平成26年11月17日知事会見記録

　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

 

　まず最初に、平成26年度一般会計12月補正予算（第5号）についてです。11月27日に招集する県議会12月定例会に提案する平成26年度一般会計補正予算（第5号）の内容を発表します。

　補正予算の規模は13億円、補正後の現計予算額は1兆564億円になります。今回の補正予算の主な内容は、震災分で沿岸被災市町村が実施する福祉灯油事業に対する補助に要する経費などの予算、通常分では県南地域における家畜保冷保管施設の整備のための経費や、火山情報を地域住民や登山者等に伝達するためのシステム改修に要する経費など、早急に措置が必要となった予算、また人事委員会勧告を踏まえた給与改定等に係る給与費の予算を計上しています。

　次に、発表事項の2番目は、人口減少問題対策に関する岩手県からの要望・提言についてです。県では、先に人口問題対策本部において、「人口問題に関する中間報告」を取りまとめましたが、この報告を基にして、国に対する「人口減少問題対策に関する岩手県からの要望・提言」を取りまとめ、11月26日、私が関係省庁に対して要望・提言活動を行います。

要望は、全般的事項として、使途の自由度の高い交付金等の創設、地方重視の経済財政政策の実施、東日本大震災津波からの復旧・復興事業を応用した取り組みの3項目、個別事項として、具体の自然減・社会減対策の15項目、計18項目で構成しています。岩手県が担当県として取りまとめた北海道東北地方知事会における「地方創生のための人口減少問題対策に関する決議」についても併せて提出します。

　以上です。

 

　以上で知事からの発表を終わります。

 

　それでは、ただいまの発表事項2件について各社から質問があればお願いします。

 

　補正の方なのですけれども、知事としてどのような点に重点を置いたものなのか、改めてお聞かせください。

 

　人事委員会勧告を踏まえた給与改定等に係る給与費というのは、これは毎年きちん、きちんとやらなければならないことなので、これをやるということに加え、福祉灯油でありますとか、あとは家畜保冷保管施設、また火山情報関係など最近起きたこととか、あるいは最近の灯油代の傾向とか、そういった目の前の課題にきちんと対応していくというところを念頭に調整しました。

 

　人口減少問題の提言についてなのですけれども、先日行われた北海道東北地方知事会の話も受けまして、昨日知事の方は知事選への出馬を表明されたときにも、この問題のことについてお話しされていましたけれども、改めて国の方にどういったことを強く要望していくかというところをお願いします。

 

　子育て対策を中心とした少子化対策的なことは、夏の全国知事会の会議で取りまとめて、かなりしっかりした形で国に要望・提案をしています。

　一方、人口流出関係については、国の経済財政政策が全国的な地方の経済、雇用情勢を左右し、それで地方の人口流出の規模が決まってくるということについては、多分私が一番発信している話であり、それで北海道東北知事会議には岩手県からの発言、提言がかなり盛り込まれて、北海道東北知事会議の決議としてはかなりそれが盛り込まれたところであります。これは、かなり客観的事実だと思うのですけれども、国の人口問題対策については、ばらまきは良くないみたいな言い方で、我々もばらまきをせよと言っているわけではなく、都会と地方の経済、雇用バランスを適切に保つような国による経済財政政策、そこには公共事業を含む財政出動というのも入ってくるわけなのですけれども、それがうまく行われると過去人口減少がぐぐっと減った時期もあるし、そこで地方にきついような経済財政政策がとられると、もう全国的に地方の人口流出が悪化するということがあり、ここ過去2年間それで全国的に人口流出が悪化しているわけですよ。ことし10月1日のデータが出て、岩手県についても同じ2,000人台ではあるのですが、去年よりことしの方が人口流出が増ふえてしまっている。これはことしの夏、岩手の有効求人倍率が全国平均を震災後（平成23年12月以降）、初めて下回ったということと軌を一にしているわけでありまして、そういったところをかなり国で本気にデータを見ながら適切に経済財政政策をすることが大事ということは、私以外の人はほとんどしゃべっていないので、まずこのことをしっかり伝えたいと思っています。

