平成27年3月4日知事会見記録

　ただいまから記者会見を行います。最初に知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

 

　発表事項の1番目は、「平成26年度岩手県スポーツ賞」受賞者の決定についてです。これは、スポーツ競技大会において優秀な成績を挙げ、県民に明るい希望と活力を与えることに顕著な業績があった選手やチームの栄誉をたたえることにより、青少年の健全育成と次代を担うスポーツ選手の育成に資することを目的とした表彰制度で、今回が9回目となります。今年度は第45回ジュニアオリンピック陸上競技大会男子Cクラス1,500メートルで優勝した盛岡市立河南中学校の佐々木塁（るい）選手をはじめ個人14名、ペア1組、団体3組を受賞者として決定しました。去年もかなり多かったのですけれども、ことしは去年よりも多く、今までで一番多い受賞者数です。表彰式は3月13日金曜日、午後2時30分からエスポワールいわてで開催します。

　発表事項の2番目は、「第3回国連防災世界会議」に係る岩手県の対応についてです。来る3月14日から18日まで仙台市で開催される「第3回国連防災世界会議本体会議」に私も出席いたします。

　まず、「国連防災会議本体会議に位置付けられるワーキングセッション」に出席します。ワルストロム国連事務総長特別代表防災担当から招待をいただきました。国連が主催します「本体会議」では、国連加盟193カ国から各国首脳など5,000人以上の参加者が見込まれ、閣僚級会合などさまざまな会議が開催されます。その中で私が出席しますのは、多様な主体がさまざまな分野の防災戦略を議論する34のワーキングセッションのうち、3月16日に開催される「地域リスクに取り組むコミュニティ」のセッションです。防災における地域コミュニティが果たす役割などについて議論する予定で、スピーカー7人で、日本人は私だけということです。私からは、防災教育の重要性や地域における津波被害の伝承活動、また先日策定しました岩手県からの防災・復興に関する提言についても紹介したいと考えています。ワーキングセッションに出席しますことは、被災地の思いや経験を国連の正式な会議の場で世界に伝えることができるものでありまして、国際社会に対して岩手の思いをしっかり伝えていきたいと思います。

　そうですね、私も衆議院議員時代にいろいろな国際会議に出たことがあるのですけれども、国連の正式な会議に出るのは初めてでありまして、知事になってから本格的なというか、およそ国際会議に出るのは初めてなのですけれども、頑張りたいと思います。

　それから、3月14日、仙台市で開催される国主催の総合フォーラムに出席して、岩手県からの提言を発表します。

　また、3月17日には、岩手県内一関市内で「文化財と防災」をテーマにしたシンポジウムを開催します。また、3月16日から18日までの会期の間、岩手県沿岸被災地などの視察を実施します。

　それから、3月9日から13日まで盛岡市で開催されるISO（国際標準化機構）の「セキュリティ専門委員会」総会に合わせ、3月9日にシンポジウムを開催し、3月11日に被災地視察を実施します。

　次に、発表事項の3番目は、「コミックいわてっち」の出版について。3月20日、「コミックいわて」シリーズ第4弾「コミックいわてっち」を県内外の書店等で発売します。これが表紙ですね、「コミックいわてっち」。漫画家の格好をした「そばっち」が真ん中に大きく描かれている表紙です。記念写真的になっていますけれども。

　「コミックいわてっち」には、県公式WEBマンガサイト「コミックいわてWEB」で先行配信した岩手ゆかりの漫画家の皆さんによるマンガ12作品を収録します。また、この「わんこきょうだい」が来年の「希望郷いわて国体・希望郷いわて大会」のマスコットにもなっていますので、多くの種類がある「競技バージョン」の一部を掲載した「わんこきょうだいミニカタログページ」も収録しています。全国の皆さんに岩手を身近に感じていただき、また国体を来年に控えて大いに盛り上がる岩手を多くの方に訪れていただきたいなというふうに思います。

　以上です。

 

　以上で知事からの発表を終わります。

 

　それでは、ただいまの知事の発表事項3件について、各社から質問があればお願いします。

 

　防災世界会議の関係で1点お伺いします。16日にワーキングセッションに出席をされて、地域コミュニティが果たす防災における役割について議論されるということで、岩手の思いをしっかり伝えたいということをおっしゃられましたが、もう少し具体的にこの部分を強調したいなどありましたら、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。

 

