平成27年2月9日知事会見記録

　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

 

　それでは、まず平成27年度当初予算について説明をします。A4横の「平成27年度岩手県一般会計当初予算のポイント」の1ページ、平成27年度当初予算案一般会計の状況から説明をいたします。

　平成27年度予算は、「本格復興邁進（まいしん）予算」というふうに名付けました。これは、本格復興期間3年間の中間年に当たり、復興の量の確保と質の向上を図り、東日本大震災津波からの本格復興に向かって邁進（まいしん）する取り組みを最優先に実施すること、そして「ふるさとを消滅させない」ための人口減少対策にもしっかり取り組むことを盛り込んだ予算であるということです。

　具体的には、震災分については、第2期復興実施計画に掲げる「参画」、「つながり」、「持続性」の視点を引き続き重視して編成しました。

　人口減少対策については、復興の先の希望あふれる岩手を実現するため、「子育て支援」、「若者・女性の活躍」、「地域や産業の振興」などを展開する取り組みを中心に盛り込んでいます。

　加えて「ILCの実現」、「国体、障害者スポーツ大会の成功」など、復興を後押しする取り組みを推進します。

　また、国の経済対策を踏まえた平成26年度2月補正予算と一体的に県内経済の活性化を図っていきます。

　次に、予算の規模ですが、1兆1,112億円です。平成26年度当初予算と比較して約944億円、率にして9.3％の増となり、4年連続で1兆円を超える規模となります。復興道路や災害公営住宅の整備等復旧復興事業費の増加により震災分の予算が大幅な増となっており、災害廃棄物処理分を除く予算額としては過去最大の規模となります。具体的な歳入・歳出の状況については、2ページ目を見てください。

　まず、歳入の状況についてですが、復旧・復興にかかわる財源については、これまでと同様に復興交付金や震災復興特別交付税など国費を最大限活用することとしています。通常分については、法人事業税や地方消費税などの伸びにより県税収入の増加が見込まれる一方で、地方交付税が減少する見込みです。また、県債については臨時財政対策債の減などにより減少しています。

　次に、歳出の状況についてですが、震災分については先ほど述べたとおり、復興道路や災害公営住宅等の整備が進むことから、前年度と比較して約674億円、率にして17.7％の増となります。通常分については、社会保障関係経費や地方消費税の市町村交付金などの補助費等の伸びにより、前年度と比較して約271億円、率にして4.3％の増となります。

　次に、3ページ、「本格復興邁進（まいしん）予算」における取り組みの概要について説明します。まず、「安全の確保」については、津波等の被害防止施設の整備に充てる海岸事業を大幅に増額するなど、引き続き被災した公共土木施設、海岸保全施設等の早期復旧・整備を推進します。また、災害に強く信頼性の高い復興道路等の整備を推進します。「暮らしの再建」については、被害者の方々が一日も早く安定した生活に戻ることができるよう、災害公営住宅の早期整備を推進します。また、被災した県立病院の再建など、質の高い保健・医療・福祉の提供体制整備に取り組みます。「なりわいの再生」については、地域漁業の再生と資源回復に向けた支援を進め、県産農林水産物等の販路回復・拡大に向けた取り組みを推進します。また、被災した中小企業の再建や復興に向けた取り組みを支援し、被災地における新たな起業も支援していきます。さらに、ILCの実現に向けた取り組み、三陸ジオパークの推進、復興祈念公園内の津波伝承施設の整備に向けた取り組みなどにより、新しい三陸地域の創造を目指す「三陸創造プロジェクト」の具体化を図ります。

　次に、4ページを見てください。「希望郷いわて」の実現に向けた「復興計画」と軌を一にした「いわて県民計画」の着実な推進における主な取り組みです。

まず、「仕事」の分野ですが、2月定例会に提案予定の「中小企業振興条例」の理念などを踏まえた中小企業振興をはじめとする地域経済の活性化に取り組みます。また、労働力確保のため、新たに人材確保の支援に取り組みます。さらに、地域農業の核となる経営体の育成や県産米新品種のブランド化に向けた取り組みなど農林水産物の高付加価値化を図ります。

　次に、「暮らし」の分野では、災害に対応するための防災ヘリの更新や、2月定例会に提案予定の「いわての子どもを健やかに育む条例」の理念などを踏まえた子育て環境の整備、医師確保対策の強化に取り組みます。「学び・こころ」の分野では、地域社会の未来を担うグローバル人材の育成や、釜石橋野高炉跡の世界遺産登録に向けた取り組みを推進します。また、いよいよ来年になった国体開催に向けた準備に万全を期していきます。

