平成27年4月1日知事会見記録

　ただいまから記者会見を行います。本日は知事からの発表はございません。

 

　質問に入る前に、年度が変わりまして、記者クラブにも新しい顔が増えましたので、ご紹介させていただきます。順次お願いします。

 

　（記者紹介）

 

　それでは、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありません。ただ、年度が変わったというところで、知事の改めて抱負について一言お願いできればと思います。

 

　けさの知事訓示で話したとおりではあるのですけれども、本格復興邁進（まいしん）年ということで復興の量の確保と質の向上に努めていくこと、それから地方創生のビジョンや戦略をつくったり、また幾つか事業を実行していきますので、これがしっかり「地方が主役になる構造改革」として実っていくように市町村と連携し、また国にも働きかけていきたいと思います。

　そして、来年が希望郷いわて国体・希望郷いわて大会ですので、もうほとんどことしから始まっているようなところもありますので、これを「広げよう感動。伝えよう感謝。」というそのスローガンのとおりになるように進めていきたいと思います。

　そして、国際リニアコライダー、ジオパーク、再生可能エネルギー振興、また世界遺産の平泉が来年5周年になり、ことしは橋野高炉が世界遺産登録、ユネスコの世界遺産委員会にかかる年ですので、こういったところを推進していきたいということ、そして若者・女性活躍支援を引き続き進めていきたいということ、それから県の組織のあり方として、「全開県政」というモットーで、知事はじめ職員みんなが県民に対してフルオープンで、より開かれた県政にしていくということで、県民生活や県民経済の実態をより的確に把握して、必要な施策を実行できるようにしていきたいということ、それとの関連で事務執行の適正化にさらに努力をしていくということ、内部考査の仕組みを復活させるなども行って、昨年度もかなりいろいろ手は打ったのですけれども、それ以上に力を入れて問題事案の再発がないようにしていきたいと思います。

 

　ありがとうございます。各社から質問があればお願いします。

 

　先ほどおっしゃられた内部考査についてなのですけれども、今例えばどういう方法で行うというのを、第三者に任せて行うのか、それとも職員でやるのか、それとも組織を新たにつくるのか、そういうところも含めてお願いします。

 

　これは内部考査というところに意義がありまして、まず事業を主管する課、そして予算を主管する課、また専門的職員、そして事務処理指導の特命職員、4つあります。事業主管課、予算主管課、専門的職員、事務処理指導特命職員、それらから成るチームを編成して、内部的にではあるのですけれども、第三者視点でチェックしていくということです。

　これは、昨年度「大雪りばぁねっと。」事件に関する県の報告書に対する3者の方々の評価の中で、弁護士さんから平時における通常の事務というのと違う、何か異常事態が起こったそういう非常時における通常という、そういう姿勢が必要であるという、それに示唆を受けたところもありまして、実はドラマ「相棒」では警察の監察官というのがしょっちゅう出てきてわかりやすいですが、外務省でも監察査察官というのはいて、大使館を回って歩いて内部的な第三者チェックをするわけです。それは、かつて岩手県としてそういうことをやっていたということですので、ではぜひ復活させようということで復活させるものです。

 

　具体的にいつ頃から行うのかと、あと今年度から実施ということなのですけれども、対象となるのは、これまで、昨年度までに行ってきた事業なのか、それとも今年度、新たに来年度以降で予算化する事業についてのものなのか、どこまでが対象なのでしょうか。

 

　具体的には、チームとしてまず集まって、どういうふうに取り進めしていくかというのを決めるところからやっていくわけでありますけれども、年度始まって早々にもチームを立ち上げて協議していくというようにはしていきたいと思います。

 

　今の関連なのですけれども、「大雪りばぁねっと。」に関しては補助事業だったのですけれども、今回は補助事業に限らず、事業全般にということなのでしょうか。

 