　事前に配られている準備ペーパーによりますと、防災、そして実際に災害が発生した後の対応において、コミュニティが果たす役割が大変重要であると。そのコミュニティを通じて災害について普段から学んで、そして多くの主体が参加して、いざというとき動けるようになる、そのために何をすべきかというようなことがテーマになりますので、岩手県においては普段からの津波関係の防災訓練や、また学校での防災教育、そういったことが行われて、それがかなり効果があったこと、またそもそも岩手に限らず日本全体、町内会とか、自治会とか、そういうコミュニティ、消防団も、そういうコミュニティが防災に対しても大きな役割を果たしていること。女性や若い世代、あるいはお年寄り、全ての世代のコミュニティへの参画という観点からも老人クラブや女性部や子供会もある。そういう日本の地域コミュニティというのを紹介するということも大事だと思っておりまして、その中で岩手での東日本大震災津波のときの経験を特に伝えていくというようなことを考えています。

 

　他にございませんでしょうか。

 

　スポーツ賞なのですけれども、知事ご自身も今までで一番多い受賞者というふうにおっしゃいましたけれども、来年の岩手国体に向けて、選手強化が順調に進んでいると言えると思うのですけれども、改めて今回のスポーツ賞に関する所感をお願いしたいと思います。

 

　私も中高校時代にクラブ活動で、私はソフトテニスをやっていて、そこで強くなっていくこととか、大会で好成績を収めることの大変さというのは身をもって痛感しているところもあって、全国大会でトップをとれるような選手がこんなにたくさん岩手からどんどん出てきているというのは本当に心強く、頼もしいと感じています。

　国体においては、非常に高い目標を掲げて臨むわけですけれども、総合成績に関してですね。真剣にその目標に向かって進んでいけるような競技力の向上ということが、若い人たちがどんどん先頭に立って進んでいるなという、そういう実感があります。来年度予算では、今年度に比べて競技力強化予算も倍増しますので、国体に向けて、さらに頑張っていきたいと思います。

 

　他にございませんでしょうか。

　それでは、発表事項以外には、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんが、大変申し訳ございませんが、初めにラグビーワールドカップの釜石開催決定の感想について、改めて伺いたいと思います。よろしくお願いします。

 

　ラグビーワールドカップ2019が東日本大震災津波の被災地であります岩手県釜石市において開催されるということは、全世界からいただいた災害支援、そして復興支援への感謝を伝え、そして復興の姿を発信するための絶好の機会になると思います。この開催の決定まで尽力された地元の皆さん、またラグビー関係の皆さんには改めて御礼申し上げ、また敬意を表したいと思います。

　一方、釜石市、また岩手県も復興に向けて全力で取り組んでいるところでありますので、財政面や人的体制面は厳しい状況にあります。この地元の底力も大事なわけですけれども、さまざまなつながりの力というものもやはり必要でありまして、まずは県民の皆さんのご理解をいただきながら、国あるいは関係団体など全国的な、あるいは国際的な支援も要請しながら準備を進めたいというふうに思います。

 

　ありがとうございます。その他関連してでも結構ですが、質問お願いします。

 

　今ラグビーのワールドカップの件が出たのですけれども、スタジアムの件ですが、建設するのは釜石市が主体ということになるので、県としてはあまり口出しできないのかもしれませんけれども、収容人員が1万5,000人と釜石市の方では、これはかなりいい、変える検討はしないという考えのようですが、ワールドカップ開催時の経済効果とかを考えて、開催する収容人員をもっと増やしたらいいのではないかというようなサジェスチョンをするお考えはないでしょうか。

 

　そういう考えは今聞いて、全く新しい考えとして聞いたところであります。財源の確保の問題というのを、今指摘があったような経済効果とも関連付けながら考えていくというのは一つの視点だと思います。まだ決まったばかりでもあり、ただ決まった夜からきのう1日のさまざまな報道ぶりを見ていますと、全国ニュースでも2019年ラグビーワールドカップ日本開催の会場地、まず岩手県釜石市を紹介するという、そういう報道ぶりが目立つなと思っていますし、今までラグビーワールドカップが日本で開かれるということを知らなかった人が多いと思うのですけれども、被災地岩手県釜石市が会場になるということがラグビーワールドカップ日本開催の全体の中でも、それが印象的で、日本でラグビーワールドカップが開催されるのだなというふうに受け止めている人も多いのではないかなというふうに思っています。ですから、そういう全国的な反響というのも見ながら、どういうコストをかけて、またどのようにコストをかけて、そしてどういう効果を実現していくのかということは考えていけばいいのではないかなというふうに今は思います。

 

