平成27年1月6日知事会見記録

　ただいまから記者会見を行います。本日は知事からの発表はございません。

 

　それでは、幹事社から県政記者クラブを代表して質問します。年頭に当たっての知事の所感をお聞かせください。

 

　きのう、仕事始めとして沿岸の方に行きました。東日本大震災津波と、そこからの復興、ここにオール岩手の力を結集、またオールジャパンの力も結集するために沿岸で仕事始めということで、ことしは特に本格復興（期間）の中間年で、「本格復興邁（まい）進年」とことしを位置付けて、この本格復興を成功させ、復興全体の成功につなげていきたいというふうに思っています。

　きのうも仮設住宅、そして市町村のまちづくり復興の現場、そして魚市場や養殖施設、そして三陸鉄道を回ったのですけれども、こういった分野が復興の中でも重要な分野でありまして、きちんと進めていきたいと思います。そして、年が明け、いよいよ来年、希望郷いわて国体、希望郷いわて大会ということで、冬の大会は1年後の1月にはもう始まります。そして、来年10月には本大会ということで、いよいよ国体と全国障害者スポーツ大会の準備を本格化させていくわけでありますけれども、この国体と全国障害者スポーツ大会の準備ということと、本格復興の邁（まい）進ということが相乗効果を発揮しながら、この岩手の底力を高め、そしてさまざまなつながりの力を強め、岩手全体の力の向上になればというふうに思います。

　そして、オール岩手で全国とのさまざまなつながりの力もいただきながら、オール岩手で復興を進めていくということが、そのまま地方創生をオール岩手で進めていくということにもつながっていきます。いわば復興に地方創生をかぶせていくという形になると思います。復興で培ったふるさとを消滅させないために、市町村、県、国が一体になって、また行政と民間、さまざまな主体が力を合わせて、ふるさとを消滅させないためにさまざまなことをやっていくという経験が、岩手全体の地方創生にも生かされていくと思いますので、これをことしは力強く進めていきたいと思います。

　そして、復興と地方創生を成功させていくためにも若者女性活躍支援、去年から本格化したわけですけれども、これをさらに強化していきたいと思います。若者、女性が活躍するさまざまな舞台を用意するということと同時に、若者、女性の生きにくさを解消していく、結婚のしにくさ、子育てのしにくさ、働きにくさといったことをそれぞれ「やすさ」に転換して、若者、女性の生きやすさというものを岩手の中につくっていって、そして復興にも、地方創生にもつなげていくということをことしは進めたいと思います。

　また、ILC、国際リニアコライダーは、おととしに北上山地が候補地として決定し、そして去年それを前提としたさまざまな世界の科学者、研究者の皆さんの会議等も開かれました。そしてまた、去年の終わりごろには、初めてだと思うのですけれども、ILCの解説本ですね、「宇宙を創る実験」という本も出て、ILC関係の研究者の皆さんが分担してそういう本を書かれて、県民の理解を深めながら、また全国、さらに外国にもその意義を発信していって、ILC建設の機運を高めていく、岩手県立大学もKEK鈴木機構長に学長さんとして来ていただけることにもなっていますので、岩手県としても、改めて体制を強化して、ILCの建設に向けて頑張っていきたいと思います。

　以上です。

 

　この幹事社質問に関連して各社から質問があればお願いします。

 

　「本格復興邁（まい）進年」ということですけれども、「本格復興邁（まい）進年」を具体化する一つの大きな作業として、今月終わりの方に2015年度、平成27年度の当初予算の知事査定があると思います。要求ベースですと1兆1,000億円程度という大きな額になりますけれども、この知事査定に臨むに当たっての抱負と、あとどういったところを留意して臨みたいかという辺りをお聞かせいただければと思うのですけれども。

 

　まず、岩手の復興計画全体の中でも量的に事業規模が最大化する、そういう1年になっていきますので、その事業量をしっかりと確保していくということ、プラス復興の質を高めるような事業の充実も図って、復興が長期化する中で仮設住宅生活をはじめさまざま不自由で不便な生活をしている皆さんの生活支援をしっかりやっていくというところが重点になると思います。