　そうですね。内部考査については補助事業だけという限定はせずに、これは私の方から言っているのは、内部だけれども、第三者的視点で何か特に問題なところはないかとか、いろいろ世間の評判なども聞きながら、何か危ないところはないかとか、あとやっぱり額の大きい事業とか、そういったところに目を光らせるとか、ただ機械的に形式的にチェックということではなくて、非常時の感覚を持って、戦略的にチェックをしてもらうようにということは私からは言っています。

 

　引き続き内部考査についてお聞きします。これは、前年度の外部所見を踏まえたというお話でした。県議会としては、2度の決議で第三者検証をということで執行部の方に要請というか、訴えているところでして、先週の会見でもお話がありましたように今裁判中、あるいは会計検査院の検査中ということで第三者の方にはできないという、なかなか着手できないというところがある上でのことだと理解しますが、やはり県議会と求めているものとは違います。ただ、それでもさらに踏み込んでやるということなのですけれども、県議会の要請を受けたことに対して知事が今回判断してこれを復活させようとしたというふうに理解してよろしいですか。

 

　県議会においても、やはり問題事案が再発しないようにということがそもそもの議会としての意思だと思っておりますので、そういう方向には沿っていると思います。

 

　あと所管部署というのはどこになるのでしょうか。

 

　詳しいことは、総務部に聞いてもらえばいいですかね。

 

　済みません、失礼しました。ありがとうございます。

 

　ちょっと話題変わって、復興財源の関係の話になるのですが、きょうから新年度となって集中復興期間もまた1年ということになって、でも4県での合同要望が4月23日の予定のようなのですけれども、改めてそれに向けてどういうところを強調したいのかというところが1点と、それから試算の方は多分まだ継続中だと思うのですが、その辺りの見込みがもし現時点でお話しできる部分があればそれも教えていただきたいのですが、まずその2点伺えますでしょうか。

 

　数字的なところはその日にきちっとというか、まずそもそも被災地イコール復興地の実態、被災者イコール復興者の実態をわかっていただきたいというところが眼目になりますので、そういう意味では変に数字のあれこれのところに集中して幾らまでなら減らせるみたいな議論には入り込まないようにしたいなというふうに思います。実態を理解していただければ、分野によってはさらに予算を増やすことが必要な分野もあったりとか、あと基本的考え方としてオールジャパンによる全面的な支援、それは国費100％ということの背景にあることなのですけれども、オールジャパンによる支援があってこそ自立できるのだというところが復興の核心でありますので、オールジャパンで支援をするとかえって自立できなくなるというのは、これは実態にも反すれば、基本的な考え方としても復興ということの正反対の考え方なわけですから、そこのところもきちっとあるべき復興の理念というのを現場と国との間で共有できればというふうに思います。

 

　それから、今回財源の見直しの関係で、地方負担が一部発生するのはいたし方ないなどの発言がある中で、実際に財源の確保、全額国費負担ではなくなって地方負担が発生することで、市町村財政が悪化するなどの影響が、もちろんその部分で実際に影響が出てくると思うのですけれども、一方で実態的な影響だけではなくて、精神的な部分とか心理的な部分の中で地方負担が発生するという前提があると、こういう事業が本来は必要だろうし、やりたいという市町村があったとしても二の足を踏んでしまうとか、そういう影響を懸念する声もあるのですけれども、その点に関して知事のお考えはいかがでしょうか。

 

　市町村は、基本的に財政的にはぎりぎりの状態でやっているわけでありまして、復興ということが一切なくても地方の財政というのは厳しいわけですから、そこに復興というのが上乗せされて、そちらを自己責任というふうに言われても、それは実態にそぐわないし、またそもそも戦後最悪、最大のああいう自然災害で日本の中でも経済、社会的に弱いところが被害を受けたというところに、国として、そこで自己責任、自己責任でいいのかという、やっぱりそもそも論が問われると思います。

 

　当初震災が起きて半年ぐらいの頃に、基本的に復興の主体というのは、復旧・復興の事業の主体というのは市町村で、国はその事業主体である市町村あるいは県がさまざま取り組みやすいように全面的に支援をするというような、たしか基本的な方針みたいなものがあったと思うのですけれども、それが今この現状となっている、こういう話が出ているということに関して、改めて国の役割ということについて今どのようにお考えでしょうか。

