平成27年4月20日知事会見記録

　ただいまから記者会見を行います。最初に知事から発表があります。それでは、知事お願いいたします。

 

　きょうの発表事項は、一般国道340号押角（おしかど）峠工区の整備見通しについてです。昨年度から復興支援道路として整備を進めている一般国道340号押角（おしかど）峠工区について、調査・設計を進める中で供用開始の前倒しについて検討してきましたが、検討の結果、平成34年度の供用開始予定を平成32年度に前倒しできる見通しとなりました。この間、測量・調査・設計業務を一括発注し、それぞれの業務を並行して進めたこと、施工計画を検討した結果、トンネルを同時に両側から掘削することによって、トンネル本体工事の工期短縮が図られる見込みになったことなどがありまして、前倒しできる運びとなりました。今年度は現地で一部工事に着手するとともに、年度内のトンネル本体工事の発注を目指して事業に取り組んでいきます。

　以上です。

 

　以上で知事からの発表を終わります。

 

　それでは、ただいまの発表事項1件について、各社から質問があればお願いします。

 

　2点伺います。

供用開始の時期が早まるというのは、地元の住民にとっては非常に歓迎されることであると思いますけれども、この供用開始の検討の中で、いろんな工事のもろもろの中で優先順位を勘案して、他の工事を後回しにして、それで押角（おしかど）の着工を前倒しということにしたのか、それとも他の工事には影響がなく、この押角（おしかど）だけ供用開始が前倒しされるということなのかというのが1点と、あと今回の工期の見直しによって、従来の計画に比べて工事費が増えたり減ったりということがあるのかないのか教えてください。

 

　基本は、先ほど説明したように340号押角（おしかど）峠工区の技術的な項目についてクリアできるということですので、そういう340号押角（おしかど）峠工区の工事（の検討）という中での前倒しということです。

　それから、事業費については、これはちょっといろいろ細かい計算があると思いますので、後で担当からお知らせさせるようにします。

 

　それでは、発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いします。

 

　今週23日に改めて被災4県での集中復興期間の延長等の要望に行かれますけれども、先日岩手県として行かれたのとまた別に、他の県との連携、今後どうしていきたいと思われているのかお願いします。

 

　先週、県そして県の市長会、町村会で合同要望をした際に、やはりもっと政府与党、さらに国民の皆さんに復興がいよいよこれからだというところだと、そして5年で一区切りというような状況ではなく、集中復興期間を延長するような形で、さらに財源の確保、予算の決定をお願いしたいということ、そしてそれをより広めていかなければならないと思ったところでありますけれども、それを4県合同でやることで、よりパワフルに行うことができるのではないかなというふうに思います。

 

　具体的に要望される内容としては、先週おっしゃったことと特に変わりはないのでしょうか。

 

　そうですね、基本は集中復興期間の延長ということです。

 

　今知事おっしゃったように、国民の中にはまだ復興にこれだけお金がかかるのかと、いろんな見方もあると思うのですけれども、そこの理解を広げていくという取り組みとして、一つ4県で連携していくという話がありましたけれども、宮城県の村井知事も先週の会見の中で情報共有していくことの大切さをおっしゃっていたのですけれども、その辺りいかがでしょうか。

 

　そのとおりだと思います。先週、政府与党を回って、いろいろ政府与党の関係の皆さんの意見を聞く中で思いましたのは、かなり国民の理解が得られるかと、今の予算のあり方について。1つは、いわば地理的に、今他県でも同様の事業があり、それを地元負担ありでやっている中で、同じような事業を国負担でやることについての理解が得られるか。また、歴史的な観点、2つ目で、阪神・淡路大震災のときに地元負担で行ったことを今回国負担でやることに理解が得られるかということをかなり気にしているなという印象を受けました。前回でしたか、話したように、国民の皆さんに対してもシンポジウムでありますとか、いろんな機会に話をしますと、あれだけの大規模な被害が出たのであるから、国費でやっていくことは当然、あるいは津波大災害の特徴として、阪神・淡路大震災とは違う、さらに踏み込んだ国費の投入が必要だということについては、かなり国民的理解も得られているかなとも思ったのですけれども、多分議員の皆さんの耳に入ってくる声としては、愚痴のような形といいますか、出るところに出て正式な意思表明としては言わないような不平不満のようなことも議員の皆さんの耳には多分入っていくと思うので、そういうもので今国会や、あるいは政府の辺りに国民の理解が得られていないのではないかという疑いが強くあると。私は、それは国民の実態以上に慎重というか、疑っているというか、そういう空気が政府与党の中にあると思うのです。ですから、国民の理解を得ていくことは引き続き大事なのですけれども、やはり政府与党の理解を得るということが大事だなというふうに思っています。