　ありがとうございます。それから先ほど年頭の所感の中で、ILCについての意気込みが示されましたけれども、ことしは政府が誘致決断する上でも非常に重要な1年になるのかなというふうに思いますけれども、先ほどお話もありました鈴木機構長が岩手県立大学の学長に招聘されると、そういう意味では非常に力強い体制になるのかなと思いますが、知事ご自身として、どのような形で誘致に向けて活動したいかというのを、その辺りちょっとお聞かせいただければと思います。

 

　まず、より県民の理解を深め、そして全国的にもILCの意義を浸透させていくという、そういう県民運動、国民運動的な盛り上がりというところに力を入れていかなければならないと思います。政府の方で進めていただいている、ILCにいくらかかるのかとか、どういう人や体制が必要なのかということは、まさに現実化していくための踏んでいかなければならないステップだと思いますので、それをきちっとやっていただくことが大事だと思っていまして、国内の専門家の皆さんが集まってそういう作業をしていただいているというのは心強いと思っております。

　一方、これはある一面的な部分の話ではあるのですけれども、私がツイッターでいろいろ発信する中で、ILCについてのリツイート数がいま一つ伸びないなということを感じていまして、一般の人たちにILCの、そもそもそういうのがあるのだという、まず知名度というのですか、そういう存在自体がまだ浸透しておらず、ましてや日本につくる意義というようなことについてはまだまだ浸透してないのかなということも考えていまして、ニコニコ超会議というのに去年出て、去年はコミックいわての宣伝を中心にしたのですけれども、ことしはILCを、特にそういうニコニコ動画ファンの皆さんのようなネットでさまざま情報をやったりとったりしている、特に若い世代には、つぼにはまれば大変関心を持ってもらえる材料だと思うので、そういったところにILCをアピールするとか、それはごく一部の工夫なのですけれども、そういうことに象徴されるようなアピールをどんどんしていかなければならないというふうに思っています。

 

　年頭に当たってということで、ことしは9月に任期満了となる知事選がありますけれども、その点でことし一年どのような年にしたいかというところを教えていただけますでしょうか。

 

　まず、現職の知事でありますので、現職の知事としての仕事をしっかり積み重ねていくということがそのままそれに対する評価を選挙の形でしていただけることにつながっていくと思いますので、ことさら選挙だからどうこうというよりは、さっきことしの抱負で述べたようなことを現職の知事としてしっかり進めていくというところに力を入れていきたいと思います。

 

　それから、昨年末の時点ですと年明けからというようなお話があったと思うのですけれども、実際に選挙の体制ですとか、勝手連ですとか、政策的なものですね、ことしの大体どれぐらいからご自身の中では進めていきたいというようなお考えはありますでしょうか。

 

　2期8年と言っていたけれども、そうではない決断をしたということの説明は、11月15日の記者会見や、またこういう毎週の定例記者会見プラス議会でも質問に答える形で話してはいるのですけれども、やはりきちんと直接説明したいところには説明したいなと、説明すべきところには説明をして歩きたいなというふうには思っていまして、これは相手の都合との兼ね合いもあるので、さまざまな団体等、今は新年会のシーズンでありますので、これが終わってから相談する格好になるかなというふうに思います。

 

　それから、復興の話に戻りますけれども、国の政府の集中復興期間後の形というのが間もなく震災4年がたつというところでまだ見えない状況にあるのですけれども、その辺りへの国への働きかけであるとか、その後の姿というのを今後4年を迎えるに当たってどういうふうに取り組んでいくかというのをお聞かせ願えますか。

 

