平成27年5月12日知事会見（臨時）記録

　ただいまから臨時記者会見を行います。知事から28年度以降の復興事業のあり方について発表があります。それでは、知事お願いします。

 

　きょう復興大臣から「集中復興期間の総括と28年度以降の復興事業のあり方」に関する政府方針の発表があり、その資料は今手元に配付しているものです。その内容としては、大きく「集中復興期間の総括」と「28年度以降の復興事業のあり方」の2つです。その中で、特に「28年度以降の復興事業のあり方」については配付資料1「ポイント」の3ページですが、これまで復興特会で実施している事業について、（1）引き続き復興特会で実施する事業、（2）一般会計で実施する事業（特例的な財政支援なし）、（3）27年度限りで終了する事業の3つに振り分けるというふうにされています。

　次に、「ポイント」の4ページですが、そこで復興特別会計で実施する事業のうち、復興の基幹的事業、被災者支援、災害復旧、復興交付金事業（基幹事業等）は引き続き自治体負担ゼロで実施するものの、復興交付金（効果促進事業）、社会資本整備総合交付金（復興）、道路事業・港湾整備事業などについては自治体の負担を導入とされています。自治体負担の程度については、「全国における一般事業の負担の程度と比べて十分に軽減」、「被災自治体の財政負担に十分配慮」するとされていますが、具体的な負担割合等は今回の方針では示されていません。

　資料4ですけれども、県の方で用意した資料ですが、今回の政府方針の内容については、これから精査を進めていくこととなるわけですけれども、この県の財政調整基金が増加しているという指摘については、震災復興特別交付税の精算予定分が一時的に基金に積まれているものや、県単独の復旧・復興事業などに今後活用が予定されているものでありまして、余裕資金が積み上がっているものではありません。また、県の地方税収、つまり県税の税収も増加していますけれども、一方で社会保障関係費や公債費などの歳出も増加しておりまして、税収の伸びによって必ずしも県の財政状況が良くなっているというわけではありません。なお、市町村の税収についてまだ落ち込んでいるというのはこの政府の資料のとおりであり、きのう話したとおりです。

　そしてまた、県の話に戻りますけれども、これまでも一部の復旧・復興事業については、県の一般財源によって実施してきておりまして、こうした状況を踏まえて、県においては市町村や他の被災3県などと連携して、集中復興期間の延長や現在の財政支援措置の継続を求めてきたところであり、今回の政府方針において集中復興期間を延長せずに自治体負担拡大の考え方が盛り込まれたことは極めて残念であります。

　今後の復旧・復興に支障が出ないように引き続き国に対して、被災地の実情を丁寧に説明するとともに必要な財政支援措置の継続に向けて市町村や他県とも連携をして対応してまいりたいと考えています。

　以上です。

 

　それでは、各社から質問があれば社名を名乗ってからお願いします。

 

　今の知事のお話の中でもありましたが、今回効果促進事業ですとか、道路事業など地元の負担を求めるという政府が方針を取りまとめましたけれども、改めて知事の所感もう一度お願いいたします。

 

　これまで集中復興期間の延長、そして現在の財政支援措置の継続を求めてきたわけでありまして、集中復興期間を延長せずに今まで行っていた事業を新たに分類して、また自治体負担拡大の考え方が盛り込まれたことは極めて残念であります。特に地方は、被災自治体はこれまでの復興関係について負担をしているわけでありまして、岩手県でも200億円ぐらい既に使っているというふうに資料にありますけれども、あたかも地方が負担ゼロで自立していないというような風潮の元に自治体負担拡大の考え方が導入されたことは極めて残念だというふうに思っています。今の復興の実態と被災自治体の財政状況を踏まえれば、復興を加速するためにはむしろ国の支援を厚くするべきというような方向の見直しもあるべきでありまして、そういったところをこれからきちっと伝えていきたいというふうに思います。

 

　政府が示している中で、特に道路事業のところでお伺いしたいのですけれども、三陸沿岸道路の復興道路ですとか、復興支援道路も対象になる見通しだと思うのですけれども、まだ事業継続していますし、今後大きな負担というのも懸念されるところだと思うのですけれども、その点についてはどのようにお感じになっていますか。

 