 

　関連ですけれども、先週の県議会の復興特別委員会で、集中復興期間後、来年度以降の5年間の復興事業費の試算が出まして、昨年度試算よりも5,000億円上回る2.2兆円だったと思うのですけれども、これに関する知事の所見と、あと試算を出したことによって、どのように要望につなげていくかということをお願いします。

 

　政府与党の方で、具体的な数字も含めてどのくらいこれから必要なのかということを地元の方からも聞きたいということでありましたので、改めて計算した結果、やはりそのくらいは必要という数字が出ましたので、それはそれできちんと伝えていきたいと思います。数字も大事なのですけれども、やはり大規模津波被害、そういう東日本大震災の特殊性、また日本の中でも特に経済的、社会的に弱い地域である東北の沿岸地方という、そういう中で、これは過去の大震災よりも、より国として踏み込んだ支援をしていこうと、支援というか国の事業としてさまざまやっていこうと、国として予算を主体的にやっていこうということを発災直後決めていたわけでありますから、その原点に返って判断していただきたいというふうに思います。

 

　先週もお聞きしましたけれども、改めて平野達男参議院議員がこのたび知事選に出馬するという表明会見を行いました。本人としては、第1次産業に力をもっと入れるべきだということと、あと人口減少問題、復興についても少々触れたのですけれども、改めて表明されたということを受けて、知事のご所感をお聞きしたいと思います。

 

　所感は、前回述べたことと変わりません。ただ、時間がたつにつれて、自分の思いというのは最初よりはどんどん低下はしてくるのですけれども、ただそうやって改めて聞かれると、またそういえばという感じで、自分の思いがまた高まったりもするので、あまりそういう話題は出さないでほしいなというふうにも思いますけれども、あといろんな方がいろんな政策を議論し、今の岩手にとってこれが大事、あれが大事ということは、どんどんいろんな人がやっていいのではないかと思います。

 

　ありがとうございます。そうすると、相手の話ではあまりということでしたけれども、ちょっとどういうところを争点にして戦いたいのかというところがないと、選択肢を与えたいと平野さんは会見でおっしゃったのです。ただ、では選択肢となるべくどういったところが争点になるのかという質問があったのですけれども、ぼんやりした感じだったのですけれども、知事としては争点というのはどういうところにあるのかなというふうに受け止められますか。

 

　私は、まず東日本大震災の復興第一と思っている中で、平野達男参議院議員に何をしてほしいかということでは、さっきの話の流れでもありますけれども、今政府与党が5年間で区切って、次の5年間を今までよりも政府の関与が少ないような復興予算にしていこうという動きの中で改めて5年で区切ったのは、決してそこで区切ろうという趣旨ではなくて、少なくとも最初の5年には当時19兆円という額を確保して、国として全力で復興を進めるのだという趣旨なので、5年たった時点で復興がまだまだこれからという状況であれば、当然そのやり方を続けると、そういう趣旨だったということをどんどん発信していただいて、政府与党もですけれども、国民に対してもそういう理解を広めるということを、参議院議員として、まず今やっていただきたいなと思います。これは、自民党の岩手の議員さんもそうですし、他の党の議員さんもそうなのですけれども、結構正念場だと思いますので、そこはみんなで必要な復興予算を今後において確保、政府は今後5年分を決めると言っていますので、変なふうに決められないようにという正念場で、ぜひぜひ力を発揮していただきたいなというふうに思っています。