　さっき復興に地方創生をかぶせていくという言い方をしたのですけれども、これは逆から言うと復興というのが地方創生の中でも非常に重要なものであると。これは去年地方創生話が盛り上がってくる頃、竹下復興大臣も復興こそ最大の地方創生だというような趣旨のことをおっしゃっていたと記憶していますけれども、そうだと思うのです。そういう意味でも、やはり早目に丸5年たった以降の財源のあり方というのを明らかにすべきだと思いますし、あと地方創生、地方における経済対策のようなところでも復興を着実に進めるということが非常に大事だと思っていまして、さきの議会でもさまざま議論がありましたが、持ち家再建支援の上積みということですね、これも人件費や資材の高騰によって、当初想定されていた以上に持ち家再建にお金がかかるというのがはっきり見えてきますので、政府において持ち家再建支援の上積みというようなことをやっていただけば、これは復興支援として必要なことだと、復興支援というか、復興そのものとして必要なことであり、かつそれによって優秀な職人さんが地方に定着したり、また優秀な職員さんの担い手が増えたり、そしてそういうまじめに働く地方の人たちがそれなりの所得を受け、それを地方でお金を使って、地方に若い人たちが残るという地方創生効果も極めて高いと思っております。地方が東日本大震災津波のような歴史的な被害を受け、危機に直面し、そこから立ち直ろうとしているところをしっかり支え、それがうまくいけばやはりそういうところから出ていこうという話にはならないわけで、そこに残ろう、あるいは一旦外に出た人もそこに自分もはせ参じようという気運が高まるわけですから、復興について必要な、特に財政的な措置を着実にきちん、きちんとやっていくことが地方創生効果も極めて高いと思うので、そこを随時国に求めていきたいと思います。

 

　年頭の所感のところで出てきました地方創生に関してお尋ねしますけれども、ちょうど年末の頃に緊急経済対策として政府の方が3.5兆円を出しておりまして、今度の9日でしょうか、金曜日に閣議決定されるということで、先行して地方創生に関しての総合戦略の先行実施などが出ていて、交付金のメニューも出ておりますけれども、こちらについて岩手県としてはどういうふうに取り組んできたりとか、そういう意気込みがあれば教えてください。

 

　今それぞれ担当の方で精査しながら、県として活用すべき部分、活用できる部分をピックアップしていく作業をしております。一般論的な話としては、災害からの復旧・復興ということが三本柱の一つに掲げられていますので、そこの関係でさっき言ったような東日本大震災からの復興への財源をきちんと確保していくことが地方創生効果も極めて高いので、そこのところ、国の補正予算として大いに期待したいと思います。

　また、そもそも県もそうですけれども、市町村も以前から人口減少対策としてはさまざまいろんなことをやっていて、財源不足に悩んでいるところがあるわけですので、何か新機軸とか変わった目新しいことに予算をつけるというよりも、そういう地道でまじめな地方の、特に市町村のですね、地道でまじめな事業に対してそれをきちっと評価して、そこに国費もつけていく、特に自由に使える使い勝手のいい交付金の形でそういうことがなされていくと良いと思います。

　地方創生にまつわる経済対策として、いろんな新機軸を打ち出そうとする方向性もあって、効果があり、また世の中を良くする意義も深いものは、新機軸をどんどんやればいいと思うのですけれども、私がやっている8年間、さらにその前からの地方の財政的な窮状や地域の行政ニーズに財政的な制約があって、きちっと行政ニーズに応えられないがゆえに人口流出もずっと多かったというようなここ10年、20年の流れからすると、やはり地方財政の足腰を強くして、特に市町村が涙ぐましい努力、工夫でやっているようなことを充実させていくという、そういう正攻法が地方創生としては大いに効くと思います。

 

　今知事がおっしゃったように、新機軸を打ち出すというだけではなくて、地道に、まじめにというところの部分で、今回地方創生の中で石破大臣なんかも話しているのがPDCAですね、要は政策目標だったりとか、そういう検証だったりとかというのに対して結構発言されているのですけれども、岩手県としてこれまでも政策評価などもありますが、自由度が高いというふうな一方で効果の検証なんかも結構求められてくると思うのですけれども、そちらについてはどういうふうにお考えでしょうか。

 