　基本的に被災自治体、復興を進めている自治体の財政状況が改善されているから、その分を国費で充てていたところに調整するというような話であればそこはきちっと行政上の科学的、技術的な詰めた議論に基づいていろいろ調整は可能と思うのですけれども、そういった実態を踏まえないで、何か気分で大なたを振るうように、この分野は丸ごと地方負担拡大というようなやり方で決めていくと、これは復興が加速するどころか減速、さらにはもうストップさせてしまうような、そういう危険性もあるというふうに懸念します。

 

　復興庁が示した効果促進事業、道路事業、港湾事業ありますけれども、特に知事の中で懸念されている事業とか、こういったところ大丈夫だろうかというふうに考えられている点があれば教えてください。

 

　具体的な事業については、これから政府の方から個別の事業について数字的なものも示される中で、地元側との話し合いというふうになっていくと思っておりますけれども、一般論的にですけれども、他の県でもやっているような事業については復興の特別扱いはしないみたいな理屈があるのですけれども、他の県でも行っているような事業であっても、それが復興の中にかちっと組み込まれて、復興の中のまちづくりや、それに関連する事業、復興の中での生活の再建とか、なりわいの再生とか、そういった経済、社会的な基盤整備、ソフト事業、そういったものも復興の中にかちっと位置付けられているものばかり、またそれは今までも復興庁を中心とした政府とのやりとりの中で、これはだめ、これはだめというようなものは、それは一般財源、自治体の自主財源で単独事業でやる方に回し、本当に政府との協議で認められたものだけが復興事業として残っているわけですので、なかなかそれを他県でもやっているからという理由で突如今までと違う扱いにするというのは機能しない考え方ではないかなというふうに懸念します。

 

　あと最後に、今後国との意見交換が始まっていくと思うのですけれども、きょうの段階では、特に具体的にどこまでという、割合のことを含めて具体的な方針は示されてないということだったのですけれども、県として今後その意見交換を含めてどういうふうに対応されていくのか、お考えを教えてください。

 

　これは何の作戦とか、裏技とか、そういうのがあるわけではなく、今の復興の実態と地方財政の実態を改めてきちっと見ていただければいいと思っております。政府の方の今回の方針の中にも復興はきちっとやり遂げるのだということと、また被災自治体の財政に配慮するという趣旨のことは入っているので、復興はちゃんとやるのだということと、被災自治体の財政に配慮し、無理とか無茶はやらないということであれば合理的なきちっとした方向に国と地元のやりとりが収束していくということを期待します。

 

　これまで今回の枠組みの見直しに当たって、知事は復興の進む段階によって、新たに生じてきている課題なんかとか、これまでまだ十分に対処できていない課題についても、その対応ができるようなものにしてもらいたいというような趣旨のお話をされていたと思うのですけれども、今回示された現段階での方針をご覧になって、そういうものが盛り込まれているなという印象というのはありますでしょうか。

 

　何か増やそうという話は今のところ見えてこないので、ですから復興の長期化に伴って持ち家再建がこの建設費の高騰で当初の支援額ではつらくなってきているとか、そういった状況変化に伴って、さらに手厚い支援が必要というニーズが発生している部分については、今回の方針では対応、まだ精査する必要はありますけれども、今のところ見えてこないという感じがしています。

 

　今後、国との意見（交換）あるいは協議という形になるのかわかりませんけれども、そのやりとりの中では、そういうものも改めて主張していくお考えでしょうか。

 

　そうですね、スローガン的に復興創生という次の5年間にしたいという政府のそういう思いを形にしていくとすれば、やはり被災地、復興地の実態に即したやり方を今までやってなかったようなことも新たに導入ということも含めてやりとりしていきたいと思います。

 

　先ほどこのままだと復興を加速させるどころか減速、ストップしてしまう危険性があるというご発言がありましたけれども、今回復興庁の方では、次の5年間を「復興・創生期間」と名付けるようなのですけれども、この現段階での方針では「復興・創生期間」というものの実現というのは知事ご自身ではどうお考えでしょうか。

 

　まだ具体的な事業がはっきりしていなかったり、数字もまだ出てきていませんので、これを良いものにしていくように協力していかなければならないと思っているわけですけれども、復興創生の中で、たしか竹下復興大臣は大臣就任のころに復興こそ最大の地方創生という趣旨のことをおっしゃったと思います。まず、復興がきちっと進まないようであれば日本全体の地方創生ということも、これはおぼつかないわけでありまして、そういう意味できちんと日本全体の地方創生につながる、まず東日本大震災津波被災地の復興というのを確保していくような方向に詰めていきたいなというふうに思います。