　一方、選挙との関連で、自民党さんが全面的に知事選にも参加するということが報道されていますけれども、ぜひ思い切った、踏み込んだ、積極的な公約を自民党として岩手県知事選挙に向けてつくっていただきたいと思います。また、さっきそういう政策とか公約とかのことを質問したと思うのですけれども、やはり岩手県知事選挙に向けた公約ですから、自民党としても集中復興期間は延長する、これは必要な限り延長する、そして国際リニアコライダーについては既存の科学研究予算とは別枠を設けてこれを実現する、そして地方創生についても東北の特殊性ということを踏まえて、東北に対しては他の地域に比べ倍の措置をしていくというような公約をぜひ自民党としてつくっていただきたいと思います。政権与党でもある自民党さんがそういう公約をつくれば、それはできるということであり、かつそれをすることが正義にかなうということになりましょうから、選挙の結果がどうあれ、政権与党としてはそれを実行するということになると思いますし、晴れて私が当選した場合には、それ以上のことを政権与党に要求していくことになると思いますので、その発射台としても、できるだけ岩手にとって、それはイコール日本全体にとっても積極的な公約をつくっていただきたいというふうに期待します。

 

　ありがとうございます。もう一つ、今度は別の動きで、「希望郷いわてを実現する会」というのが超党派の県議の方たちで発足されまして、これはぜひ達増知事を支えたいという趣旨ですけれども、これについてどのように受け止めますでしょうか。

 

　まだ説明をいただいたりはしていないのですけれども、基本的に希望郷いわてという言葉に象徴される今までの県政が取り組んできた方向、そして今目指そうとしている方向を目指そうという集まりのようでありますから、私が提唱している県民党という、そういう方向性にも沿った形の集まりではないかなというふうに思っておりまして、いずれ詳しくやりとりをさせていただくそういう機会を持って、政策的な議論、調整、また知事選、県議選に向けた連携のあり方などの話をする機会を持たせていただければというふうに思います。

 

　ありがとうございます。その中には、これは達増知事次第ということで先方がおっしゃっていたのですけれども、会に入るか、あるいは入らないで連携していくか、いろいろ方法あるのですけれども、先ほどおっしゃったようなことも当然視野に入れた中での詳しくやりとりする機会を今後持ちたいという、そういう受け止めでよろしいですか。

 

　そうですね、組織のあり方についてはいろいろ工夫されて立ち上げていらっしゃるようですので、その辺の趣旨も伺いながら、私もメンバーになった方がいいのかどうなのかというようなことも相談しながら考えさせていただきたいと思います。

 

　先ほど知事選のくだりで、ぜひ自民党に公約をつくってもらいたいということをおっしゃいましたけれども、もう少し真意というか、なぜそういうふうに思われるのかというのをちょっと教えていただけますでしょうか。

 

　復興を成功させるということ、また地方創生も成功させる、そしてILCを実現する、岩手のためにやらなければならないこと、そしてそれが岩手で実現すれば全国民のためにもなるということがたくさんありますので、さっき言ったように自民党が大きく踏み込んでそういった積極的な公約を、そういう公約を決めるイコール政権与党ですから、それは実現するという約束にもつながりますので、それはさっきも言ったように知事選の結果に関係なく、それは実現されていくことになるでしょうし、また晴れて私が当選した場合には、それ以上の中身を私の方から求めていくことができる関係になっていくわけですから、岩手のために、国のためにということを真剣に考えれば、当然の理屈だと思います。

 

　党としての関与を全面的に出してもらいたいということですか。

 

　してもらいたいのは。

 

　政策的な部分で。

 

　集中復興期間の延長、ILCの実現、そして地方創生については東北を特別扱いしてくれるということです。もし岩手県知事選挙に関与しない形でそれをやるというなら、それでもいいわけですけれども。

 

　わかりました。それから、先ほどの「希望郷いわてを実現する会」のところなのですが、さまざま相談、調整していく中で、ぜひ入会してもらいたいと、入会した方がいいのではないかというお話になれば、入会することもやぶさかではないという認識でよろしいでしょうか。

 

