平成27年4月13日知事会見記録

　ただいまから記者会見を行います。本日は知事からの発表はございません。

 

　本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意がございません、各社からの質問があればお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。

 

　竹下復興大臣が11日の土曜日に釜石市を訪れて沿岸の首長との意見交換をされました。そこで、復興予算の地方負担を求める可能性というのを改めてそこで示唆されました。まず、この知事の受け止めをお聞かせください。

 

　竹下大臣からは基幹事業という言い方でかなりの部分は今までどおりやるということが表明され、そして市町村長さん方の方からは、やはり今までどおりやってもらわないと困るということがそれぞれ発言があって、そういう意見交換ができたということだと思います。引き続き、あさっては私も一緒になって市長会・町村会と知事と一緒に復興関係の提案要望をすると、政府への提案要望をするということをやりますし、またその後被災4県合同の要望活動がありますので、そういった活動を通じて、より被災地、復興地の実態に合わせた復興事業のあり方というものを国にも理解していただきたいと思います。

 

　具体的にこういうふうな主張で提案していきたいというところがあればお聞かせいただきたいのですが。

 

　基本はこの集中復興期間の延長ということで、今までどおりのやり方を続けてほしいということが基本になります。

 

　今の関連なのですけれども、土曜日（4月11日）の意見交換の後の復興大臣のお話の中では、意見交換をした首長さんの中からは地方負担が発生することについて、強い反対意見はなかったというような受け止めをされているようなお話をされていたのですけれども、あくまで15日の要望であったり、今後の4県の合同要望の場では地方負担が発生することについてはどのようなお考えをお話しされるおつもりでいらっしゃいますでしょうか。

 

　事実としてはおっしゃられたとおりなのかもしれないのですが、ただ、なぜそうかといいますと、みんな集中復興期間の延長を求めている。つまり、地方負担を増やすことをしないでほしいということを言っているわけであって、それに対して政府の側から、大臣の側から具体的にこの事業については増やさせてもらうという具体的な話はなかったと理解していまして、したがって反対ということを言うような話の展開にはならなかったということですね。地方側は、あくまで地方負担を増やすことなしに今までどおり進めてほしいということを一貫して言っているわけでありまして、反対がなかったからといって地方負担を認めているというわけではないということです。

 

　集中復興期間の関連の質問なのですが、地方負担の方針だとかあり方について、国の姿勢がまだ依然として見えていない状況が続いていると思います。今後具体的なメニューだとか、どういう方針で国が姿勢を示してくるかわからないですが、今の地方負担のあり方、示し方が見えていない現状については知事はどのように、早く提示してほしいと思うのか、それとも。

 

　（地方負担）というのは、なしであってほしいというのが私の考えであり、地元側の考えで、そういう中で基幹事業については地元負担は求めない、それから応援職員派遣についても今までどおり国の負担で行うというような話がどんどん出て、つまり今までどおりでやっていくということについてどんどん輪郭が見えてきており、報道によりますと宮城県知事さんも実質的にだったか、事実上だったか、集中復興期間の延長と捉えているとおっしゃっていると聞きまして、そういう方向で全体が推移すれば望ましいと思っています。

 

　その中で、この前の土曜日（4月11日）の意見交換のぶら下がりの中で、「基幹的事業は何ですか」という質問に対して高台移転、災害公営住宅、そしてグループ補助金、防潮堤、あとこころのケアというところを例示として挙げられました。きのうの仙台の会見でも応援職員の人件費を国費で負担するというような、段階的に例示だと思いますけれども、述べられています。そのことについてはどのように受け止めますか。

 

　そうやって事実上の集中復興期間の延長という輪郭が見えてきているので、その方向で地元の思い、またその思いの背景にある地元の被災地、復興地の実態というものを踏まえた国の施策が固まっていけばいいというふうに思います。

 

　あと最後に1点、6月に復興庁の方で予算の原案というか、最終的な国の方向性、5年間の枠組みを示すという発言も大臣の方からありまして、その6月までの過程の中でしっかりとした丁寧な議論をしていくことが大事だと思うのですけれども、県としてどういう関わりというか、国とともにどういう議論を展開していきたいと思いますでしょうか。

 

　今後必要な期間、集中復興期間は延長するというような結論になればいいのだと思うのですけれども、そういう意味で最初の5カ年で区切って、また次の5カ年を一まとめにしてやるというやり方がいかに実態に合わないかということが見えてくればいいのではないかと思います。