　「環境」の分野では、シカの適切な保護管理を強化するほか、次期産業廃棄物処分場整備のための調査を進めます。

　「社会資本等」の分野では、地域間の交流・連携を支える道路の整備のほか、日常生活を支える安全な道づくりを進めます。

　さらに、岩手の次世代を担う主体である若者や女性の活躍を一層活性化させていく取り組みを進めます。

　次に、5ページを見てください。ふるさとを消滅させない「人口減少対策の展開」における主な取り組みです。本日、別にお配りしている「人口問題に関する報告（案）」を取りまとめました。昨年9月公表の中間報告を基に、これまで人口問題対策本部で検討を進め、3つの基本目標、すなわち「豊かなふるさとを支える基盤の強化を進める」、「仕事の創出により社会減を食い止める」、そして、「社会全体での子育て支援により自然減を食い止める」という、この3つを基本目標とする総合的な人口減少対策を取りまとめたものです。今後各方面からご意見をいただき、年度内に成案を得たいと考えています。

　平成27年度においては、この方向性に沿って「一人ひとり」の暮らしやなりわいを重視し、「ふるさと」への思いに寄り添った人口減少対策を進めます。まず、「豊かなふるさとを支える基盤の強化を進める施策」の分野では、地域の魅力づくりや地域コミュニティーへの支援や人づくりの推進・教育の振興を図ります。

　「やりがいと生活を支える所得が得られる仕事を創出し、人口の社会減を食い止める施策」の分野では、商工業や農林水産業の振興を進め、雇用の創出や移住・定住の支援を図ります。

　「社会全体で子育てを支援し、人口の自然減を食い止めるための施策」の分野では、結婚支援センターの設置による出会い・結婚の支援や医療費助成の拡充等による子育ての支援を進めます。また、脳卒中やがん対策等による健康・長生きの支援に取り組んでいきます。

　これらによって、本格復興に向かって邁進（まいしん）する取り組みを優先し、「ふるさとを消滅させない」ための人口減少対策を展開していきます。

　次に、平成27年度の組織・職員体制の概要についての発表です。本格復興の推進やふるさとの再生・発展に向けた取り組みに必要となる体制を整備するとともに、「希望郷いわて国体・希望郷いわて大会」の開催に向けた体制強化を図りました。

　初めに、本格復興の邁進（まいしん）に向け、復興関連事業を担う技術職員を中心に約50人増員するとともに漁港担当技監を新たに配置し、本格化する防潮堤等の復旧整備に対応します。また、被災地のなりわい再生を図るため、販路開拓など産業復興支援を担当する特命課長を宮古・大船渡の地域振興センターに配置します。

　次に、「希望郷いわて国体・希望郷いわて大会」の開催準備及び冬季大会の運営等に当たる職員定数を約30人増員するとともに競技担当課長、式典担当課長など各業務のマネジメントを行う職を配置することにより体制の強化を図ります。

　次に、ふるさとの再生・発展に向け、ふるさと振興監を配置して人口減少問題の解決の任に当たらせるほか、子ども・子育て支援課に結婚支援担当特命課長を配置するなど庁内の体制整備を行います。また、対外的に岩手を丸ごと売り込んでいくため、副知事を本部長、関係部局長を本部員とする本部会議を設置し、また農林水産部に県産米戦略室を設置して県産米の生産・販売の強化を図ります。

　その他、いわてクリーンセンターの後継となる次期最終処分場の整備に向けた体制強化などを行います。

　職員数については、本格復興邁進（まいしん）等に向けた体制強化を図った結果、来年度当初における知事部局の職員数は、本年度より約30人多い4,450人程度を見込んでいます。マンパワーの確保に向けては、全国の都道府県等に対する職員派遣の要請や任期付職員の採用等を進めています。

　以上です。

 

　以上で知事からの発表を終わります。

 

　それでは、ただいまの発表事項2件につきまして、各社より質問があればどうぞよろしくお願いいたします。

 

　2点伺います。

　まず1つですが、冒頭知事の方からいろいろな今回のコンセプトと併せて主要事業について説明がありましたけれども、もちろん今回1つ復興がまず柱があって、もう一つは人口減少が柱があると。それぞれの分野でもちろん政策パッケージとして見なければいけないのですが、特にことしは新規事業も非常にアイデアを絞って随分積み上げたと思うのですけれども、知事から特に県民にPRしたい事業がもしあれば幾つか紹介していただけますでしょうか。

 

　まず、震災分の中では、災害公営住宅を早期整備（するため）の事業費が重要だと思っています。これで平成27年度中に、おおむね5割以上が完了し、そして9割以上に着手するということで、1つ山を越えるような形に持っていく、そういう予算です。

　それから、復興が進捗するのに伴って、応急仮設住宅の集約化などが課題となってきますので、その入居者の移転費用の負担を軽減するための10万円の支給という予算を計上しているのも特徴です。

　それから、被災した県立3病院の早期整備という課題について、県立病院再建支援事業費補助が予算化されていますけれども、これで大槌と山田の県立病院については平成27年度中に完成をする予定になります。

　それから、人口減少対策の関係で、いわての子どもスマイル推進事業費という名の元に結婚支援センターの設置ということで、まず一歩踏み込んだ支援をしていくというところがまた新しいアイデアでもあります。