 

　見直すというのであれば、もっと国が役割を果たすという方向での見直しもあり得るのだと思います。市町村は人的体制も非常に不足している中で復興を進めているわけでありますので、国の直轄事業を増やすとか、国がお金も人も投入して行っていく事業を増やすとか、そういうのもあり得ると思います。

 

　先日、滝沢のいじめの問題で外部の調査委員会がいじめと認定すると、そして自殺との関連も一定の関連性が認められるという報告書を出しました。この受け止めについてまず聞かせてもらっていいですか。

 

　いじめ問題について、そのような第三者機関を立ち上げるというその仕組みが関係者の皆さんにもより納得感を持ってもらえる方向で機能しているということだと思います。一人の命、かけがえのない命が失われたという事案でありますので、それはある意味取り返しがつかないことではあるのですけれども、しかしながら親御さんはじめ、そしてまた学校の生徒たちや地域の皆さん、関係者が前に進んでいけるような、そういうための、前に進んでいけるようになるためのステップとしてそれなりに機能したのではないかと思います。

 

　これは岩手県だけではなくて、認知のお話なのですけれども、おととしのいじめの認知件数の中で、教職員が認知したという件数が割と半分以下にとどまっていたり、今回のアンケート調査でも教職員の割合よりも生徒の方が認知していたということで、認知の問題というのが改めて浮き彫りになったと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。

 

　場合によっては人の命が関わる問題であり、また基本的人権という憲法で守らなければならない最大の価値が係る問題ですので、そこは今のようなあり方でいいのかということは常に問題意識を持って、学校現場、市町村教育委員会、さらには県の教育委員会としても常に今のままでいいのかという問題意識を持ちながら対応していかなければならないと思います。

 

　もう一点なのですが、県の方でもいじめ問題対策協議会を立ち上げて、教職員向けの対応マニュアルとかを策定されているというような話もあるのですけれども、滝沢のいじめ問題も踏まえて今後どのようにいじめ対策に取り組んでいくかというのをお聞かせ願えますか。

 

　このようにしておきさえすれば絶対大丈夫ということはない問題だと思うので、決していじめは許さない、いじめはなくすという決意を持って関係者がその都度、その都度、現場で工夫を凝らして努力と工夫を重ねていけるように、現場は現場で頑張るし、また県としてもそれを促すような、県教育委員会としてもそれを促すような手を打っていってほしいと思います。

 

　ちょっと話題を変えます。知事選挙の関係で伺います。先日の3月23日の知事会見のすぐ後に、いわて県民クラブが参議院議員の平野達男氏に知事選の出馬を要請したという記者会見を開きました。その前段の知事の会見では、そもそも2つの理由であり得ないというお話がありました。例えば要請の後に自民党の県連会長も平野氏に率直に言って期待感を持っているということで、もし出馬した場合には連携に意欲、前向きな姿勢を示しております。知事は選挙戦になることはそもそも望ましいという見解を示された一方で、先ほど申し上げたとおり平野氏が出馬するのはあり得ないというお話しをされましたが、この前の会見というのは、まだ出馬要請をするという前の会見だったので、改めて受け止めをお聞かせください。

 

　今その方が参議院議員をやめて知事選出馬というのはあり得ないことだと思っていることは変わりありませんで、ですからあり得ないことを要請したり、あり得ないことに期待をしたりするというのはいかがなものかなというふうには思います。

 

　ありがとうございます。まだ仮の話なので、どこまで踏み込むかという話ではあるのですけれども、仮に平野氏が自民系と組んで知事を目指すという場合に、それが妥当かどうかということは、見方とすれば多分2つのロジックがあるのだと思っていて、まず1つにはおかしいだろうという見方があるとすれば、2年前に民主党を離党しましたけれども、それ以前にはずっと民主党でやっていて、自民党政権がだめだと、政権運営を変えなければいけないということで政権交代を目指していたのに自民と組むのはおかしいという見方もあると思いますけれども、あるいは妥当だという見方があるとすれば、民主党と旧自由党が合流する前に、旧自由党というのは自民党と連立政権を組んでいたという実績があって、そこで政策が近いから、ある意味そういう意味では政策面ではあり得るのだろうという見方もあると思うのですけれども、知事はその辺りどう受け止められますか。