 

　幹事社でもあるのですけれども、私からちょっと1点だけ。この人口減少問題対策の提言に関してなのですけれども、石破大臣が12日に、この1番で求めています自由度の高い交付金については、対応することになるだろうという割と前向きなお話をされておりまして、今度仮にですけれども、これがある程度かなうとすると、全国の自治体によってそれぞれ特色あるものにお金がつけやすくなるのかなというふうに想像しているのですけれども、岩手県としてここはちょっと他とは違うのだというようなことで、アピールしていきたい部分というのはあるのでしょうか。

 

　本質的には、内容を問わず、地方が自由に使えるというのがいいのだと思うのです。その内容を国が査定する、チェックするみたいな話になると復興の交付金でも、かなり当初は海水浴場の砂浜の復旧には使えないとか、後から使えるようにはなったのですけれども、そういうまた行ったり来たりみたいなことを地方創生でもやるのは時間の無駄的なところもあるので、最初の段階から本当に地方が自由に使えるようにということを訴えたいと思っています。国の方では、今のところいいアイデアにだけ交付金を出すみたいな話になっているのですけれども、それでうまくいくのかというのはちょっと疑問を持っています。

 

　あと関連して、震災関連についても今回触れておりまして、グループ補助金や大型立地補助金のような大胆な政策をというふうに求めている。ここは被災県ならではの部分の提言の仕方なのかなとは思うのですが、こちらについてはいかがなのでしょうか。

 

　そうですね、そこは要望というより提言に近い部分で、要望ほど具体的に事業のレベルで今すぐこれをというところまではいかないのですけれども、ただ基本的な考え方として復興関係のいろんな特別な事業が、被災地イコール復興地におけるふるさとを消滅させないということに大いに役に立っていますので、それを復興から地方創生分野にも押し広げていくことが効果的ということはきちっと伝えたいと思います。

 

　どういう部分が効果的だというのをもうちょっと教えていただきたいのですが。

 

　事務方からいろいろ話を聞いていると、もう20も30も事業があって、およそ復興でやっている特別な事業というのは、大体そのまま地方創生政策としても使えると言っていいと思っています。

 

　12月の補正予算の件でもう少しお伺いしたいのですけれども、先ほども目の前の課題について取り組んだというふうにおっしゃっておりましたが、特に知事としてここにこだわりを持っているというところがありましたら、もう少し具体的に教えていただけたらと思います。

 

　ある種、誰が知事であっても今はこれをしなければという感じで、さまざま要望をいただいたりしていることにきちんと応えたというところなのですけれども、まさにさっき話したような灯油の値段、特に被災地、復興地における灯油価格の高騰の問題というのはきちんと対応しなければならないと考えました。

 

　他ないでしょうか。

　それでは、発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はございませんので、各社から質問があればお願いします。

 

　きょう7月から9月期のGDPの速報が出ました。マイナスの数値だったわけですが、これに対する知事のご見解と、これによりますます解散総選挙が濃厚になってきたと思いますが、おととい聞いているわけですけれども、もう一度解散総選挙に対する知事のお考え、見解をお伺いしたいと思います。

 

　アベノミクス3本の矢は、その全てが当初言われたとおりに行われているわけではないと思いますが、それでも金融緩和等、経済刺激策がそれなりに含まれていたと思うのですけれども、やはり消費税が5％から8％という（増税による）マイナス効果が非常に大きかったということで、私はずっと反対をしていたわけなので、やはり上げないほうがよかったということだと思います。ましてそれを10％にするというのは、これは日本経済、そして国民生活をもうぼろぼろにする話だと思いますので、ちゃんと消費税増税法律（消費税法を改正する法律）の中に経済情勢によってはそれをやめるというふうに書いているわけですから、法律に従ってそういう判断を粛々とすればいいと思います。