　まず、税金を無駄遣いしないということについてはそのとおりで、無駄遣いがないようにさまざま合理的な手段、価格的な手段を用いていくというのは良いことだと思います。一方で、ここ10年、20年、地方財政に対しては非常に厳しいチェックの目が光って、三位一体の頃には地方交付税を一気に（約）5兆円ごそっと削られるとか、そういう効率性のようなことを建前にして、地方財政が危機的状況に陥ってしまうような、そういう国の政策がとられたこともあるので、そういうふうにはしないようにということをお願いしたいですし、もう一つは国の経済財政政策で、緊縮的な経済財政政策をやることで地方経済が相対的に悪化して、そして人口流出がどんどん増えるということがやはりここ10年、20年の間に起きていて、それをやられると地方がどんなに涙ぐましい必死の努力をしていてもかなりの人口流出になってしまうので、そこを見て人口流出だ、もう予算はやらないなんてやると、これは悪循環。そういうやり方をすると国が地方を消滅させるみたいな話になってしまうので、だから、いたずらに効率性を掲げて地方財政をカットするなんていうことをしないようにということと、もう一つは地方経済に対して十分な経済財政政策をとるという前提でないと地方の努力を測ることはできないと、そこを踏まえてちゃんとやってほしいと思います。

 

　最後にもう一点だけ。年末にもう一つありました自民、公明与党の税制改正大綱の中でもやはり地方創生の話が出てきまして、関連ですとふるさと納税の額を倍にだったりとか、あと東京とかに本社がある企業の移転で法人税の税制を優遇したりとか、そういった話が特に本社移転であれば岩手県とか都道府県にも関わってくる事業なのですけれども、今度の国会で関連法案の審議などされていくと思うのですが、本社移転について、岩手県として何か戦略とか、税制大綱を受けて、地方創生とも絡めてなのですが、何かあれば教えてください。

 

　岩手県は、自動車産業集積で、そこから半導体とか、医療関連機器とか、広がりのあるそういう自動車を中心とした産業集積を図るという中で、研究開発拠点もどんどん誘致していこうという方向性を出しておりまして、その延長上に本社機能の移転ということもアピールできるのではないかと思います。研究開発拠点のメリットとして、さまざまな人的ネットワークの形成に良い環境を整備するとか、あとそもそも頭を使っていろんなアイデアを出すのに良い恵まれた自然環境とか、生活しやすい環境とか、そういったこと（研究開発拠点としてのメリット）はそのまま本社機能の移転に対しても好材料になると思います。

 

　今の地方創生のことに関連して、国の方ではやる気のある自治体という表現ですとか、そういう表現をしていて、やる気のあるないというのはどこで測るのかというのはちょっとわからないなというところで、地方に戸惑いがあるのではないかというのが1点あって、それについて知事がどう思われるかということがまず1つ。

　あともう一つ、そうなると競争性をあおっているようにも見えて、早く手を挙げたりした方が、それだけ予算とか、いろいろ特区とか、交付金なりを優先的に得られるのかなという印象にもとれるので、こういう競争性みたいなこと、地方同士の競争に対して知事はどのようにお考えになっているか、まず2つ教えてください。

 

　地方創生を戦略的にやっていくというのは、日本の地方が全体として底上げされていくということを実現するわけで、地方の中で競争させて、地方の中に勝ち組、負け組をつくっていくようなやり方ではないはずだと思います。

　一方で、地方自治体にはそれぞれ問題もあって、直していかなければならないところもあるのですけれども、ただ全ての地方自治体は住民によって絶えざるチェックを受けているわけでありまして、そうそうだらしのない悪い自治体というのはないと思います。だから、住民によってチェックされているという前提に立てば、自治体不信はイコール住民不信なわけでありまして、住民はイコール国民だから、日本国民を信じて国民の力を引き出そうということであれば、まず全ての自治体は頑張っているのだから、全ての自治体を応援するという、そういう基本姿勢でなければだめだと思います。ただ、かつての夕張市、今は頑張っているのですけれども、かつての夕張市みたいに財政破綻になるようなことが起きた場合には、それは厳しくチェックして、国として指導する体制は今法律的にあるわけですから、そういう破綻を来すような自治体については、法律でそれを厳しくチェックする仕組みがあるので、そうなっていない自治体に対しては、それはもう頑張っているのだという前提で手厚く支援をしていく。そういう意味では、総務省の地方財政計画で地方自治体が何をやるかということと、それに必要な財源はこのくらいということの計算をいつもしているわけで、そこを厚くしていくという、本当に正攻法の地方自治体支援ということが地方創生でも本流になっていくべきだと思います。