　そして、議会でもしばしば取り上げられ、またさまざま陳情、要望もあった子どもの医療費助成の補助対象の拡大ということも今回の予算の特徴だと思います。そして、併せて、これは平成28年度中という方向で調整しているのですけれども、未就学児と妊産婦を対象とした現物給付化ということも実現する方向で調整をしていくわけです。

　それから、国体と全国障害者スポーツ大会の関係では、選手強化費ですね、選手の強化、あと育成ですね、競技力向上の関係で選手の強化、育成等にかかる経費について、本年度2億2,000万円から来年度4億5,000万円と倍増させるというところが特徴的なものだと思います。

 

　ありがとうございます。もう一点伺います。新年度予算では、震災分が事実上過去最大ということになります。これまでも人手とか資材不足も影響して繰越事業が随分積み上がっているという中で、事業費は積み上がっているのだけれども、それを推進できるのかどうかというのは、計画どおり推進できるのかというのが課題になるかと思いますけれども、これまで以上に事業費が大きいということは、またさらにクリアする課題も大きくなるというところだと思うのですが、震災復興の計画が遅れれば遅れるほど被災地の生活再建の意欲というのが低下してしまうと。そういう中で、着実な推進に向けてどのような対策を講じられるかというのをお聞かせください。

 

　一方では、拙速ではいけないというところもあって、さまざま工事を始めてみてでありますとか、あるいはその前段階の準備等で、特に地域住民の皆さんとの関係で改めて調整しなければならないようなところはきちっと調整しなければならないと思っていますし、また人件費や資材の高騰との関係で今のままの賃金水準とか、資材の価格水準のまま強引に事業を進めるとかえって良くないという場合は、ある程度時間をかけて調整をするというような入札のやり直しみたいなことも出てくる、入札がそういう理由で不調になった場合に、調整した上でもう一度入札にかけるというようなことも出てくると思います。ですから、丁寧にやらなければならないところは丁寧にやらなければならないのですけれども、そうした理由なく遅れるということはあってはならないわけでありまして、そこは増員ということも含めた体制の整備、そして今まで約4年間、復興の仕事を続けてきたわけですので、その経験の積み重ねも生かしながら復興邁進（まいしん）年の事業を遂行していきたいと思います。

 

　3点ほどありまして、まず組織改編の方からちょっと伺いたいのですけれども、人口減少問題の関係で庁内体制の強化のため、首席ふるさと振興監とふるさと振興監を新たに設置されるというふうなお話でしたけれども、当然全庁的な調整というのが一つ役割としてあると思うのですが、もう少し具体的なイメージを教えていただけますでしょうか。どういうメリットを期待されておりますでしょうか。

 

　そうですね、県の人口問題対策本部の下にそれぞれ担当する部局から成る人口問題研究会が置かれているわけでありますけれども、その事務局機能を果たす政策地域部において首席ふるさと振興監の下で関係の課長たちが連携をして、この県の人口問題対策、さらには県以外の主体との連携も図っていくという、そういう県組織の中、そして県組織の外に広がるネットワークの司令塔役を果たしていくということになります。

 

　わかりました。それから、人口問題に対する報告の、現段階ではまだ案ですけれども、今回もそれにぶら下がるような形で新たな事業ですとか、メニュー化されておりますが、当然全国各地でこの人口減少対策というのは各自治体が取り組んでいる中で、岩手の特色というか、岩手県ならではの独自性みたいなものを今回打ち出されたり、盛り込まれたりした部分なんかがあればご紹介いただけますでしょうか。

 

　基本的な考え方として、経済面で雇用を確保して、そしてふるさとで働き、住むことができるようにするということと、あとは福祉あるいは社会政策的なところで結婚、妊娠、出産、子育て、そういう家庭をつくるといったところを支援していくというのをきちっと整理し、それぞれ政策的に支援をしていくという、そういう若者・女性を取り巻くさまざまな環境、岩手に住んで働いて、生活していくということを妨げる要因になるようなものを片っ端から取り除き、あるいは克服していくというようなことを徹底的にやっていくという、そういう戦略性が一つの強みだと思っています。過去いろいろやってきたことの継続もあるのですけれども、新規で象徴的なのは結婚支援センターというものを設置するということが例として挙げられると思います。

 

　それから、今回の予算編成の中で、当然財政状況も一つ要因として、新たな積極的な政策を打ち出していきたいという思いの反面、財政の健全化という当然両面で考えなければならない部分があったと思うのですけれども、今回の予算、出てきた事業の数であるとか、その中に占める新規事業の数、あと内容も含めて、財政的な面も考えながらという部分で、新たな事業ですとか、その満足度みたいなものはどの程度とお考えでしょうか、もう少し当然やりたい部分というものはいろいろさまざまあると思うのですけれども。

 