　ワールドカップの関連で、さっき財政支援とおっしゃいましたが、全体で29億円が見込まれていて、市のスポーツ振興の助成金など使って、市では負担額を10億円に抑えたいというような話をしていましたが、さっき知事もおっしゃっていましたけれども、国や国際的な支援を求めていくということもありましたけれども、県として改めてどういった財政支援をしていきたいかというか、もう少し具体的に教えていただいていいですか。

 

　私のところには、地元負担合わせて10億を切る1桁億円というような数字もあり得るという情報が入っています。岩手県として、全然財政負担しないわけではありませんので、今後釜石市とも相談しながら詰めていくわけですけれども、復興を進めていくということを考えますと、できるだけ地元負担は少なくしたいというところもありまして、またさっき言った全国的な反響のような、そういう手応えもつかみながら、いかに全国的な支援をいただけるのかということを工夫したいというふうに思います。

 

　あと工期の問題で、ハード整備の問題で、県は防潮堤も含めて安全対策というものが求められると思うのですけれども、復興の遅れというところは懸念されていると思うのですが、2019年の開催までに。当たり前のことだと思うのですが、改めてハードの面での意向というか、そのめどというところを聞かせてもらってもいいですか。

 

　基本、安全の確保というのは必要だと思います。ですから、そういうことをないがしろにしてやればいいということではなくて、復興する姿を見ていただく、そして復興への支援に対する御礼の意を示すという中で、安全の確保というのは復興の項目の中でも3要素（3つの原則）の中でも大事な要素でありますから、そこはしっかり確保するようにしなければと思います。

 

　先ほどのハードの安全面とちょっと重なるのですけれども、工事をしっかり完了、防潮堤とか水門などの工事をしっかり完了させるということと、あと輸送面から考えると、例えば内陸からつながる横断道路であったりとか、仙台からつながる三陸の沿岸道路であったりとか、そこをなるべく整備された形で2019年を迎えることが成功につながっていくのかなとも思うのですけれども、例えば関連工事をこの開催地が決定したことで優先的に見るとか、他との工事調整を行うといった可能性というのはあるのでしょうか。

 

　なるほど。そういう考え方も、今初めて私の頭に入ったというところでありますけれども、まず復興計画というのが大きくありますので、釜石も含め岩手沿岸については東日本大震災からの復興をしっかり進めるというのがまずあるわけでありまして、釜石市の計画としては復興計画の中に鵜住居にスタジアムということもあるわけなので、基本的には県と市で調整しながら復興を進めていくということでありまして、いろいろ後からこういう部分を急ぐといいのではないかとか、こういう部分を加えるといいのではないかということを検討したりすることはあるかもしれません。

 

　今の輸送面の関連になるのですけれども、当然釜石へのアクセスという観点でお聞きしたいのですが、今度の土曜日に（JR）山田線の復旧工事着工がありまして、今のところJR側からは18年度という一つの目安みたいなものが示されていて、それはたたき台として今後協議を進めていきたいというふうなお考えを示されていますけれども、19年にワールドカップがあるということで、そうするとスケジューリングの面で工事の進め方なり、三鉄の一体運行のスタートの時期ということが一つ19年ということが目標になり得るかどうかという今のところのお考えをお聞かせください。

 

　なるほど。JR山田線宮古・釜石間の復旧のスケジュールについて、ワールドカップも意識してという考え方も今初めて私の頭の中に入った格好でありますけれども、改めて岩手県釜石市でのワールドカップ開催ということが、さまざまいろんなところに影響してくるのだなということを感じます。基本はやはり復興という、そういうスケジュールの中で復興最優先でやっていくわけでありますけれども、その中でラグビーワールドカップ要素というのは、今後さまざまな検討の対象になっていくかもしれないなと思います。

 

　世界が注目するワールドカップなので、一人釜石だけの効果ではなくて、その効果を全県、東北に広めていく必要性もあると思うのですが、そういった中で釜石と連携して何かをやっていくみたいなところでキャンプ地に立候補しようとしているところもありますけれども、そういった何か県下全体でワールドカップを盛り上げるみたいなところで、県として主導していくような策とか思いというのがありますでしょうか。

 