 

　ありがとうございます。あと税制のことで、先の衆院選で消費税率の10％引き上げを1年半延ばすということで、それを問うて選挙戦が行われたのですけれども、改めて次の税率の引き上げに関しては条件を問わず、まず引き上げるということでしたけれども、こういう地方創生とか、地域経済の立て直しがまだ道半ばである可能性もある中で、税率を引き上げるということになってしまったようなのですけれども、これに対して知事はどのようにお考えでしょうか。

 

　論理的に言って10％への引き上げはかなり慎重でなければなりません。8％への増税というのもアベノミクス、異次元の金融緩和とか、そういうのをばんばんやった中でも予想外の景気失速効果が出てしまったわけだから、そういう何か追加的な経済浮揚政策というのが今はっきり存在しない中で、10％引き上げを既定路線にするというのは、論理的にあり得ないことなのだと思います。やはり今、目の前の8％増税による景気低迷状態というのにきちっと対応しながら、アベノミクスというよりも地方創生ということ、この地方創生を単なる地方に対する一時的なてこ入れとか、地方に対する一時的な何か特別措置という位置付けにするのではなくて、地方が主役の内需拡大型の経済社会に日本を構造改革していくという、そういう基本政策として地方創生を位置付けて、そうすれば地方からどんどん景気が良くなっていくというシナリオが描けるでありましょうから、その中で財政再建の道筋を改めて整えて、どういうふうに税という負担を上げていくのかということも安心して決めることができるようになると思います。

 

　ありがとうございます。もう一点、選挙に向けての話に戻すのですけれども、きょう連合岩手さんとか、あと商工会議所でしょうか、新年交賀会があって知事もご出席される予定になっていますけれども、こういう場で先ほどお話ししていたような3選に向けたお話とかは特になさるご予定はないのでしょうか。

 

　新年会ですからね、またそれぞれの団体が主催する会でありますので、基本的には挨拶というのは新年のお祝いと、それぞれの団体に対する日ごろの活動への御礼ということが内容になりますので、ことさら自分の進退をめぐるスケジュール的な話というのはしないのではないかと思います。

 

　あと政策集というか、マニフェストみたいなものもこういう新年の年が明けた行事等が終わった後、いろいろスケジュールを組んでいくような形でしょうか。

 

　4年前もそうですけれども、現職知事ですから、現職知事としてさまざま県の計画をつくっていくという作業がそのまま選挙でのマニフェストづくりになっていきます。ただ、選挙だということで、全ての県民が何らかの形で選挙に参画するという中で、それで県の政策についてもこういうのを取り入れるべきだとか、こういうことをしていくべきだという、そういう県民の参画のチャンスを、そういう選挙がないときの県の計画づくり以上に開かれた形でやっていくべきだとは思っていまして、それは県が行政組織としてやっていくことの他に、私個人の元にいろんな意見が寄せられるやり方だとか、そういうのも併せて選挙に向かっていくというふうになると思います。

 

　それでは、幹事社質問関連以外の質問があれば各社からお願いします。

 

　年末になのですけれども、生活の党が党名をまた変更しまして、「生活の党と山本太郎となかまたち」となりました。生活の党の方々の中には、前回の知事選のときにも知事を支援してくれた方々もいらっしゃると思うのですけれども、新しくなった党名について何か思うものがあればお伺いしたいと思います。

 

　政党の自治として、集会、結社の自由のそういう憲法が保障する権利を基に決めてやっていることだと思うので、その当事者の皆さんが納得するような形で決めていけばいいのではないかと思います。