　人口減少対策関係というのは、これさえやれば絶対人口が増えるとか、流出を減らせるとか、そういうのは実はあまりない反面、呼び水的な、結婚支援センターの設置というのもそうなのですけれども、行政の施策に民間の方でも軌を一にして積極的に取り組んでもらう企業、団体あるいは個人もなのですけれども、それによって大きな流れをつくっていくことができるというところもありますので、若者・女性を取り巻くさまざまな困難のまず一通り全てに対して手を打っていくような形にはなっていますので、それに呼応してそれぞれ企業や団体、あと個人も、あと市町村もですけれども、そういったところも同じ方向性で取り組んでもらうと同じ予算額でも相乗効果によって効果は大きくなっていく、人口減少対策にはそういうところがあると思うので、まさに先ほども質問に出たふるさと振興監という司令塔を中心にしながらネットワーク的にアプローチしていければと思います。

 

　組織体制の方なのですけれども、今回岩手を丸ごと売り込む体制構築というところで、副知事を本部長にされて、部局長が本部員で本部会議を設置するということになっておりますけれども、こちらの目的と狙いについて具体的に教えていただきたいのですけれども。

 

　文字通り岩手を丸ごと売り込むということなのですけれども、物産も農林水産業、また商工業、縦割り的にはさまざま分かれるわけですけれども、それらをまとめて、また観光でありますとか、あとは定住促進といったような、そういうPRも含め、また広聴広報的なPRもそうなのですけれども、そういったことを改めて総合的に無駄がないように、また全体として効果的に成果が上がるようにやっていく、そういう効率化みたいなところが一つあるのですけれども、あとは高度に戦略的に進めていくことによって、より効果を上げていくということも狙っています。

 

　この本部の中でまとめて何かを出されたりとか、何か最終的な目標というのは今のところ思い描くものはあるのでしょうか。

 

　実動部隊みたいな感じなので、何か報告書を出すとかではなく、すぐそれぞれの物産とか、観光とか、そういうところをコーディネートしたり、あるいは司令塔役となってまとめて実行に移したり、そういうことをどんどんやっていく、そういう部隊になります。

　ありがとうございます。あともう一点、先ほど出ました繰り越しの件に関連してなのですけれども、丁寧にやらなければいけない一方で、遅れてはいけないという、ある意味ジレンマのような部分を抱えていると思うのですけれども、その中で住民に対して遅れている要因についてしっかりと説明をすれば、納得すればその壁も乗り越えられるのかなというような気もするのですが、主体としては市町村が主体に、住民が近いのは市町村ですから市町村が主体となってくると思うのですけれども、そこに県としてどうコミットしていくのか、県がどうリーダーシップを持ってやっていくのか、何かそういったお考えがあれば教えてください。

 

　今まで4年間の経験の蓄積もありますし、かなり個別的、ケース・バイ・ケースになると思うので、それぞれの場に応じて、住民の一軒一軒に住むそういう住宅関係の部分が焦点になることがあれば、あるいは漁業関係者の漁業との関係の調整とか、それぞれありますので、それぞれ市町村と県が一体になりながら住民の皆さんの理解をいただきながらやっていくというふうにしたいと思います。

 

　個別の事業について2点ほどお伺いします。

　ILCなのですけれども、リニアコライダー・コラボレーションと連携した最適な立地条件に関する調査研究実施とありますけれども、これによって建設実現に向けた効果はどのように捉えているかお伺いいたします。

 

　県もしっかり予算措置をして、それで必要な調査をきちっとやるということで、既に北上山地の優位性というのは研究者の間では定着しているのですけれども、それをより確かなものにして行政の意思決定を促す、そういう効果が期待できると思います。

 

　ありがとうございます。もう一点、米なのですけれども、今回日本一のブランド米の確立ということをテーマに掲げているようですが、先週ですか、フラッグシップ米に「岩手118号」が候補になったと、具体的な動きもありますけれども、知事が考える、改めて日本一のブランド（米）確立に向けた思いなどお伺いしたいと思います。

 

　あれはいろんな数値も発表されていまして、今日本で一番うまいというような評判があるコシヒカリに比べてもそれぞれの数値が非常に高い、六角形分析でやるとコシヒカリの六角形をぐるりと囲むような、そういう数値の大きさになっていて、数値だけ見ても、これは次元の違う食味だということがわかるのですが、私も実際に食べました。米がここまでおいしくなるのかというすごいおいしい米ですので。ですから、これが消費者の皆さんに行き渡らないのは本当にもったいないなと思っていまして、ですから知名度を高めて知ってもらって、買ってもらって、食べてもらうということをどんどんスムーズに広げていく。そのためにはネーミングでありますとか、宣伝の仕方でありますとか、岩手としてかなりこれは今までにないような本格的なオリジナル米の品種をつくり出したと思っていますので、今県庁内でも農林水産部だけではなくて、広く県組織全体からそういう物産の売り込みとか、これは観光とか、広聴広報とか、そういう経験がある人、得意な人とかも部局横断的に集めてプロジェクトチームをつくるよう進めていまして、今までなかったような、そういうお米宣伝キャンペーンをしていきたいと思っています。

