思っています。国政選挙に限らず、岩手県知事選挙、県議会議員選挙というのも四分五裂状態の中で行われるべきではないと考え、県民党というスタンスの元、達増県政を評価するという方が新聞の調査で65％いるという中で、そういう数字が示している世論、民意というものを形にするようなオール岩手の広い結集を求めて、今県民党スタンスでやっているわけであります。ただ、これはやはり選挙本番を経ないとどういう形で民意の負託を得るかというのは見えてこないと思います。極端を言えば、私の方からは自民党は排除してきたことは全然ないので、今からでも自民党さんが達増県政、希望郷いわてを応援するということ、そしてまたもし平野達男氏が参議院議員のままで居続ければ参院補選はないことになるわけですから、だから今の段階では参院補選への対応については検討していないということです。

 

　ありがとうございます。知事選のことに関してお尋ねします。先日自民党県連の選対会議で、今おっしゃった平野さんを支援すると、支援状を交付して政策協定を結びました。その中で、開かれた県政ということでその結集を図っていくと、そちらの平野さんを支持する方たちも県民党だとおっしゃっていて、くしくも知事も県民党スタンスでとおっしゃっていて、県民党対決のような主張をされている方がいたのですけれども、この県民党対決という表現をどのように受け止めるか、ぜひ教えていただければと思います。

 

　新聞の世論調査の数字では、達増県政を評価する65％、評価しない22％、達増県政を評価しない、他の人に替えた方が良いという、それがその22％というのを背景にした勢力として県民党を名乗るということを県民の皆さんがまさにどう評価するのかということで、ただそこはやはり選挙で決着をつければ非常にわかりやすい形になるので、県民党を名乗る者同士がこの選挙でどっちが県民に県民党として選ばれるかを競い合うということはあり得るのだと思います。

 

　それで、きのう平野さんが自民党の会議に出席したときに、政策的なものでの争点というのは当然あるのだけれども、これは県政のリーダーは誰がふさわしいかを決める選挙であるというような趣旨の発言をされました。この点に関してはどのように捉えられますか。

 

　岩手県民130万人それぞれに選挙の見方とかがあり得るのだと思いますけれども、私としては主役は県民の皆さんであって、県民の皆さんが今岩手が直面する復興という課題、またそこに地方創生の問題がかぶさってくる、そしてそれらに取り組む中で岩手の力を一つに結集する象徴的なイベントとして国体・全国障害者スポーツ大会があって、これを成功させていかなければならない。そういうことのために、岩手県民がどういう形で結集していくべきかというところが今回の選挙の意義だと私は思っています。

以上をもちまして、記者会見を終わります。

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