　ラグビーワールドカップの岩手県釜石市開催ということについては、今まで釜石市民の有志の皆さんに牽引されて、それで釜石市としても決断し、岩手県としても決断して岩手県・釜石市という形で名乗りを上げたという経緯があり、岩手県民の皆さんにこれを広めて、そういうオール岩手でやっていくのだということについては、これからの課題かなというふうに思います。また、釜石以外の沿岸市町村に対して理解を広めていくということも大事だと思っていますし、そうした県民的な理解の広がりと盛り上がりの中で、こういうこともできるのではないか、ああいうこともすべきではないかというような方向でいろんな検討がされていけば、いい形でラグビーワールドカップ開催を生かしていけると思います。

 

　ワールドカップについてはよろしいでしょうか。

　それでは、その他の質問お願いします。

 

　復興並びに人口減少の問題で大きく分けて2点伺います。

　まず、1点目なのですけれども、先ほどワールドカップのくだりの中でも地元負担は少なくしたいというお話がありましたけれども、それと関連しますけれども、竹下復興大臣が震災4年に当たるインタビューの中で、現在集中復興期間としてほぼ全額国費で負担されている復興事業について、全額国費の枠組みを全てその後も続けるのは困難であると、今あくまで異例中の異例の対策なのでという発言をされました。復興事業について、地方の裏負担が生じることになれば、仮にわずかな割合、負担率だとしてもかなり大きな額の地方負担が生じるというふうに見込まれるというふうに思います。

　県の財政状況を見ますと、主要基金が残りわずかであるという中で、知事は2月23日の震災4年のインタビューでもおっしゃっていましたけれども、仮に地方負担が生じた場合には、県の政策的な経費を削るか、あるいは建設事業について起債をするというような、そういうことで人口流出がまた加速するという懸念も示されていましたけれども、今回の大臣の発言をどう受け止められたか、お聞かせください。

 

　いわゆる裏負担と呼ばれる地方交付税の部分の結果として地元負担が生じないようにしていく、そういうやり方というものは基本的に今後も必要だと思っています。津波災害の特殊性、また経済力の比較的弱い、そういう地域においてこれだけ大規模な被害が生じたというような特殊性等から、そういう措置を発災直後に求めたわけでありまして、そういう基本的な構造には変化はないわけであります。また、パーセントではわずかな負担増だとしても、復興予算全体の額は非常に大きいものがありますので、わずかなパーセントの地元負担だとしても、それは額はものすごい大きさになり、被災地、被災県の財政を危機的状況に陥らせるものでありますので、ここは東日本大震災発災直後に決めた基本方針のまま進めてほしいというふうに思います。

 

　ありがとうございます。そうしますと、これまでも政府要望なんかでは復興財源の確保については訴えてきたところであると思うのですが、今回の発言を受けて、改めて復興財源、集中復興期間後の財源確保に向けて、具体的にどのような枠組みの実現を目指していくと、その実現のためにはどのように国に対して働きかけ、取り組みを行っていくかというのを改めてお聞かせください。

 

　基本的には発災直後に組み立てた今のスキーム、仕組みというのを継続してほしいということが基本になります。

　一方、報道によりますと、竹下大臣が住宅関係ですね、災害公営住宅とか、あるいは高台移転、平地のかさ上げ等の造成事業、たくさんつくって、たくさん余ってしまってはだめなのではないかというような問題意識を発言されたようなのですけれども、それは計画どおりにいっていないから予算をカットすべしという発想になってはだめなのだと思うのです。家を失った人たちの今置かれた実態に合わせて考えなければならないわけで、そこは地元自治体側もそういう家を失った人たちのニーズとずれた事業をやってはいけないと思っているわけでありまして、その人たちが当初は持ち家再建をしようと思っていたけれども、災害公営住宅の方がいいとか、そういう変化があれば、その変化に対応した事業内容の見直しは、これは臨機応変にやっていかなければならないと思います。

　一方、その事情の中で、建設費用の高騰によって持ち家再建が難しくなってきて、予定どおり造成地での持ち家再建というのを迷っているとかという場合には、では持ち家再建はしないのですねといって、その分、造成地を減らすなんていうことをしたら、それはもう被災者を切って捨てることになって、地方消滅に押しやる話になるわけですから、むしろ持ち家再建のための支援を強化しなければならないというような、復興予算を増やす方向の見直しも被災地や被災者の実態に合わせてはやっていかなければならないと思うのです。だから、ポイントは被災者の皆さんの置かれた実態に合わせて、復興フェーズの進行に伴い見直すべきところは見直すという発想であって、抽象的、一般的に何か当初の計画と違っているから当初の予算はばっさり切るとか、そういう国費の負担はもう廃止するとか、そういうことは決してやらないでいただきたいということを訴えたいと思います。