　やはり岩手の農業全体の中でお米が占める割合はやっぱり大きいですし、岩手のお米を大々的に宣伝していくことで岩手の農産物全体を改めて日本中に宣伝していく、そういう効果も期待できると思っておりまして、ですからそれだけの手間暇かけて準備してやっていきたいと思います。

 

　人口減少問題について2点お伺いしたいのですが、まず国が来年度までに地域創生に関する総合戦略というのを各自治体、県も含めて求められてきていると思うのですが、今回の人口問題に対する報告案というのは総合戦略との関係ではどういう位置付けなのでしょうか。

 

　実はかなり総合戦略の内容になるであろうものを今回の報告案の中にも盛り込んでいると思っているのですけれども、ただ既にこれがイコール戦略ということではなく、戦略の方は戦略で、あくまで国のスケジュールの中で締め切りに間に合うようにつくっていきます。ただ、その方向性とか、主な内容については今回の報告案の中に盛り込まれていると考えていますので、これを土台に議論してもらいながら、これにさらに付け加えて戦略をつくっていくとかなりいいものができるというふうに思います。

 

　ありがとうございます。もう一点、対策の方なのですが、日本創成会議の方、あと国（土）交（通）省などなのですけれども、コンパクトシティ構想というものをかなり強く打ち出していると。例えば盛岡市長さんもその役割をもし可能であれば担いたいというふうに名乗り出ていらっしゃる部分があると思うのですが、今回の報告の中でコンパクトシティ構想に対応する部分というのはどこになるのでしょうか。

 

　今ぱっと思いつかないのですけれども、それぞれの市町村にそれぞれの戦略があり、また広域的な市町村連携というのもあるのですけれども、実態的には何か型にはめて、例えば県が図面を引いて、各地域このとおりやれみたいにやるのではなくて、やはり市町村において人口減少対策の中でまちづくりとか、地域の活用とかというのはいろいろ出てくるのだと思います。人口問題対策本部の議論の中でも、交通の不便な場所であっても、そこに観光の目玉のようなものがあれば人は集まり、またそこで働いて稼いでいくこともできるわけで、無理にそのようなところをつぶすのはかえって本末転倒であろうとかという議論もありましたし、そこはかなりケース・バイ・ケースなのではないかと思います。

 

　県の予算の関係で1点お伺いしたいのですけれども、県の単独の新規事業を見ていると比較的産業振興や人材育成関係の事業が多いと思うのですけれども、先ほどお話していた人口減少対策の3つの柱の中でも産業振興などというのが多いというのは、知事のそういう3本の中でもそういう知事の考えというか、そういうのも反映してのものなのでしょうか。

 

　そうですね。いわゆる地方創生というのは、地方経済、社会の構造改革なのだという考え方を私たちは共有していると思います。一人ひとりの生産性を高めて、それによってより多く稼ぐことができる、それで都会に出なくても生活することができる、そういう経済・社会の構造を地方につくっていくということを日本全体としても、それによって日本を地方から強くしていく一定の持続的な成長ということが可能になる、そういうものだという考え方が県として共有されていると思います。

 

　あともう一点、組織、職員体制の関係なのですけれども、来年度は国体の準備の関係で32人増ということで、一方で本格復興邁進（まいしん）ということで、復興関係の事業も、人手もかなり必要になってくると思いますけれども、一方で応援職員の人数は予定よりも必ずしも足りているというわけではないと思うのですけれども、その辺の職員の不足というところを来年さらに今年度以上に厳しいものが出てくると思うのですけれども、どのようにマンパワーの不足というのを補っていくのですか。

 

　宮城県さんとも一緒になって、宮城県も大体この3年間が事業のピークという、そういう構造は同じなので、丸4年たって復興というのは終わってしまったわけではなく、むしろこれからなのだということを広く全国に発信し、理解していただきながら応援職員を確保していくということがあります。あとはもうやれることは何でもやるということで、任期付職員の採用や、また復興庁さんがかなり労をとってくれている民間企業からの派遣のマッチングとか、そういったものも全て使えるものは何でも使ってマンパワーを確保していくということだと考えています。

 

　先ほど人口減少対策の自然減を食い止めるところの施策の中で、目玉として結婚支援センターというお話をしていただきましたけれども、出会いから結婚、妊娠、出産までの一連の流れで今回出会いというところを強化されるというのはわかりやすいというか、そういったところ印象を受けましたけれども、知事として入り口のところというのを県として支援していこうというところの思いを一つお伺いしてよろしいでしょうか。

 

　いろいろ担当の方で調査し、財政部局とも調整したりする中で、まず出会いの場をつくっていくということへのニーズはあるということで、そこに県も直接事業で参加していくということについては、これは必要性があるというふうに判断しています。プラス、それによって何組結婚するカップルが生まれるという、そういう具体的なところもあるのですけれども、県を挙げてそこまでやるのだということで、改めて結婚ということにあまり関心がなかった若い人たちに結婚ということに関心を持ってもらい、家庭とか、それから将来のこと、子育てとか、そういったことにも関心を持ってもらうという、そういうPR効果もかなりあると思っています。