 

　話題は知事選なのですけれども、けさの一部報道で平野参議院議員が立候補に向けて最終調整に入っていると。こちらの取材でも数日中に出馬表明のようなものをするのではないかという情報があります。知事は、平野さんの出馬はあり得ないというふうにおっしゃっていましたけれども、現実味を帯びてきたと思うのですが、今現在の所感の方をお願いいたします。

 

　出馬が決まっているということであれば、これは県民としても、あるいは個人としても裏切られた思いがします。失望を禁じ得ないというところです。

 

　平野さんが出馬するということによって、知事自体の選挙戦に変化があるのか、スタンスに変わりがあるのかということはどうでしょうか。

 

　失望の政治にあまり目を向けていても不毛でありますので、私は普段から選挙においては他に誰が立候補するのかではなく、有権者の方をきちっと見て、前を向いて選挙に臨んでいきたいと言っているのですけれども、今回は特にそういうふうな選挙になるかなというふうに思います。

 

　関連してなのですが、今失望を禁じ得ないというお話をされましたけれども、知事が去年11月15日に出馬表明される前に繰り返しおっしゃっていたのが、要するに選挙に出るか出ないかというのは、これは要するに憲法に定められた権利であるから誰が出ても良いという話をされていたと思うのですけれども、失望を禁じ得ない、あるいはこれまでの記者会見などでは出馬はあり得ないという話をされていましたが、その辺りの過去の発言との真意がどういうところなのかというのをちょっと教えてください。

 

　前にもこの場で申し上げましたけれども、おととしの参議院議員選挙において参議院議員の仕事を続けさせてほしいということを強く訴えて県民の負託を得たということがありますし、それが県民として裏切られた思いがするということにつながるのですけれども、それから個人的にも、これも前にも申し上げましたけれども、私は平野達男選対本部長を務めて、仲間とともに参議院議員に当選してもらうということに関してかなり一生懸命やり、そして今参議院議員になってもらっているわけですから、それをやめて、かつ知事選に出るということは個人としても裏切られた思いがします。

 

　ありがとうございます。最近の記者会見、ちょっと何日だったか忘れましたが、知事がもう一つおっしゃっていたのが今回の知事選は選挙戦になることが望ましいという発言があったかと思いますが、ちょっと表現は違うかもしれませんが、政策論争をするべきだというお話だったと思いますが、失望を禁じ得ないという個人的な感情は置いておいて、仮に選挙戦がこういう形で確実な情勢になってきたという中で、どのような主張あるいは問題提起とかしてほしい、あるいは政策論争をしたいというふうに考えておりますか。

 

　基本はさっきも言ったように、私自身はあくまで有権者の皆さんの方を向いて、そして今岩手にとって必要な政策というものを有権者の皆さんとの対話の中で練り上げて、そして選挙戦を通じて、それを確定させていくということをしたいと思っております。

 

　最後です。平野氏が出た場合の枠組みというのは若干流動的なところもあるのですけれども、自民党の県連会長が3月の下旬に、要するに平野氏については非常に期待感を持っているということで連携に意欲を示していますけれども、前にも聞きましたけれども、平野氏というのは民主党で、あるいは旧自由党を出て、民主党と自由党が合流したときに今度は民主党の公認で再選をしていると。要するに、自民党政権を変えなければいけないということでやってきた中で、もしそういう勢力と仮に連携を図るとすればどのように受け止められますか。

 

　岩手県の自民党というものは歴史がありますし、今まで岩手県にさまざま貢献もしてこられたと思います。そして、今も政権与党の岩手における政党ということで大変大事な政党だと思うのですけれども、そういう立派な政党がそういう裏切りの政治にくみするようなことがあっては、今後半永久的に組織としておかしなことになってしまうのではないかということを懸念します。

 

　選挙の関連で、平野さんの出馬という話もあるのですけれども、昨日全国的に統一地方選があり、知事選も各地で行われ、ほとんどが現職の方、全部ですか、与野党対決になった北海道と大分に関しても現職の方で、なおかつ自民党が推された方がそれぞれ勝っているということもあり、まずそのことについて所感をいただきたかったのと、ご自身の知事選の戦い方について、今回のこういう結果というか、傾向がどういうふうに影響するのか、今のところのお考えを伺えますでしょうか。