　ありがとうございます。あともう一つお聞きしますけれども、今おっしゃった人口問題との関連でもあるのですけれども、政府が地方創生の一環で都市から地方に新しい人の流れをつくろうという趣旨などで、中央省庁とか、関係機関の地方移転を検討しようということで都道府県の募集を始めたというふうに聞きます。政府のスタンスとすれば、あくまでもこれは地方ニーズが有った場合に妥当性とかを検討した上で意見をするということのようですけれども、岩手県として誘致を前向きに検討する考えはあるかということですね。もし検討する場合には、どのような分野の政府機関を検討されることになるのかお聞かせください。

 

　まず、国がこうしたリストを示すということは画期的なことだと思いまして、大変良いことと受け止めています。いわゆる地方創生ということが今までのそういう同種のこととは、そこへさらに踏み込んで国もやっていくという姿勢の表れだと思っています。

　今後県として分析を進めて、来年度の総合戦略策定の中で議論をして、誘致に向けた検討を進めていこうと思いますので、まだ今どの分野とかということは具体的にあるわけではありません。やはり政府機関の移転という発想は、東京一極集中の是正ということを本気でやるのだという、そういう国の姿勢でもあると思います。それは地方にとってはまさに「待ってました」なわけでありますけれども。

　この機会に一つ紹介しますと、国立社会保障・人口問題研究所の調査で、北海道とか、東北とか、そういうブロックごとにそこのブロックの出身者が今どこに住んでいるかという調査をしたものがあるのですけれども、東北出身者の30.4％が東京圏に在住なのです。東北の次に多いのは北関東15.1％が東京圏在住で、次に中部・北陸11.7％が東京圏在住ということで、東北出身者が東京圏に移り住んでいる割合の高さというのはもう群を抜いているのです。そのせいで、東北出身で東北在住の人の割合というのは58％しかなく、2番目に低い四国が75.8％ですので、そういう数字を見ますと東京一極集中問題のかなりの部分は、東京と東北の関係であると言えると思うのです。また、地方創生というのですけれども、全国的な地方創生のかなりの部分は東京と東北の関係だと言っていいと思うのです。ですから、そういう視点からすると、政府機関の移転というのをかなり東京から東北に移転させることで今の東京一極集中のゆがみを是正し、真の地方創生を実現していくことにつながると思いますので、そういうことを視野に入れながら岩手県としてどういうところを誘致するのかを検討したいと思っています。

　また、今回発表された研究機関に限らず、さらに大きな機関の移転でありますとか、またILC国際リニアコライダーの建設というようなことも訴えていきたいと思います。

 

　ありがとうございます。でも、政府機関の地方移転というのは首都直下地震が懸念されるという中で、国家のリスク分散も図れると、今おっしゃった人口の分散だけではなくてですね。そういうメリットも考えられるのですけれども、反面では、移転に要する予算面あるいは人的なエネルギーというのが莫大だと予想されます。では、その人的な余力あるいは移行するに当たって、あるいは予算面では、財源をどう確保するかというところは復興財源、先ほどの議論とも重なってくるところもあると思うのですが、やはりトータルで考えると、費用対効果として地方移転は意義があるという受け止めでよろしいのでしょうか。

 

　短期的にはコストもかかるのだと思いますけれども、それこそ政府が2060年でも人口1億人いる日本みたいな、そういう長期的なビジョンの中で、日本を消滅させないという目標に資することだと思いますので、そこはやっぱり思い切ったことをやればやるほどそういう長期的な日本消滅の危機を回避できるということにつながっていくと思います。

 

　復興財源の関係で引き続きお尋ねします。全国紙の報道で、会計検査院が国の復興予算が2011年から13年度、25兆円あったうち9兆円が使い切れなかったと、全体の36％ほどになります。これに関して基金もですね、6割が使われていない実態だということがわかったということで、実際に地元のニーズ、需要とのずれがあるのではないかというような話も出ております。これに関して、知事はどのようにお考えでしょうか。

 

　まず、予算全体として予定どおりに進んでいないがゆえに、予算が使われないというのは、ではいかにすれば予定どおりに復旧・復興が進むのかということを考えるべきで、予定どおりに使われなかったから、なくていいという、その予算をなくしていいという話では全然ないと思います。

　また、基金が使われていないということも、岩手県の場合、基金のかなりの部分は市町村ごとに持ち家再建支援に使うものとして基金に積んでいるわけで、これもまた持ち家再建がどんどん進んでいけば、その基金からどんどん予算が執行されていくわけでありますので、むしろなぜ持ち家再建が進まないのかというところの問題を解決していくところに意を注いでいただきたいというふうに思います。