 

　基本は、県民との関係に置くべきだと思うのです。それぞれの主体が県民との関係でどういうことを言ってきたのか、どういうことを県民と約束してきたのかというところに鑑みて、それをそれぞれがきちんと貫いていればそうそう変なことにはならないのだと思います。

 

　復興予算のお話にちょっと戻します。竹下大臣がこれまでいろいろなさまざま会見の中で地方負担を求めていることの一つの中に、基幹事業は引き続き国が責任を持ってやるというふうに一方で表明しています。その基幹事業は何を指すのかということはまだ明確にされていないのですけれども、恐らくハード建設なんかを指しているのかなというふうにも思うのですけれども、基幹事業は国でやるというふうに表明していただいているのであれば、ある程度被災県にとってみたらそれほど財政的な負担はないのではないだろうかというふうにも思うのですけれども、基幹事業をやるよと言いながらも一方で地方負担をというような話が出てくる中で、岩手県としては何を懸念しているのか、ちょっと改めてお聞かせください。

 

　これは岩手県というか、およそ心ある日本国民なら誰もがそうだと思うのですけれども、戦後最大、最悪のあれだけの自然災害が起きて、そしてあれだけの被害が起きて、しかも日本の中でも経済社会的に特に弱い部分が被害を受けている。これは、オールジャパンで復興を進めていかなければならないと決意して、それを始めているわけで、それを一般論として現場の実態と関係なくもう5年たつからやめようとか、あるいはそういうオールジャパンで復興を進めていくというのを続けているといつまでも自立できないのではないかというような、これもそもそものオール国民の志からして正反対のことを言い出すからそこに懸念が生じているわけであって、具体的に何かこの部分についてはもう復興は達成されているねとか、そういうことについて何か提案があれば、それは検討もできるのでしょうけれども、やはり一般論として今までやってきたことをやめる、ひっくり返す、ただそうではないところもあるとか言われても、それはもう最初からそれは違うのではないですかという思いを持ちますよね。これは全ての国民、志ある日本国民、心ある国民はそう思うのではないでしょうか、今まで何をやってきたのか、何を決めていたのかということですよね。

 

　そうすると、オールジャパンでというのは震災直後からみんなが共有してきた思いであって、そういう支援を受けてきてこれまでやってきたのですけれども、では一体いつまでなのだと、オールジャパンで支えていただくのは復興が完成するというちょっと抽象的な話かもしれないですけれども、いつまで求めていくものなのか、そこについてお聞かせいただければと。

 

　本当はもっと短い期間で被災地の皆さんが自立できるようになっていれば、その方が良かったわけですよ。ただ、そうではないわけで、用地取得の問題とか資材、人件費の高騰の問題とか、いろいろ出てくる中で、そういう要因があるにも関わらず、早くやめよう、早くやめようというのはまず基本的におかしいですよね。逆に、当初想定されていなかったような難しいことが多いのだから、その分延ばさなければというのがまず前提にありますよね。だから、基本的に4県合同要望は5年と言っているのを延長しましょうということが基本になると思います。それは5年で終わる、次に新しいことをするというような議論をするのではなくて、これだけ遅れる要因もあり、かつ実態としてもまだ多くの人が困っているのだから、集中復興期間を5年で区切るなんていう機械的なことはやめて、実態に合わせてさらに延長しましょうということが4県からの要望の基本になると思います。

 

　いつまでだというのは、具体的に何年だというふうに言えないと思うのですけれども。

 