　したがって、一種の経済も危機的状況でありますから、解散して政治空白をつくることなく、この経済の状況に対応してほしいと思いますし、さらに被災県ということからいっても、本格復興を進めていこうというときに国政の空白をつくってほしくないという思いです。特に岩手県の場合は、衆議院議員が8人もいるということで、この8人の皆さんが被災地の状況をどんどん国会で発信してくださり、またことしの春にはその8人の衆議院議員の皆さんが協力して議員立法で用地取得迅速化のための法改正を実現したということで、この皆さんに引き続き岩手の復興のために働いていただかなければならない局面だと思います。用地取得迅速化のための法改正を議員立法でやれたというのは、一地方自治体、厳密には県内市町村と県が一緒になって要望、提案していたわけですけれども、それがあのような国会全会一致の議員立法として成立するというのは、過去の日本の国会の歴史を見ても、まず例がないようなすごいことだったと思います。復興のためにそういうすごいことを成し遂げた8人の衆議院議員の皆さんの協力体制ということが今とても大事な局面だと思いますので、安倍首相には重ねて解散はしてくれるなと申し上げたいと思います。

 

　先ほど議案説明会でもありましたが、原発ADRから示された和解案の方を県として認めるということで、12月県議会の方に議案としても提案されるということになりましたが、それに対して知事の所見をいただければと思います。

 

　当初原理的に東京電力側が認めてなかったような内容、例えば放射線量の検査のために買ったような機器が、それは自治体の資産になるのだから賠償の対象にならないというような論理とか、あと、自治体が放射線関係の仕事で働いた分の人件費とか、東京電力側が当初全然認めていなかったような、原理的に認めていなかったようなことが次々と認められるようになり、数字的にも内定という言葉を使っていましたが、途中双方に示された数字に対して県の方から、さらにもっと多くと押し返したのが功を奏して、さらに額も増えているということで、和解という形式上100％こっちの言い分が通るということは基本的にないのだと思いますので、まず、良い和解案ができたなというふうに思っています。

 

　ありがとうございます。実際に、そうすると既に受領済みのものと今回の和解のもので賠償割合としては、平成23年度とこの24年度分で92％ということですけれども、今おっしゃったように、額とか、賠償割合からしてもこのぐらいが着地点かなということで、理解というか、受け入れられるという、そういう受け止めをしましたが、よろしいですか。

 

　そうですね、和解という、そういう司法的解決の一環としてやる以上、まずこのくらいかなというところだと思います。

 

　ありがとうございます。もう一点、DIOジャパンについて、ちょうど帰国した直前というか、まだ岩手に戻る前の話で、DIOジャパン本体の方が民事再生法の適用申請をして開始決定を受けたと。あと関連会社、県内のコールセンターを含めて自己破産を申請したということで、それぞれ手続きに入りましたけれども、改めてこれに対する知事の受け止めと今後の対応について教えてください。

 

　さまざま問題が指摘されていて、そしてそういった問題を解決するためにいろいろ情報を提供してもらわなければならないし、また、さまざま償ってもらうといいますか、返却すべきお金は返してもらわなければいけないというときに、こういう形で破綻を宣言してしまうというのは極めて遺憾なことだと思っています。被災地の復興という趣旨の中で事業をやると決めて、会社の意思としてそういうことをやると決めてやったのですから、まず今被災地や市町村が直面している問題を解決できるように全面的に協力せよという思いです。

 

　ありがとうございます。それで、27日からの12月議会の会期中に、継続審査になっている一般会計の決算について改めて集中審査等の日程が設けられています。その中で、前回の9月議会でも議員の一部からあったように、当局側の答弁が不十分だということで、これに対して丁寧に答えていくことが求められると思うのですが、12月議会での決算審査、集中審査に向けてどのように対応していきたいか、あるいは対応を望むかということを教えてください。

 

　この焦点になっているリース問題をはじめ、まだ市町村において調査継続中、そしてその調査を基に厚生労働省の方でも調査結果を取りまとめるという作業はまだ作業中なわけでありますので、議会としても一体どうなっているのかということを追及するというのは、これは終わった問題ではないという問題意識はそのとおりだと思います。