 

　ありがとうございます。竹下大臣をはじめ政府でやっている新年度にレビューをして、改めて集中復興期間後の2016年度以降の財源等について検討するというのが基本線だと思うのです。そういう中で、こうした残があると、今知事が懸念されたようなことも当然あると思うのですけれども、逆にこの点に関しては、特に持ち家再建の話等、先ほどからも出ていますので、改めて復興集中期間の延長ということを求める中でのフレームみたいなものを、新年度ですね、国に改めて求めていく形になるのかなと思うのですが、いかがでしょうか。

 

　機械的に経理上、余っているから要らないものとみなして切っていくなんていうことを決してせずに、被災地における被災者の実態に合わせて見直しをしていくというふうにやってもらわねばということだと思います。

　そういう中で、持ち家再建の例も挙げましたけれども、例えば障がい者の皆さんが作業をして働く、そういう事業所で働く人への賃金の助成については、まさに27年度に向けても議論があって、国費がもう出なくなって地方負担になるかもしれない。でも、国費がなくならなかったので、それで岩手県でも引き続きその国費を使った事業を来年度も進めるということが今話題になっているわけでありますけれども、それも中央省庁の負担にするのか、地方自治体の負担にするのかという役所間の予算の配分の問題として見直すのではなくて、地元負担という場合の地元には民間も入って、障がい者施設の事業者の人たちが国費に頼らず自前の給料を払えるようになるまで今復旧・復興しているのかと、そういう観点でレビューをしてもらうといいと思うのです。それで、まだそこまで復旧・復興していないと判断してもらって、27年度までは続くことになっているのですけれども、28年度以降も続けるべきかというようなことを、それぞれそういう現場の実態に合わせてレビューをしてもらう。機械的に国と地方のそういう役所間の予算配分の問題として、そろそろ地方自治体負担を増やすころだろうみたいな、そういう大ざっぱな現場を見ない議論はやめてほしいということであります。

 

　ありがとうございます。今雇用の話が出たので、きのうの商工文教常任委員会の方でも話が出まして、緊急雇用とか、雇用促進事業費の方で2月補正で大幅に18億の減額になっていまして、内訳が緊急雇用の方で7億で、起業支援型地域雇用創造事業の方は11億円の予算額に対して実質執行が7,000万円にとどまっていまして、さっき言った需要とのずれというものなのか、使いやすいものではないからなのか、せっかく雇用を増やすためにある事業費が執行されないまま残っているという現実もありまして、この点に関して新しい雇用対策というか、県で立てて、数千人規模の雇用を、常勤雇用を目指して計画が立ち上げられていますけれども、こういった実態も踏まえて、今後どのように雇用対策の方を進められるか、ぜひお話をお願いします。

 

　現場でいろいろ課題はあると思うのですけれども、これは岩手全体として人口流出が2,000人くらいだったのが去年3,000人ぐらいにまで増えてしまったという、そういう問題があるわけでありまして、地元で稼いで働いて、そして生活をしてもらうような、そういう予算としてまだ雇用支援の予算には意義があると思っております。

 

　ありがとうございます。なかなかミスマッチで、緊急雇用の方は二千数百人のところが実際は2,000人ぐらいで今年度の部分はとどまりそうということで7億円の減額補正だったのですけれども、起業支援型の地域雇用創造事業に関しては手続の煩雑さとか、事業が終わった後も引き続き、今度は雇用を継続しなければいけないというような、結構ハードルが高過ぎて敬遠されたのではないかというようなことも担当部の方でお話があったのですけれども、そういう中身については当然必要ということですけれども、もうちょっと使いやすいものに変えていくことを国に県として要望していく必要もあると思うのと同時に、県としても使いやすさというか、もうちょっと誘導をうまくできるのではないかなと思うのですけれども。

 

　そうですね、さっき発災直後に決めた仕組みを、それは今の仕組みということですけれども、それを続けてほしいということを言ったのですけれども、地方にとってより自由度の高い復興財源というようなことについては、発災直後からよりもっと使い勝手のいい仕組みにしてほしいということは言い続けていて、そういう方向に変えていくということは必要なのだと思います。ですから、これもまさに被災地、被災者の実態に合わせて、さっきは額として増やすという見直しも必要ということを言ったのですけれども、制度をより現場に使い勝手よくするという方向の見直しというものもやはり必要だと思います。