 

　当選された皆さんは現職知事として普段から頑張っていらして、私も一緒に仕事をしたりする機会もあって、当選されて当然の皆さんだというふうに思っています。

　あと自分についての参考でしたっけ。普段一緒に仕事をする中でもそれぞれの知事の皆さんがいかに普段から自分の、この県の現状についてどう心を砕いているか、そしてさまざまアンテナを高くしていろいろな新しい手法を取り込んでいるのかというのを私もそばで見て、また北海道知事さんとも北海道・北東北知事サミットや北海道東北（地方）知事会の枠組みで一緒にやって、そういうのは大いに参考になっていますし、また広瀬（大分県）知事ともさまざま知事会の場などで話をする機会があるのですけれども、やはり地域資源を最大限に生かしていく、また国体を経験している知事さんでもあって、そういう話も聞いたりする機会もありますし、そういう中で自然に、今現職知事として仕事をしていく上で大いに参考になっていますので、これをそのまま選挙戦にも持っていくことができればいいのではないかなというふうに思います。

 

　それから、先日、連合（岩手）と岩手友愛会など労働団体からの推薦がありまして、団体からの推薦というのはこれが初めてだったと思うのですけれども、以前から勝手連的なもので選挙戦を戦いたいとおっしゃっておりますが、もう少し具体的なイメージであったり、あとスケジュール的なものですね、どういうふうに動いていきたいかというお考えは今のところいかがでしょうか。

 

　これまだまだこれからですね、連合岩手の皆さんとも具体的な選挙の仕方についてはこれからということでありますし、その他の団体とか、あるいはその他一緒に選挙をやろうと潜在的にそういう皆さんとも具体的なやり方についてはまだまだこれからというところです。

 

　それから、ちょっと復興財源の話に戻ってしまって恐縮なのですけれども、土曜日（4月11日）の意見交換の場でも復興大臣の方からは財源、地方負担なり全額国費負担のところで全て全額が税金で賄われているということも考えなければならないというような発言があったようなのですけれども、前回の会見の場でもお話があったと思うのですが、改めて地方負担はできるだけ発生しないようにという一方で、全額税金で賄われているということについては、できるだけ国費負担でやってもらいたいと主張を続けるということについて大臣からそういう話があるということについてはいかがお考えになられますでしょうか。

 

　東日本大震災津波からの復旧・復興については、今までの大災害以上に国が踏み込んで財政的にも踏み込み、制度的にも今までやったことないような制度をつくったり、あるいは運用上配慮したりしていこうということは、もう発災直後からそういう方向でスタートしているわけでありまして、地元としてはそのことにずっと感謝をしてきて、その恩に報いるためにもきちんと復興をなし遂げなければならない。今急に地元負担が多くなり、国が財政的に手を引くということになればそもそも復旧・復興がもう完成しなくなってしまうという、恩に報いるどころではない、もう話がすっかり違ってきて、そもそも今まで4年間頑張ってきたことすら無に帰してしまうような復旧・復興の破綻ということを引き起こされる危険があるわけですので、それは決して日本国民の意図するところではないし、また地元としても恩を返していくことができるように、自立できるということも含め国に恩返しができるようになるためには、今オールジャパンの力で復旧・復興を果たさせていただかなければならないと、そういう実態をきちっと国に理解していただきたいですし、国民的な理解というのはあるのではないかと思っています。

 

　今の質問に関連してなのですけれども、私も再三聞いておりますけれども、国民の理解、今国民的な理解がというお話がございましたが、なかなか財源という話は国民に理解していただくのは難しいジャンルでもあると思うのですけれども、ましてや岩手県はこれまで震災の風化をしないような事業もしてきましたし、改めて国民に対してどういうふうに理解を求めていく、PRですとか、どういったことを考えていらっしゃるのでしょうか。

 

　粘り強く発信していくということで、復興だよりの発行、これはインターネットも活用し、そういうことをきちっと続けていき、また都会にいろんなポスターを張り出すとか、そういう工夫もし、YouTubeとか、そういう動画も活用し、また本格的なシンポジウム、これもやっていきますし、また「いわて復興未来塾」という形でいわて未来づくり機構の元で去年復興塾がやっていたような全国区で活躍する方を招いての復興についての学ぶ場もつくっていきますし、また私が出ているニコニコ生放送も引き続き復興については必ず毎回取り上げるようにしていきますし、そういうありとあらゆることをやりながら本格復興邁進（まいしん）年を事業規模最大、まさに今が復興の正念場だということ、そして復興の長期化によって生活面はますます大変になってきているという、そういう地元の実態を国民的に理解していただけるようにしていきたいと思います。