　それは簡単で、国が例えばあと1年とか2年で完全に終わらせるようなプランを立てて、まだ用地取得に困っているところがあるので、それを国がいろいろ自衛権関係についてはものすごい今までやったことのないような閣議決定をやったり、新しい法律をつくろうとかしているので、そのくらいの勢いで復興関係の閣議決定、法律制定とかをやって、国の予算で土地を買い上げ、そこに国の予算でばんばん建物を新しく建てて、そこに仮設住宅の皆さんに移ってもらうというのを国において1年か2年で必ずやるとかいえばあと2年で終わるということになると思うのです。それがなぜ終わらないのかというのは、これは現場に行って見てもらえばわかるし、かつそれは被災者一世帯、一世帯が直面している課題の集積で、いつ終わるかわからないというところもあるのが復興の本質で、そういう一世帯、一世帯、一人一人の事情まできちっと包み込むように復興を進めていくというやり方を続けてくださいよというのが現場からの要望であって、それを日にちで区切って、予算の額で区切って機械的にやるのだと国がそういう方針で今後5年間やるというのであれば、それは大きな間違いだということを言っていかなければならないわけですよ。

 

　最後に、もう一つ、一方で国民という納税者の方にもすごく支えていただいて、ここまで復興事業をなさっているという、そういう税金を納めてもらっている国民に対して、いつまでやるのだというふうな、何年というふうに言わなくてもいいと思うのですけれども、ここまでになったらもう岩手は大丈夫ですよ、被災地は大丈夫ですというふうに言えるのでしょうか。

 

　僕は福島の除染とか、原発収束対策とかというのも、あれは国民の税金で行われていて、そこには岩手県民の税金も投入されているけれども、岩手県民として福島の除染とか原発収束対策とかについていつ終わるのか、まず福島県がはっきりさせろとか、地元自治体がはっきりさせろとか、我々は決して言わないと思いますよ。決められるとしたら、国が思い切った、今まで使っていない技術を使うとか、それこそ日本全体の人や資源を集中させて福島を回復させることに乗り出して、これでいけばあと2年で終わるみたいな話というのは、国にしかそこはできないことだと思うのです。

　あとは南海トラフとか、首都直下型とかでいろいろ今後我々が受けたような被害を他のところが受ける可能性もあり、そこはケース・バイ・ケースで経済力とか、あるいは市民力みたいな集積がものすごくあって、その地域内の力で復興を果たせるようなところであれば、それはそういうふうに復興してもらえばいいし、オールジャパンとしての税金投入がないと復興できないような地域に対しては、それは岩手に住んでいる国民もそこに税金を投入し、それについていつまでには終わらせろとか、また幾らまでしか出せないということを国民からその地域の人たちに対して突きつけるということはないのではないかと思うのですけれども。

 

　選挙の話に戻って申し訳ありません。知事は県民党を標榜されていまして、政党、会派には要請しないということでしたけれども、前回平野さんを擁立要請した会派は、首長さんなどにも結集を呼びかけるような趣旨をお話しされました。知事は日頃県政においても市町村との関係あるいは市長さんとの関係というのはあるのですけれども、知事選挙に関して県内首長さんたちとはどういう関係で臨むということがもしお考え等あれば教えていただければと思います。

 

　基本的には選挙どころではないみたいなところがあって、東日本大震災津波からの復興でありますとか、そして地方創生関係でありますとか、また最近では八幡平市と産業廃棄物の最終処分場のこととか、とにかく一緒に力を合わせてやらなければならないようなことがいっぱいあり、国体・障害者スポーツ大会もそうですよね。まずは、そういう県民、そして市町村、住民のために力を合わせてやっていくという関係です。

 

　政治とか選挙というものにそういうものを持ち込まないということでしょうか。あくまで県政としてやるので、選挙のときに例えば首長さんに声をかけて、推薦要請までいかなくても声をかけて、一緒に第一声の場面で並んでもらうとか、そういうことは考えてないということですよね。

 

　今の段階でそういう第一声のあり方とかは全然考えていません。

 