 

　知事は4月の15日とか23日に直接復興大臣に、その他関係閣僚にお会いして、そのときの感触として、被災地の実情について大分配慮してもらっているというふうな良い手応えを感じておられたと思うのですけれども、きょうこういうふうな政府の考えが出てきたのですけれども、それとこの落差といいますか、そこはどういうふうにお考えになりますでしょうか。

 

　まず、具体的な事業や数字のところで出てきていないので、その中身次第というところはあるのですけれども、政府の文章の中では、こちらからいろいろ懸念を伝えていた被災地は自立していないかのごとき話とか、そういう実態にそぐわない風潮とか、空気のようなものは文章の中にはっきりは書かれていませんので、文章についてはやはり被災地の方からいろいろ伝えていったことがかなり踏まえた書きぶりになってはきているのかなということは感じます。

　ただ、きょうも竹下復興大臣が質問に答える答弁の中では、何か被災地が自立できていないのではないかというような話をされたりとかですね、ですから政府与党の中に背景としてそういうのがまだ残っているのであれば、これはやはり正していかなければならないなと思います。そういう背景になっている根拠のない空気のような風潮、これを正しながらきちっと科学的、技術的必然性に基づいてというところを行政実務上もきちっと貫いていけば変な結論には至らないであろうという希望は持っております。

 

　あと今お話に出ました竹下復興大臣の会見の中で、今おっしゃったように自立する気概というものをもっと被災地は持ってもらいたいというふうなことをおっしゃっていました。また、これまで東北が、東日本大震災の被災地だけが優遇されているというのが、それが本当に良いことなのかどうかということをもう一回国民の視点から考えていかなければならないというふうな、いわば東北を特別扱いはもうしないとも受け取りかねないような発言をされていましたけれども、それについてはどういうふうに所感をお持ちでしょうか。

 

　東北だけを優遇というのは、それは東北だけがあれだけの被害を受けたから、その被害を克服して、復興するのに必要な今までなかったような予算措置、またさまざまな制度的な枠組みも駆使して復旧・復興に努めているということであって、それは東北でなくても今までにないような被害を受ける地域が今後日本に出てくれば、それは今までにないような思い切った国の措置でやっていくというのは当たり前のことだと思いますので、それで東北だけを優遇するのがいかがなものかみたいな言葉というのは、これ竹下大臣の個人的な思いというよりは、やっぱり何かそういう根拠に基づかない非論理的な空気感が何か国会、霞が関周辺にあるのかなということを懸念します。

　そして、自立の気概ということでありますけれども、この自立する気概というのは、あの津波の冷たい水の中から立ち上がったそのとき、そしてがれきになった自分のうちを自分の手で片付けて、中から残ったものを引っ張り出すそのとき、そして行方不明になった身内を遺体安置所を回って捜して回る、そこにはもう自立の気概以外の何物もなかったと言っていいくらいだと思います。人任せでなく、甘えるのでもなく、自分たちで生きていかなければならない、復旧・復興していかなければならないという気概は最初からあったし、今でもあると。これは自治体という単位で見ても、沿岸の被災市町村の市町村長さんでそういう自立の気概を持っていない人がいるかと。いないと思います。

 

　きのうの復興庁の方の記者ブリーフの中で、復興庁の担当者の方がおっしゃったのが、なぜ今地方負担へ大きな転換をするのかというところで、津波被災地の復興は軌道に乗りつつあるのだろうと思うというふうなことを発言されました。まず、それについて所感をお聞きしたいと思います。

 

　非常に大ざっぱな話でありますね。もっと行政の進め方を決めていく話なのですから、それぞれ個別に見ていかなければだめだと思います。岩手県の事業だけで340とか350とか、それぞれの事業について、これは順調にいっているとか見ていくことはできると思うのですけれども、ただ被災者、復興者の皆さんの意識調査、アンケートからしても復興は遅れているという方が多いわけでありまして、岩手の場合、遅れているという数は減っていますし、進んでいるという数が増えてはいるのですけれども、まだ遅れているという方が数が多い状態ですから、全体として順調に進んでいると言い切るのはかなり不正確な表現だと思いますし、やっぱりもっと、岩手県の復興計画をつくるときは後藤新平さんのひそみに倣って科学的、技術的な必然性に基づいて、そして経済、社会的な必要性に基づいて復興計画を決めてやっていたのですけれども、そういうふうに科学的、論理的にやってもらわないと困るなと思います。