　一方、県も国と、それから市町村と協力しながら対応しているわけですけれども、市町村の現場の対応もかなり大変な作業でありますし、また岩手のみならず、全国の状況を国において取りまとめ、またリースの取り扱いということについても厚生労働省も全国の全貌がわからない中でどこまで判断ができるかというところもありましょうし、ですからそういった事柄の全てを12月議会の中で全て疑問に答えられるかどうかということは、今の段階で全て答えられるとはいえない状況だと思っております。

　一方、その時点、その時点でわかることについては、これは先の議会でも、そういう国と県のやりとりの途中経過のようなことでもどんどん答弁して明らかにしていったわけですから、その姿勢を引き続き続けていきたいと思います。

 

　先ほどの国政の話に少し戻りますけれども、先ほどGDPのお話がありましたが、知事ご自身アベノミクス、安倍政権の経済政策に対する評価というのは、今回の3カ月の結果を見てで結構なのですけれども、それについてはいかがでしょうか。

 

　消費税増税をしたということをアベノミクスから取り外して考えられるのかという問題がありまして、消費税増税を予定どおりした、5％から8％への増税を予定どおりしたというのは安倍内閣の経済財政政策ではあったわけで、それが今のような大変な経済情勢につながっているわけですよね。消費税増税部分を除いたアベノミクスには、日本経済景気浮揚を目指して、それに資するような項目も入っていたと思っているのですが、一方で第1の矢についてはかなりやったと思うのですけれども、第2、第3がやりきれていないことと、また消費税の引き上げということと相まって、第1の矢の大幅金融緩和もかえって諸物価値上がりを引き起こし、消費税増税でさらに消費意欲の減退、消費の低迷ということにつながってしまったので、だからなかなかよかったとは言えない状況だなと思います。

 

　それから先ほど、今現在岩手に8人の衆議院議員の方がいて、その方々の力の結集もあり、その他法改正があったということで、先日土曜日の会見でも少し触れられたと思うのですけれども、今週中にも衆議院解散の可能性が否定できない状況にあるわけで、先ほどのお話を聞く限りでは8人全員の方に当選、協力体制が大事な局面だというふうにおっしゃっていたことを素直に受けると党派、政党関係なく支援をされるのかなとか、もしくは何もされないのかなとか、いろいろ受け止めたのですけれども、その辺り改めていかがでしょうか。

 

　解散を前提にしていませんし、自民党の中でも岐阜県連が解散反対ののろしを上げたり、あとは日銀とか政府内にも解散は良くないという声があるので、最後まで期待したいとは思っております。

　一方、8人の衆議院議員の皆さんが復興のためにやってくださっていることのすごさというのは、これはもっと広く知られるべきだと思って、そのことをつらつら考えるとますます解散しているときではないというふうになっていくと思うのですけれども、岩手の復興という観点からは、ことしの春の用地取得迅速化のための法改正を議員立法で成し遂げた岩手の8人の衆議院議員の皆さんには、県の本格復興期間中は引き続き仕事をしてほしいという思いです。

 

　解散している場合ではないというところで、今回GDPの予想が当初の予想よりかなりマイナスになってしまったということもあって、その部分でまず喫緊の経済対策なり何なりしていかなければいけない必要性もある、当然指摘されるとは思うのですけれども、それも含めて解散している場合ではないのではないかというご認識でしょうか。

 

　ええ、そのとおりです。震災以降、ずっと有効求人倍率が国の平均を上回って、そして人口流出もその数が減って改善していった岩手県ですら、ことしの夏からそうではない景気低迷かと思われるような局面に入ってしまっているわけで、これはかなり年度内の補正予算とか、そういったことで地方経済へのてこ入れということをすぐにも対応していかなければならない局面だと思うので、そこに国政の空白というのは今あってはならない状況だと思います。

 

　先週3選出馬表明される前にですけれども、ヨーロッパの方からお帰りになりました。その所感について、トータルで感想という部分と、あとは得た成果、あとは見えてきた課題等があればお願いいたします。

 