 

　1つ、国民に理解いただくというところで、ちょうど4年前の震災のときには全国からかなりの数のボランティアの方が岩手にいらしていて、そういった方たちが4年たって今も恐らく関心を持っている方は非常に多い災害だったのかなというふうに思うのですが、そういった方たちに対してもう一回、目を向けている方もいらっしゃると思うのですが、中には忘れている方ももしかしたらいらっしゃるかもしれませんが、そういった方たちに対して、岩手と縁があるような方たちに対して何か岩手の現状はこうで、復興予算という形で国との折衝を今やっていて、ぜひ後押しをしてほしいとか、そういったような何か仕掛けみたいなのはどうでしょうか。

 

　県では、県に応援派遣で来てくれた全国からの地方公務員の皆さんがまた集まって、盛岡とか岩手沿岸の方にまた来てくれて、そしてそこで現状を確認できるような行事を企画していますし、また被災の市町村の現場の方ではボランティアや民間の皆さんに対してもそういう機会をさまざま工夫していると思います。中間的なこととしては、県でスマホのアプリで復興状況の新しいところを、これはまず応援職員で来てくれた皆さんに紹介するところから始めたのですが、これは誰でも使えるアプリですから、ボランティアで来たという皆さんにもそれがどんどん広がっていけばと思いますし、まず県が直接やっているのは県に応援に来てくれた皆さんに対するその後のフォローアップですけれども、それ以外のところにも広がる工夫をさらにしていきたいなと思います。

 

　改めて別件ですけれども、質問させていただきます。

　きのうの投票が行われた知事選の件で、先ほどもお話ありましたけれども、10道県選挙をやって、いずれも現職が当選されたということで、現職の強みというのがいかんなく発揮されたのかなと思いますけれども、どういうところが強みなのかというのを同じく現職である知事としてどのように分析されるかというのをまずお聞きしたいと思います。

 

　さっきも言いましたけれども、皆さん普段から一生懸命やっていらっしゃいましたので、そういったところが有権者の皆さんにも評価されたのではないかと思います。

　あとは北海道と大分で直接対決的だったとか言われていたのですけれども、争点が原発の問題とか、本来国政の次元で議論され、また国政の次元で民意が示されるべきところで、やはりそれだと知事選の争点としてはいま一つ機能しなかったのかなというふうに思います。

 

　ありがとうございます。あともう一点なのですけれども、おっしゃられたように北海道と大分では自民、民主というか、与野党対決があったのですけれども、残り8県の方は相乗り状態だったという、これは今岩手でも、岩手県に関して言えばオール岩手ということで、知事は県民党を標榜して結集を図っていく選挙を呼びかけていらっしゃいますけれども、そういう動きに類したものなのか、知事としてはどのように解釈されますか、この相乗り状態というのを。

 

　政党政治が発展、成熟して、国政と地方政治が政党政治によって貫かれて、しっかり連携した形で行われるケースは、アメリカとか、ヨーロッパとか、最近はアジアの方にもそういうところもあるかと、台湾なんか結構そういうところがありますよね。というところがあるわけですけれども、日本の場合は、やはりそういうふうにはなっていない中で、特に地方政治というものが必ずしも政党政治の枠組みで動いていないということなのではないかと思います。それで、全国的に相乗りが多いという現象が起きているのではないでしょうか。

 

　先ほど平野参議院議員の話もありましたけれども、共産党も参加する団体の方でも擁立を検討しているということで、岩手の場合は自民、民主という軸ではないですけれども、選挙戦になりそうですけれども、岩手はそういう意味ではどうでしょうか。少し成熟しているというか、岩手の知事選というのは、また相乗りしたところ、あるいは北海道や大分と違う形での選挙戦になるのでしょうか、知事はどのようにお考えでしょうか。

 