 

　今知事がおっしゃったことに関連してなのですが、知事も何回も中央の方に陳情に行かれて、事情を訴えていらっしゃる。一方、竹下復興相も何回も現場に来られて、現場の実際の状況を見ておられるわけで、そこの中でこれだけの現場と中央の意識の落差というか、そこを非常に感じるのですが、ここが伝わっていないというのはどういうふうな理由からというふうにお考えですか。

 

　一人一人、竹下大臣も含め昼御飯を食べながらざっくばらんな話をすれば、非常にもう気持ちの、心の底から被災地の実態をわかっているというような手応えも感じるところがあるのですが、なぜか内閣の一員とか、そういう役割の中で時々変な発言が出てくる。ただ、これは個人的な考えというよりは内閣や、広く霞が関、また国会辺りの空気感みたいなものがそう言わせるのかなというふうに思いますので、そこのところに対してきちっと事実を伝えていかなければならないなというふうに思います。

 

　そういう空気感みたいなところを変えていくとなるとやっぱり個々人でないので、非常に難しいと思うのですが、具体的にこれからどういうふうにしていかれたいというふうに考えていらっしゃいますか。

 

　これはもう今こうやって丁寧な記者会見スタイルでお話をさせていただいているような形も含めて、機会を捉えて丁寧に、誠実にやっていくしかないなというふうに思います。何かそういうカリスマ政治家であれば一気に大衆の空気感をひょいと変えるようなそういうトリックも使えるのではないかと思いますけれども、またそれはそれであまり良いことではないでありましょうから、後藤新平さんのひそみに倣って科学的、技術的必然性、経済、社会的必要性、そういう科学的、合理的な議論を積み重ねて集団として意思決定をしていくということを丁寧にやっていくということかなと思います。

 

　まず、財政運営についての影響について伺いますけれども、これまでのお話のとおり具体的な影響額、割合等はわからないにしても、やはりハード整備というのは復興予算の中ではウエートが大きいという中で、特に道路とか、港湾とか、地方負担が発生するとなれば、その地方負担のウエートというのは当然県に大きくかかってくると。冒頭の発表資料でもありましたけれども、財政調整基金をはじめ余裕がない状況だという説明がありましたけれども、きょう復興庁から示された地方負担の範囲、事業範囲の中で、県負担が求められてくると率直に財政運営にとってどのように影響が及ぶという懸念をしているかお聞かせください。

 

　まず、具体的な数字がない状態では、その影響というものも全然算出できない状態なのですけれども、まず東日本大震災からの復興ということについて国の政府と、そして被災自治体がきちっと協力しながらそれを進めていくという中で、当然国の政府の中には総務省という地方自治体の財政や行政をきちっと見て、またそれがおかしなふうにならないようにしていく部門も政府の中にはあるわけでありますし、内閣を挙げて、国を挙げて復興を進めるという中で、政府としてもそうそうめちゃくちゃな財政負担を被災自治体に求めるということはないものと期待しています。

 

　ありがとうございます。今道路に触れましたけれども、発災直後を振り返って、復興に関する道路整備というのは国が強力に推進しますよという姿勢を力強く示した中で大きく前進、展開してきたという経緯があったと思います。それによって、被災地の住民も勇気づけられてきたと。やっぱり道路というのは復興のシンボルでもありますから、そういう経緯があると思います。ただ、一方ではまだ震災から5年足らずということで、道路に関しては多くの区間が供用開始に至っていないという中で、わずか5年で一転して地方負担を求めるという姿勢に転換しようとしているということをどう受け止めますでしょうか。

 

　ですから、そんな無茶や無理はできないはずだというふうには信じております。道路は北上から湯田、そして秋田に向かう107号線のあの土砂崩落で通行止めになって、代替道路が高速道路しかないという、まさにそういう一般道、高速道路、それぞれが命の道路であって、救急車両の通行や、また避難にも使われるので、これはまず安全の確保という観点からスピーディーに整備していかなければならないということを国も地方も決めてやっているわけですから、それを何かそうでなくていいとか、遅くしてもいいという、そういう要素は全然ないものというふうに考えています。