　有意義な出張だったと思います。まず、パリでの復興報告会については、東日本大震災から3年8カ月もたってはいるのですけれども、フランスの皆さん、これドイツから来た方もいらっしゃったり、広くヨーロッパの皆さんと言ってもいいと思うのですけれども、東日本大震災、あの後どうなっているのか、今どうなっているのかということに高い関心を持っていてくださっているということがわかりましたし、また今からでも何ができるのか、そういう何かしたいという思いを持っているということがわかりました。やはりそういう皆さんに対して地元から報告に行くとか、つながりを発展させていくとか、そういう関心や思いにしっかり応えていくということが必要だなということを改めて思いましたので、去年アメリカ、ことしフランス（ヨーロッパ）だったのですけれども、これからもそういうことをしていきたいと思いました。

　アルザス州コルマールでの国際旅行博での岩手ブースの出展については、岩手の伝統工芸品、また「コミックいわて」のようなそういう新機軸の情報発信等々、ヨーロッパでも大変評判がいいなという手応えを感じましたので、これも引き続き頑張っていきたいと思います。

　そしてジュネーブ、CERNに行きまして、CERNの（ホイヤー）所長さんやILC（の研究者）の代表のエバンスさんなど、研究者の代表の方々と会い、国際リニアコライダー、ILCの岩手建設に向けて情報の共有や、また頑張っていかなければならないという、そういう意思統一のようなことを改めてやることができてよかったと思っています。

　今後国内的に岩手県の方からさまざまあちこちに働きかけたり、発信していかなければならないことも改めて見つかったというか、整理できたところですので、そういったことを引き続きやっていきたいと思います。

 

　私から短く1点だけ。沖縄県知事選が昨日投開票されまして、普天間の辺野古移設反対、翁長さんが現職を破って当選されたということで、自民党政権への打撃もあるのではないかというような指摘もありますが、まずこの受け止めをお願いします。

 

　そもそも鳩山内閣のころに県外というか、国外移設ですよね、普天間基地を、あそこを基地ではなくしてその機能を移すとすれば、それは国外にという話については、私も当時フォーリン・アフェアーズ誌などアメリカの論調をいろいろ調べたのですけれども、アメリカの有識者にはそのとおりだという意見がかなりありました。そういうフォーリン・アフェアーズ誌にも中国封じ込め論のかなりタカ派の人の論調でも、海軍力で封じ込めればいいので、沖縄の米軍基地についてはあれはあんなには要らないというふうに、海兵隊基地についてはあんなには要らないという論がありましたし、また鳩山内閣ができたばかりのときにアメリカからゲイツ国防長官とか、そういう事務方の代表みたいな人が日本に来て、普天間基地問題は決められたとおり、今まで決めたとおりやりましょうみたいなメッセージをアメリカが先に出してしまったのが間違いで、もう少しオバマ、ホワイトハウスの中で練って、鳩山内閣の言い分というのをもう少し検証してから対応していればよかったという、そういう論文もフォーリン・アフェアーズに載ったりしていました。

　だから、改めて日本政府も事務方同士、特に外交、防衛という広い事務方同士よりも、さらに狭い在日米軍基地問題担当同士みたいなレベルでやっているから、決めたとおりやりましょうというふうに日米で合意してしまうのだと思っていまして、もっとハイレベルでじっくり話し合い、さらにいろんな有識者の日米賢人会議みたいなことも開けば、沖縄の米軍基地を日本ではないところに機能を移す、あるいはアメリカの専門家が言っているような海兵隊みたいな陸上部隊から海軍力の方に武力の質を転換することで、沖縄の負担を軽減ということもあり得るみたいなことを本格的に本気で検討すべきということを今回の沖縄県知事選は示したのだと思います。ですから、自民党さんが「よしわかった、そうしよう」というふうに方向転換するのであれば自民党のダメージにはならないと思うのですけれども、いつまでもそういう在日米軍事務の世界の論理を押し通そうとすると、これはどんどん先に行くほどマイナスになっていくと思います。

それでは、以上をもちまして記者会見を終わります。

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