 

　きのうですけれども、DIOジャパンの方の本社の方が破産ということになりましたが、東京地裁の方で破産の方になっていますけれども、そちらについて、これまで子会社の方は破産になっておりますけれども、改めて本社の破産ということで受け止めをお願いします。

 

　大変遺憾に思っております。公のお金を、しかも復興のためにという、そういう事業で措置されたお金を受けて経営をしていたということで、普通の民間企業経営以上に説明責任を果たし、また事態を悪化させないためのさまざまな努力をすべきであると思いますので、そういったところが足りないので、今からでも遅くないので、議会でもさまざまな疑問も呈されているわけですが、岩手に限らず広くこれは国民的な疑問があるわけなので、それに対してきちんと答え、またさまざまな、俗に言う金策のようなことについても、破産して終わりということではなくて、できるだけの責任を果たせるよう努めてほしいと思います。

 

　一方で、補助金返還の話ですけれども、市町村からは県にも一定の責任があるのではないかというような声も聞こえてきておるのですけれども、改めて県の責任については、補助金返還に関して応分負担を県の方でもする検討の余地があるのかどうかも含めて教えてください。

 

　この補助金については、きちっとした法律に基づいて執行されているものでありますので、何かあったときの財政的な対応の仕方ということも、これはルールに従ってきちんとやっていけばいいと思っています。

 

　ちょっとやわらかい質問を1点だけ。年末年始、知事はどのように過ごされたか、ちょっと教えていただければ。

 

　かなり普通に過ごしていまして、年末は実家に帰って年越しそばを食べたり、そこに親戚も集まったり、お正月は家族で初詣、盛岡市内で初詣をしたり、あと1日の日は映画「海月姫（くらげひめ）」を見に行ったりとかし、そして2日、3日は学校の同級会に出たり、そういうふうに過ごしていました。

 

　なかなかふだん公務でかなりハードなスケジュールもあると思うのですけれども、リフレッシュの方は大分できたのでしょうか。

 

　ゆっくりするということが大きなリフレッシュでしたし、家族や親戚、それから昔からの友達と結構長くいろいろしゃべることができて、それはものすごいリフレッシュ効果になっています。

 

　念のためお伺いしますけれども、先ほどの生活の党の党名変更の関連なのですが、今回党名に「なかまたち」と続いて、知事ご自身はこの「なかまたち」の中にご自身は当てはまるかどうか、どういうふうにお考えでしょうか。

 

　ネットでちらちら見て知った情報によると、12月の中ごろに山本太郎となかまたちといういろんな法律上の政党にはならないけれども、何かそういう団体ができていて、生活の党と山本太郎となかまたちがくっついたから、政党名としては「生活の党と山本太郎となかまたち」というふうになったと聞いていて、非常に事務的、機械的なネーミングであって、あまりそこで、特に当事者以外の人たちへの関係というのはあまりなく、私の関係もないのかなと思っています。

　ただ、それぞれの政党がやっぱり今の日本にはこれが必要とか、今の世界の潮流の中で、こういう新機軸を打っていこうとか、そういうことを主張し合って競い合うのが政党政治で、その中で全ての日本国民に対して仲間になってくれと誘っているという意味では意識はされているのかも、そういう国民の一人として意識はされているのかなとは思うのですけれども、ただそれは自民党であれ、公明党であれ、民主党とか、共産党とか、維新の党とか、それぞれが全ての国民に対して開かれた態度でいるのではないですか、本質的にはですね。ただ、政党活動をしている人たちの中には自分の政党以外の人は敵みたいな発想で動く人もいて、日本の政党政治というのが、だからなかなか発展しないというところもあるのですけれども、本質的には全ての政党は味方を増やそうとして努力する存在であって、同じ国民を敵視するなんていうのは近代政党としてはあってはならないことですから、ことし一年、日本の諸政党にも本来の政党、近代社会における政党らしく頑張っていただきたいと思います。

以上をもちまして、記者会見を終わります。

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