 

　歳入の部分で一つお尋ねします。国の集中復興期間後の震災分の予算についてきちんと確保されるというふうにまだ国の方から明言がされていないというふうに受け止めております。かつ県の貯金である部分の財政調整基金ですか、そこの取り崩しも発生されております。この辺りを踏まえて、先々のことについてはどのようにお考えになっておられるかをお尋ねします。

 

　一方で、国の復興大臣をはじめ関係の皆さんから必要な予算は確保するのだということも言われていますので、改めて今回来年度予算を編成するというのもまだまだ今後これだけ必要なのだというのを実際に示す意味もあると思いますし、またこういうことが平成28年度、29年度と続いていくのだということを具体的に示しながら必要な財源や、それにまつわる制度の確保ということを改めて求めていきたいと思います。

 

　今の関連で、ちょっと財政面でお聞きしたいのですが、今回歳入が増えていますけれども、県税収入と地方消費税分が増えたということで歳入の増となっていますが、県税収入の部分も復興需要がかなり増えているという面が寄与している部分が多いと思うのですけれども、当然復興需要というものはいつまでも続くものではないですし、ある程度年々減っていかざるを得ない部分があると思います。消費税の部分もある程度社会保障経費に使うということが前提となっていますので、行政的には一番お金がかかる部分に使わざるを得ない、ある程度使途限定型だと思うのですけれども。さらに言えば、県債発行も公債費の関係である程度抑制せざるを得ない状況になっていて、そういう意味では県が自由に使えるお金の部分というのがどうしてもある程度限定されることになると思うのですけれども、そういうことも踏まえて財政健全化ということについて、今後どのように取り組んでいかれますでしょうか。

 

　本当に必要なことをやっていくということで、なかなか自由自在に予算を使える状況にないというのは本当にそのとおりだと思います。国全体としても、実は地方創生との関係で言いますと、3年連続して東京一極集中が進んでいるのですよね。これは10月に各都道府県が出すデータからもわかりますし、あと最近発表された住民基本台帳に基づく総務省のデータでもやっぱりそうなっていて、3年連続東京一極集中が進んでいるイコール地方からの人口流出が増えているという状況で、岩手においては復興効果によって他で人口流出が悪化し始めた最初の2年間については、岩手は逆に人口流出が改善を見ていたのですが、去年ついに悪化してしまったということで、ですからそういう意味での復興特需効果というのは人口問題対策的な観点からして、そろそろ足りなくなってきているというふうに言えるのだと思います。

　ですから、復興にいわゆる地方創生をかぶせて、そして地方の経済、社会の構造改革ということで、県や公共の経済政策というものがより効果を持つような強い民間経済をつくっていく、一人ひとりの生産性が高まって、同じ経済対策でもより効果が出るような強い地方経済、社会の構造にしていくということがやはりますます急務になっているのだと思います。

　あと付け加えれば、そういう地方の経済・社会の構造改革を進めている間には、やはり国としての経済財政政策で東京一極集中がこれ以上進まないような地方財政計画を充実させるとか、そういう地方経済が総体的に良くなるような経済財政政策というのは国においてとってもらわなければならないということも併せて主張したいと思います。

 

　ちょっと2問ぐらい前の関連質問なのですが、結婚支援センターで、こういう取り組みというのは民間では結構こういう業者がいると思うのですけれども、民間と県がやることのすみ分けはどうするかということが1点。

　あと県がやるということで、ちょっと変わったネーミングみたいなものを考えていらっしゃるのであれば教えてください。

 

　ネーミングは、今の段階では白紙の状態であります。そして、いろいろ調べた結果、今ある民間のさまざまな事業に対し、敷居の高さを感じている、そういう若い人たちが一定数いるということで、そういう人たちにすっと利用してもらえるようなものをまず県の方で提供し、それですみ分けを図っていくようなことを考えています。

 

　すっと利用してもらえるというのは、要するに例えば利用料を安くするとか、手続をすごく簡単にするとか、そういうことなのでしょうか。

 

　そういう利用料とか、あとは情報紹介の仕組みとか、そういったところで差別化を図っていくということですね。

 

　今の結婚支援の絡みでもうちょっとお聞かせください。民間の敷居の高さを感じている人が一定数いるとおっしゃいますが、やはり県が乗り出すということで民業圧迫ではないかという批判が起こることが予想されますが、それについてのお考えをお聞かせいただきたいのが一つ。

　それから、年間の成婚数の数値目標のようなものをお考えならば、それも併せてお聞かせください。

 

　担当の方でいろいろ今システムの詳細を詰める作業の中で、年間の成婚数の見積もりのようなものは一定の数字で計算したりとかしていると思いますけれども、今の段階で私の方からこういう目標というような数字はございません。