 

　何点か伺いたいのですが、もうすぐ震災から4年ということで、知事会見の直前の最後のものになるということで、改めて震災から4年の所感、これまで県としてできたこととできなかったこと、反省も踏まえて伺ってよろしいでしょうか。

 

　まず、この4年の区切りということで、まず最初に思いをいたすべきことは、大勢の方が亡くなったのだという、そういう亡くなった方々への追悼の思いを新たにするということだと思います。そして、そういう人の失われた人以外の被害も非常に大きいものがあった。そういう中で、被災地、被災者の皆さんをはじめ岩手県民力を合わせて今まで基盤復興期間、がれきの処理や、三鉄の全線運行再開に象徴されるような、そういう復旧・復興を成し遂げ、そして今本格復興という段階に入ることができている、そして平成27年度には実質的に最大規模の復興事業を進めていく、そういう体制になっているということは、これはもう岩手県民みんなの努力のたまものだと思っております。プラス全国的、また海外からも予想を超えるような多くの支援をいただいておりまして、丸4年を迎えるわけでありますけれども、今後とも地元の底力とさまざまなつながりの力、これを合わせて復興の力として被災者の皆さんが復興者として、それぞれの復興をきちっと実現していくことを目指していきたいと思います。

 

　ありがとうございます。あとJR山田線の問題で、先日部分復旧の案としてステップ1、ステップ2、ステップ3ということで、それぞれ2018年度までに開通するという案がたたき台として出てきたのですけれども、それに対して宮古市の希望だったり、山田（町）の希望だったり、それぞれの市町村の希望があると思うので、そこら辺も県としてはどういうお立場で調整していかれたいと思いますか。

 

　みんなで話し合って、いろいろ意見も出し合って決めていけば、当初それぞればらばらに考えていたよりもより良いやり方ができていくと思いますので、やはり沿線市町の考え方、希望というのは非常に大事だと思いますので、それを軸にしながら東日本大震災からの復興という中でJR東日本山田線宮古・釜石間も復旧していくという、そういう絵をきちっと描いていきたいと思います。

 

　ありがとうございます。最後に、ちょっとワールドカップの話に戻って申し訳ないのですが、先ほど国内外に支援を求めていくというようなことをおっしゃっていましたけれども、具体的な案というのはあるのですか。

 

　これはまさにやれることは何でもやるみたいな形で、1円でも多く支援をいただければということだと思います。

 

　来週で、震災（の追悼式）もあるのですけれども、知事の任期が残り半年になります。それで、この半年について抱負というか、今後県政執行に向けて所感といいますか、ご決意なりを言っていただければと思います。

 

　この今開催中の議会において、本格復興邁進（まいしん）予算を可決いただいて、そして新年度、それをまさに邁進（まいしん）、勢いよく実行に移していくということをしていきたいと思います。そして、同時にいわゆる地方創生関係で、県としてのビジョンや戦略をつくっていかなければなりませんので、その作業をきちっとやっていく。プラス県の総合計画「いわて県民計画」の最後の4年間のアクションプランというものもつくっていく時期でありますので、これは広く県民的な議論を県民の皆さんから意見をいただきながら、最後のアクションプラン4年計画の中身を準備して任期の終わりを迎えるような形にしていきたいと思います。言えば切りがなく、国体の準備とか、ILCの関係とかもいろいろあるのですけれども、まず大きな骨組みとしてはさっき言ったようなことです。

 

　ありがとうございます。それで、任期に併せて当然選挙戦ということになりますが、現状ではご自身の独走状態であります。それで、今後対抗馬擁立を用意している勢力があるわけですけれども、知事ご自身のお考えとして、特に地方選挙において、首長選挙において無競争というのは良いことだと思いますか、それとも良くないと思いますか、いかがでしょうか。

 

　それは時と場合にもよるのですけれども、今回の岩手県知事選挙に関しては、やはり今までの岩手県の東日本大震災からの復興というのがどう進んできたのか、そしてこれからどういうふうに進めていかなければならないのかということ、プラス人口減少対策の方向性、そういったことを広く県民で理解を深め、そして意思統一して力強く進んでいくというためには選挙をやった方が良いと思っております。

4年前もやはり選挙戦を通じて、県の復興計画の内容をかなり詳しく、特に沿岸被災地の仮設住宅団地にも入っていって、私から直接説明したり、またいろいろ意見を聞いたりすることもできた選挙期間でありまして、現職の岩手県知事が握手した人の数だけで1万ぐらいですし、やりとりを多くの県民とやったということは（岩手の）歴史上、かつてなかったのではないかと思っておりまして、今度また選挙があればそういうことを徹底してやることができますので、今回の県知事選に関しては選挙戦があった方がいいなというふうに思っています。