 

　ありがとうございます。今後これから国との具体的な協議に入っていくと思いますけれども、先ほど知事は裏技はないというお話されましたけれども、被災県でこれまでも歩調を合わせて取り組んで要望してきたと思いますが、改めて連携、要するに要望の内容をすり合わせたりとか、あるいはどういうことを実現するためにどう働きかけていくかみたいな形で歩調を合わせていく必要があると思いますけれども、現時点でどのように取り組んでいこうというふうに考えますでしょうか。

 

　私も連携して対応する方がいいと思いますので、まず情報共有から始めまして、そしてまた合同要望するかとか、そういったことはこれから調整していきたいと思います。

 

　今の話に関連してですけれども、無理、無茶はしないということを期待しているということですけれども、仮に復興を最優先というふうに考えた場合に、どうしても無理、無茶がある程度出た場合には、一般分の方の予算を削るということも想定されると思うのですけれども、この点に関してはどのようにお考えでしょうか。

 

　県の一般予算というのもカツカツの中でやり繰りし、必要な予算を確保して行っているものでありますので、基本的にどこなら減らせるというような話はありません。

 

　そういう中で、何とか無理、無茶を強いられないようなことを政府としては6月の下旬までに枠組みと予算の総枠の後半5年について出すということですけれども、今いろいろ要望を合同でということもありましたけれども、ちょっと今の印象だとどこら辺を攻めていけば、そういうふうなのが実現できるかというのは、なかなかちょっとつかめないかなと私自身思ってしまうのですけれども、その点いかがでしょうか

 

　一方、これをこのくらい減らすという理不尽な具体的な案が今あるわけではありませんので、そういう案が出てこないように今までも実態の説明をしながら現場の実態を踏まえた要望・提案をしてきていますので、やはりそれをきちっとやっていくことだなというふうに思います。

 

　それで、今までも地方負担をめぐってはきょうの方針が出るまでもやりとりを会見の方でさせていただきましたけれども、やはりまず政府与党の人たちを説得することが優先だということでしたけれども、同時に政府が気にしているというか、ちらちらするのは国民世論として、国民の負担で、税金を徴収して復興の方に充ててきたというところで、世論を味方をつけるということもやはり大事なのではないかと思いますし、どこか被災県だけが得をというか、いい思いをしているみたいなことを盾にして、やはり地方負担が必要なのだ、自立をしてもらわなければいけないのだ、自立の気概を持ってもらわないといけないのだというような論拠を立てているような気もするのですが、そういった意味では全国的な世論を味方につけるということも大事だと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。

 

　世論を味方につけるというのはよく言われる話ではありますけれども、味方という言葉の中に敵にもなり得るという、そういう考えが既に含まれていて、あまり敵だ、味方だみたいに扱ってはいけないのだと思います。やっぱり事実関係をはっきりさせていくということが大事だと思います。そして、もし復興予算が本当にきちっと使われているのかと、そういう疑いを持つことは健全なことだと思いますし、ただそれに対してはまず被災地以外で使われているということが大きい問題なはずなのでありまして、そういうことについては過去からどんどん明らかになり次第、次々にやめていっているとは思いますけれども、そういったところで、いわば無駄遣いがあったというようなことなどははっきりさせていけばいいと思います。

　一方で、被災地の実態というものもできれば多くの皆さんに直接見ていただきたいですし、また間接的にでも被災地の実態を見聞きしていただくことで復興はまだまだこれから、今がまさに正念場、全然国として手を引いていいような実態にはないということを理解していただければと思います。

 

　ありがとうございます。私が最初にした質問に改めて戻りますけれども、復興であれ、復興でないものであれ、地方創生等を含めてですけれども、削れるものは一切ないというお話でした。ということは、やはり今後の交渉あるいは要望については、決してそういうことが起きないように県として全力を挙げて訴えて、それが反映されるように努力していくという、そういう決意だというふうに受け取ってよろしいですか。

 

　国としての意思決定に当たって、地元の意見を踏まえて決めるということですから、やはり日本国が間違った決定をしないように、そこは全力で事実を伝え、実態を伝え、正しい結論に持っていってもらうように努めていきたいと思います。

それでは、以上をもちまして臨時記者会見を終わります。

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