　それから、民業圧迫の問題については、さっき述べたとおり、今の民業はちょっと利用はしたいと思わないけれども、ちょっと別の同じような仕組みがあれば利用したいと思っている人たちに対してサービスを提供することができると判断をしています。

 

　組織改編のところ、もしくは新予算の方で出ているのですが、日本一のブランド米確立、先県例で言うと山形の「つや姫」というのが、知事がリーダーシップをとる形で、例えば田植えの格好をしたり、さくらんぼのかぶりものをかぶったりするような、率先して前面に出て、さらにサッカーの山形のユニフォームに「つや姫」とあったりして、ブランドとしての価値が相当、これ先行しているようなイメージを受けるのですが、山形に負けないようにするための知事の戦略なんかありましたら教えていただければ。

 

　「つや姫」はよくやっているなというふうに思います。私自身やれと言われれば何でもやる覚悟はあるのですけれども、ただ岩手において知事を前面に出すやり方がいいのかとか、あとはそもそもコマーシャル、広告のあり方、キャンペーンのあり方、もう一回かなり基本的なところから深く掘り下げて検討をして、広告代理店に丸投げみたいなことではなく、むしろ県組織がこの機会に広告代理店になれるぐらいのそういうアイデアとか、センスとか、そういうものを組織として身につけながら取り組んでいこうということを言っていますので、そういう意味では今までになかったようなやり方で売り込んでいくということを目指してやっていきたいと思います。

 

　各社他よろしいでしょうか。

 

　復興関係の予算全体的な話でお伺いしたいのですが、ハード関係の事業がピークを迎えているという中で、数字上は非常に大きな額は見えやすい。それに対して、ソフト事業が一部なかなか額面上といいますか、予算上は見えにくいという類いのものもあるかなと。例えば復興のフェーズが変わってきている中では、例えば心のケアという部分では、例えば神戸でも公営住宅に移り住んでからが被災された方が新たなうつ状態になったとか、そういう例もあるというふうにお聞きしています。

　もう一つ、災害公営（住宅）に移ってからの新たなコミュニティーづくり、主にこのコミュニティーづくりの支援、あとは心のケアという部分について、これからも長い課題になるのかなと、そのように思うのですけれども、知事ご自身として、そういったところに対する県のこれからの支援、長い目での支援ということではどのようにお考えでしょうか。

 

　去年の今ごろ、県の復興委員会で神戸の阪神・淡路大震災の経験を元に今回の東日本大震災向けに取りまとめられた「生活復興のための15章」という資料、それについて講演もしてもらって、復興委員会でそれをみんなで読んだということを思い出すのですけれども、そういう生活復興の視点というのは大事だということ、そのころからずっと考えて対応してきておりまして、今回の予算にもそういう考え方の元にこの編成に当たっています。

　阪神・淡路大震災のケースは、20年たった今でも復興は終わっていないというところもあるわけでありまして、そういう意味では非常に先の長い話だと思います。神戸の方でも10年たって一つの節目のイベントを行って、そこで区切りをつけたりとかはしているわけですけれども、そういういろいろ節目、節目、区切りをつけてここまでやった、ここまで復興したということを確認しながらも、やはり一人ひとりの生活がきちっと再建しているかということについては丁寧に見ていって、そこに何か課題があれば20年たってもそこに対応するという姿勢は持ち続けなければならないと思います。

 

　知事からの発表事項についての質問は各社よろしいでしょうか。

　それでは、発表事項以外について、本日は記者クラブを代表して、当社から質問の用意はありません。

　各社から質問があればよろしくお願いします。

　どうぞ。

 

　先ほど議会の議案説明会の場で、補助金適正化法（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律）に準じる形で検討してきた条例なのですけれども、今議会の提案は見送るというふうなことの方針を示されましたけれども、改めてこの理由と、いつごろの条例提案を予定しているのかということを教えていただきたいと思います。

 

　そこはもう締め切りありきのものではないと思っていますし、条例ですから最終的には議会で成立、可決させていただかなければなりませんし、また関係者、広く県民の理解を得てつくっていかなければなりませんので、まずはそういう作業を進めていく段階かなというふうに思います。

 

　提案の時期はまだ決めていないということでしょうか。

　そうですね、はい。

 

　また2月定例会に関係する話題なのですけれども、きょうの午前中に議運（議会運営委員会）が行われた中で、知事の今度行う施政方針演述についての知事からの照会事項が総務部長を通じて議題になりましたけれども、その趣旨というのは、知事ご自身おわかりのとおり、要するに演述の中で被災地震災復興に頑張っている特定の個人について、ぜひ紹介したいと。その名前を紹介するに当たっては、今度当日議場に傍聴に来ていることも含めて紹介してもよろしいかという照会があったと思います。これに対して、議運からは知事に報告があったかと思いますが、会議規則では特に個人名を挙げてだめだという規定はないという一方で、震災復興というのはそもそもさまざま幅広い主体が頑張っている中で、あえて特定個人を紹介するのはなじむのかという議論もありまして、そのとおり報告が知事に上がっているかと思いますが、そもそも今回の件について、照会を行う必要があったのか、そもそもという意見がありましたけれども、この照会というのは、要するに尋ねるということですね。照会を行った理由と、あと議運の報告を受けて、改めて対応をどうするかというのをお聞かせください。