　私に今見えているのは、岩手県の場合は東日本大震災ということがあって、そしてそこからの復興。その復興の一要素として国体・全国障害者スポーツ大会の開催ということもあり、そして復興ということがさらにいわゆる地方創生にもつながっていき、ふるさとを消滅させないために岩手が一つになって力を合わせていこうという、岩手なりの特殊事情というのがあると思います。そういう中で、多くの県民は団体を通じてもみんなで力を合わせて復興をきちっとなし遂げていかなければならない、国体・障害者スポーツ大会も成功させなければならない、その先の地方創生も成功させなければならないというような形で動いていっている。それにふさわしい知事なり、県議会議員なり、また市町村のリーダーたちもそれにふさわしい形で決めていきたいというような大きな民意の流れがあると思います。

 

　今の関連でたびたびで恐縮ですけれども、平野氏がもし、たらればの話でちょっと恐縮なのですけれども、知事選に出る場合には参議院議員は当然任期途中で辞職することになりますと公選法の規定で10月25日の補欠選挙が見込まれる。平野氏は2年前の7月の通常選挙のときに達増知事が特定候補を支援したときに、それに対して選挙なんかに関わっているぐらいだったら復興をやってほしいと、優先順位を間違えていると痛烈に批判されていますけれども、あるいは2年間たってそういう環境も変わっているという見方もできるのかもしれません。また、参院補選をやる、これ10月にやるということになりますと、要するに集中復興期間の最終年度に政権の震災復興の方向性を点検するという意味では、ある意味やる意義もあるという見方もあるかもしれませんけれども、この時期の参院補選のやる意義というのはどう受け止めますか。

 

　参議院というのは憲法、そしてその下の国会法等々で通常選挙という形で3年ごとに半分ずつ選挙するというのが参議院でありまして、それを基本にして日本の政治制度というのはできているわけですから、ことさらにそういう3年ごとの通常選挙のサイクルを壊さなければならないということはないのだと思います。お金もかかるし。

 

　ちょっと話題が変わってしまうのですけれども、本県内で初期研修を行う初期臨床研修医の皆さんが制度の後、過去最大になったというお話がありまして、そのことについて知事もオリエンテーションに参加されて、研修医の皆さんと意見交換もされたようでしたけれども、ご所見、ご所感をお願いしたいと思います。

 

　岩手県と（12の臨床研修）病院が一緒になって全県単位で（臨床研修医合同）オリエンテーションを行い、そして研修制度を工夫しているということがかなり全国的に評価されているなというふうに思いました。そういうところをメリットとして岩手の病院を研修先に選んだという話も聞かされましたので、今までの努力が実を結んできているところがあるなというふうに思います。

　研修医の皆さんは、もう現場での地域医療の担い手としても非常に活躍が期待されていますので、ぜひこの調子で頑張っていただきたいなというふうに思います。

 

　ありがとうございます。あと研修医が増えたということもそうなのですけれども、今後課題になるのが定着率をどうするかという問題があると思うのですが、医師確保をめぐっては研修医がそのまま100％定着していただければ一番近道になると思うけれども、定着率については具体的な取り組みというのはあまり考えてこられていないということがあると思いますが、もちろん県としては奨学金をかなり多額出されて、検討はされてきていると思うのですけれども、その辺りについてはこれからいい流れをどうキープしていくかということについてはどのようにお考えになりますか。

 

　（平成20年度以降）岩手医大の医学部定数拡大で50人定数が増え、そしてそれと並行して奨学金制度も拡充し、その結果、岩手は厚生労働省の（平成22年の）調査で全国で一番病院勤務医の充足数が足りない、充足率が低い、日本で病院勤務医が一番足りない県であったわけなのですけれども、平成40年、今から13年後になれば厚生労働省の基準からいって（公的）病院の勤務医の数が充足というところに達するようなペースで岩手の病院勤務医さんが増えていくという見通しは今あります。それ（充足）をより確かなものにし、またもっと早目に充足されていく方がいいわけですので、そこはまたさまざま工夫をして病院勤務医として働きがいのある環境（整備）、また特に女性勤務医の皆さん、またその中でも特にママドクターと呼んでいるのですけれども、お子さんがいる女性勤務医の方がちゃんと子育てもきちっとやりながら病院でも働けるような、そういう施策をさらに充実させていこうということ、先週の各部局と知事との業務に関する打合会でもそういう話をして方向性を確認したところです。

 

　他ございませんでしょうか。

　以上をもちまして、記者会見を終わります。

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