　まだどういう趣旨で今のような組織の立ち上げ方をしたのかは、私もよくわからないところがありますので、まずそこを伺ってからかなと思います。

 

　1点だけ、今の関連なのですが、先ほど「希望郷いわてを実現する会」の対応の中で、そのメンバーと政策的な議論、調整、または県知事選、県議選に向けた連携のあり方などとおっしゃったのですけれども、そうすると仮に政策が合うと、方向性を共有できるとなれば、その団体に入る、入らないに関わらず県議選でも連携を図るという、要するに特定の県議選候補に対して態度を鮮明にするという考えはあるということでしょうか。

 

　去年の11月15日の記者会見で私が言いました県民党的な枠組み、そして勝手連的な取り組みによって、オール岩手で復興を成功させるという、そういう形に、いいものであるのであれば、そこは一緒にやっていかなければならないなというふうに思います。

 

　ありがとうございます。あともう一点伺います。先日平野達男氏の出馬会見のときに、かつては民主党にいて、今度は自民党と連携を図るかもしれないという流れの中で、それが有権者にどう説明するのかという話の中で、趣旨とすれば、言葉は違うかもしれませんが、要するに地方選挙というのは政党選挙ではないから、その課題はクリアできると思うとおっしゃったのですけれども、知事はその辺りはどう受け止めますか。

 

　今聞いていてもよくわからなかったので、そこはご本人が考えることだと思います。

 

　知事の政治スタンスについて、ちょっと確認をさせていただきたいのですけれども、平野氏が出馬すると、知事選のすぐ1カ月後ぐらいに参院補選も予定されることになりますが、知事は県民党ということで、前回の衆院選のときには特定の候補者の応援ということはされませんでしたけれども、仮に知事選でご当選されて、その後に参院補選が今度行われるというときに、そのときも変わらず県民党として特定の候補者というのは応援しないという立場を継続されるのでしょうか。

 

　ことしの秋に参議院議員選挙が岩手県においてあるということは、全然考えないで来ていましたので、全くの白紙であります。

 

　ということは、当選後のスタンスというところは、今のところはまだ未定ということでよろしいのでしょうか。

 

　本当に選挙があるということが確定してから。ただ、私が今回の知事選挙に臨むに当たって最も念頭に置いているのは、もう去年の11月15日に話したとおりに、いかに復興を成功させていくかということでありますので、国政選挙、どなたが参議院議員になっても、それは例えば椎名素夫（しいなもとお）先生みたいに無所属であっても、自分の経験とか、あるいは知識とかに基づいて、特定テーマについて国民的にいろいろ影響力を振るったというやり方もあるわけなので、だから何党であれ、無所属であれ、復興ということで力を尽くす参議院議員、それは別に10月以降ではなく、今でもそうなのですけれども、そういう人に活躍してほしいというふうに思います。

 

　選挙の話は終わったと思うので、ちょっと違う話なのですが、TPPがきょう日米交渉、甘利大臣もきょうが最大の山場になるというお話しをされていましたけれども、どうも主食用の米の輸入量に関して特に大詰めの協議を迎えているようですが、米どころの岩手として、改めてどういったところを注視されているかお伺いします。

 

　一時はアメリカの方の議会の消極性とかもあって、TPP、もう漂流してそのまま終わってしまうのではないかみたいな感じもあったのですけれども、中国のアジア（インフラ）投資銀行ですか、あれが日米抜きで大勢参加して立ち上がるという中で、もしそれに対抗して何か日米中心の経済の枠組みをアジア太平洋につくらなければならないという発想で、とにかく急いで形だけつくるという中で、日本がしなくていい妥協を強いられるというのは最悪のことだなと、こう思っていまして、もうちょい冷静になってから議論できるような状況の中でやった方がいいのであればそうしてほしいと思いますし、いずれ県議会でもしょっちゅう言っていますけれども、日本に不利になる、国会の方でも附帯決議として書かれているような、日本に不利になるような場合には、もうTPP脱退ということも選択肢に入れて対応していただきたいというふうに思います。

 

　以上をもちまして、記者会見を終わります。

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