　あともう一つ、県民党という言い方と、あと市民党、町民党とか、最近首長さんというのはある党とかには偏らず、広く全方位というか、等距離で臨むというのがこれは岩手に限らず多いと思うのです。今度盛岡市長選で現職も表明されて、新人の方も表明されたのですけれども、その中で市民党ということでおっしゃっていた新人の方は政党、会派に推薦要請をして回ったのです。これってどういうことなのかなと思うのですけれども、知事はどう思いますか。

 

　それについては、私は何か当事者から報告を受けたり、さらには事前に相談を受けたりしたわけではありませんので、よくわかりません。

 

　特に定義がないと思うのです。知事にとっての県民党の定義というのは、あるいは解釈というのは県議会中にお話しされたり、会見中にお話しされたものだと思うのですけれども、受け取る有権者としては何をもって言っているのか、その選挙、その都度ごとで理解しなければいけないことなのかなとは思うのですけれども、私もいろんな選挙をまたいでいるうちに近々統一地方選の分の首長も今月中にはありますので、ちょっと混乱しているので。

 

　簡単、簡単。言葉の意味というのは、基本は用法、用例なので、こういうときに県民党という言葉は使われていますねという意味で、私は特定政党、会派に基盤を置かず、推薦を求めないでやることが県民党とか市民党というふうに日本中広くそういう用例、用法があるので、そのような意味で使っているわけでありまして、また言葉というのは今まで使われてきた使い方とは違う意味で使う人というのは常にいるわけですから、それはそれで例外的な用法だけれども、こう言っているというふうに整理すればいいのではないですか、辞書的な国語辞典編纂術みたいな話になりますが。

 

　ありがとうございます。もうちょっと自分の中でも整理してみたいと思います。

　会見冒頭で本年度の抱負をいただきましたけれども、改めて知事選がある年の年度始めの抱負ということで、実質お盆明けには告示ですので、半年切って5カ月ぐらいだと思うのですけれども、改めて5カ月間で注力したいところなどありましたら教えていただけますでしょうか。

 

　そもそも去年11月15日の記者発表の形で3期目の選挙の出馬意思表明をしたわけでありますけれども、その際にも言っていたように、まず東日本大震災津波からの復興という中で、これは引き続きやっていかなければならないという思いでいるわけでありますけれども、そこに地方創生というものがかぶさってきていますし、国体・障がい者スポーツ大会が控えていますし、ILCとか世界遺産関係とか、そういった今までなかった新しいタイプの地域振興の形をつくっていくとかたくさんありますので、そういったことをやるためにも次の選挙に出るということでありますので、まず現職としてそれらをしっかりやっていくということが基本になります。

 

　全く話題が違って恐縮なのですが、年度が変わったということで、NHK連続テレビ小説の「まれ」が始まりました。もし見ていらっしゃったら感想を教えていただきたいのが1点と、あと沿岸が舞台だったりとか、パティシエを目指して新天地に旅立ったりとか、どこかで見たドラマ構成であるように見受けられるのですが、この点「あまちゃん」評論家という肩書きを持つ知事としてはどういうふうに見ていらっしゃいますでしょうか。

 

　第1話はきちんと見ました。それで、親と一緒に海のある田舎にやってきて、そして第1話の最後が名人芸を見せるお年寄りに感心というところが「あまちゃん」とぴったりというお話だったので、同じだなと思いながら見ていたのですけれども。あとツイッターで「まれ」でみんなどういう意見をツイートしているのかと検索しようと「まれ」でツイッター検索しようとしたら「まれ　あまちゃん」という検索候補が自動的に挙がってきて、押してみると多くの人が「まれとあまちゃん似ている」、「まれとあまちゃん似ている」というふうに言っていて、それは「あまちゃん」という作品世界の豊かさが後から始まるドラマについても、「あっ、ここが似ている」、「あそこが同じみたい」に引用される、そういう意味でやっぱりNHK朝ドラの中でも古典となりつつあるのだなというふうに思っていて、古典を学ぶのは大事ですから、来週から始まるBSでの再放送も多くの人が見ればいいなと思います。

以上をもちまして、記者会見を終わります。

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