 

　ありがとうございます。あともう一点、県議会とのやりとりで知事のリーダーシップということが議論であったり、議会側から指摘されていますけれども、知事ご自身の考える県政のトップリーダーあるいはリーダーシップというのはどういうものだと捉えていらっしゃいますか。

 

　そこは1期目から、それから2期目の途中ぐらいまでは中央省庁モデルが頭にありまして、トップというのは選挙で代わるし、またいつ何か事故があればすぐいなくなったりもするので、トップが代わってもちゃんと組織としてやっていけるような、そういう組織にしていく、それは理想としては知事が一々言わなくてもあるべき県政の姿を県職員がみんなで力を合わせて実現していくような、極端を言えば知事がいなくてもちゃんと機能するような県組織をつくっていくということが。ただそれは理想であって、実際にはそうではないから、かなり歴代知事と比べても一番県職員と議論を重ね、議会の答弁検討なんかでも歴代知事の中で一番時間をかけて県職員と議論はしていたと思うのですけれども、目指すことはそういうことをしなくても機能する県庁というのを目指しているところはあるのですが、ただやはり東日本大震災を経験し、そして復興に取り組む中で、もっと私が直接こうする、ああするということを決めて、文字通りリードしていく局面というのを、そういうことをやっていかないとだめだなというふうに感じていて、ですから今は前以上、以前の私以上に県職員一人ひとりを指導しながら一緒に県政をつくっていく、実現していくというようなリーダーシップをとっていきたいなというふうに思っています。

 

　これからとっていきたいなということでございますか。

 

　復興に携わる中で、自然にそうなってきているというところを自覚していまして、だから今はそういう中央省庁モデルみたいな、誰が大臣でも各省庁が機能するみたいなというのは、本当はあれは組織としては良くないのだと今は思っていて、やっぱりトップのリーダーシップというので、組織がやることとか、あるいはやる内容が変わっていく、やる内容ややり方が変わっていくということはあるので、もっともっとそこを職員に働きかけながら指導していくようなスタイルをとっていきたいなと思っています。

 

　1点だけ今の関連で伺います。先日本会議でも県民党について議論がありましたけれども、これ県民の理解を進める上でちょっとお聞きしたいのですけれども、今回ちょうど去年の11月15日のときに、今回は特定の党派には推薦を求めない県民党でいきますと宣言されました。議会の中でも、ではこれまでは県民党ではなかったのだろうかという指摘をする人もいるのですが、過去2回の知事選を振り返りますと無所属で推薦ということですから、ある意味では県民党という理解もできるのかなと思いますが、今度の選挙戦と過去2回の選挙戦で、あえて言えば特定の政党の党員ではないというのが今回は大きな違いだと思うのですが、今回の県民党と過去の選挙の違いを解説していただければと思いますけれども。

 

　県民党という言葉にはいろんな意味を盛り込むことができますので、ややこしくならないように、私は基本的に「特定政党に推薦を求めない」イコール「県民党」ということで、こういう県民党という言葉の使い方、意味付けは普段全国的に知事選やら、何やらいろんな選挙で政党に推薦を求めない、県民党でやりますという言い方は普通に行われているので、それがわかりやすいかなと思っています。

　あとは国政選挙で中立的に振る舞うというのは、それをしなければ県民党でないかといえば、県民党の定義には直接結び付かないと思っているのですけれども、ただそういう振る舞いは県民党らしい振る舞いではあるので、基本は政党推薦を求めないということを軸としているわけですけれども、県民党的振る舞いというのはいろいろ工夫の余地があると思います。

そういう意味では、岩手県の県議会において、ある特定政党が過半数を占め、そしてその特定政党が国政の与党でもあり、かつその政党の岩手選出国会議員が比例復活の方も含め全員政党に属しているなんていう状況があれば、それは県民の過半数がその政党を支持しているということで、その政党と連携してやっていくことは県民党的と言っても良いのだと思うのですけれども、ただそこまで県民党の定義を拡大してしまうとややこしい話になるので、「特定政党に推薦を求めない」ということをもって「県民党」と言っているのですけれども、その理念や姿勢を突き詰めれば、私が県民党的でなかったことは今までもなかったというふうには思っています。

以上をもちまして、記者会見を終わります。

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