 

　イメージとしましては、アメリカのオバマ大統領が、たしか去年だと記憶しますけれども、一般教書演説、年に1度の施政方針演説、県で言うと知事演述に当たるものですけれども、その中で失業が大変多かったけれども、たしかシングルマザーだったと記憶していますけれども、子供がいるお母さんと記憶しているのですが、失業して大変だったのだけれども、国の新しい制度で教育を受けて、それで前よりも高い給料をもらえる仕事に就けるようになったという人が傍聴席にいて、この人もそうですと紹介していた。たしか名前もそこで呼ばれたと記憶しているのですけれども、そういうやり方は議会を通じて、知事演述は議会に対して行われる形式をとりますが、実質的には全ての県民に対して行われるものだと思いますので、県民と議場を結ぶよすがとして傍聴席にいる県民に言及というのは議会と県民をつないでいくのにいいやり方だなと思って、ただ前例がないのではないかと思いましたし、また傍聴席と議場のあり方と、議会の中の秩序については議会の方にいろいろ管理監督権というのでしょうか、そういうのがあると思ったので、もし議会の方がそういうことはしないようにしたいと思っているので、しないでくれというのであればやめようと思ったのですけれども、禁止するルールはないというようなことを聞いていますので、その中でいろいろ問題ではないかというような、そういう疑義が出ないような形で傍聴席にいる方に言及するような演述をしたいと思いますけれども。

　ただ、知事演述の内容というのは事前に確定するものではなく、建前としては要旨というものは事前に紙にして配りますけれども、それと違うことを言うことが妨げられませんし、またその日、盛岡に来る用事があって傍聴席にも来るだろうという人が実際に来るかどうかというのは、インフルエンザがはやっていたりもしますし、わかりませんので、そこは絶対こうするとは事前には言えないのですけれども、そういうことです。

 

　そうしますと、少なくともきょうの議運の議論並びに報告を受けて、当初のイメージどおり行おうというような思いでしょうか、今のところは。

 

　そうですね、はい。

 

　昨日の知事の新年会の件でお尋ねしますが、ご挨拶の中で知事選にももちろん触れられておりまして、この機会に岩手県に全く新しい県政をつくっていくという言葉がございまして、その後に県民党とか勝手連というような、そういう思いだというお話がありましたけれども、この機会に、知事選を機会にということと捉えていますけれども、この全く新しい県政というのを、これまで達増知事は今までの県政をどう捉えていて、これからの全く新しい県政とはどういうものなのかという前途、前と後とちょっと説明していただきたいのですけれども。

 

　政治も行政もおよそ公共的な人間のあり方というのは進歩していくべきだと思っておりまして、そういう意味で選挙というのは何か新しいことを始める場合に有権者に呼びかけて、その賛同をいただければそれを実行に移せるという、そういう機会でありますので、今やっていることを否定して別のことをやるという意味ではなく、むしろ今やっていることは大体全て良いと思ってやっていますので、たださらにそれを発展させる、それは高めるでもいいし、深めるでもいいのですけれども、イメージとしては東日本大震災を経験し、復興に取り組む中で、岩手の地元の底力というのが高まっていって、また県外とのさまざまなつながりの力も高まっている、それをより効果的に力を引き出したり、高めたり、つなげたりというような仕組みを工夫することで、それは県民の県政参画の新しい仕組みということになり、また県外のいろんな力を借りていくための新しい仕組みということにもなろうと思いますが、そういうものをつくっていくような選挙にしたいなということを考えています。

 

　これまでの例えば議会の会派構成だったりとかという部分で、この前と後と、知事を応援するような議会の会派もあれば、知事に反対するような議会の会派もございますし、そういったような知事を応援する方たちを、この選挙を絡めて変化をしていくというような、そういう狙いがあるというわけではなくて、もうちょっと広い視点でということなのでしょうか。

 

　県民全体を視野に入れて考えています。そういう中で、賛同する県議会議員の方、あるいは県議会議員になろう、立候補を予定している方々とより具体的なことをつくっていったり、またそこに、よりわかりやすいはっきりした形で県議会議員の人たちも参画するみたいなふうになるかもしれないし、ならないかもしれない。というのは、やっぱり議員さん一人ひとりというのは大事な主体で、それぞれ意思を持ち、自由な存在なので、議会における会派構成とかというものも、それは自由に変更したり、新しくつくったりすることができるので、私の方からああしろ、こうしろというふうには言わないようにしようと思っているのですけれども、そんな感じです。

以上をもちまして、記者会見を終わります。

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