平成26年9月16日知事会見記録

　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

　きょうの発表事項は、平成26年度の一般会計9月補正予算（第3号）についてです。9月26日に招集する県議会9月定例会に提案をします。補正予算の規模は350億円、補正後の現計予算額は1兆546億円というふうになります。今回の予算編成の考え方は、まず震災分は復旧・復興の進捗に伴う経費や沿岸地域の人材確保に要する経費など、本格復興の推進に必要となる予算を、通常分は国の制度改正に対応するための経費、医療や農業分野における人材確保など早期に取り組むべき施策に要する経費、そして保育所の整備や県営施設の改修など県民サービスの向上に資する経費などの予算を計上しています。

　補正予算の主な内容は、震災分では、被災した河川、駐在所の復旧や災害公営住宅の整備、沿岸地域の労働力不足の解消に向けた取り組み、さけ資源の回復のための支援などに要する経費を盛り込んでいます。通常分では、社会保障・税番号制度導入に向けたシステム整備や難病対策の法制化に基づく医療費助成に要する経費、医療従事者の勤務環境改善の取り組みに対する支援や農業大学校の施設整備など人材確保に要する経費、また、保育所の整備に対する支援や、県営野球場や体育館の施設改修などに要する経費を盛り込んでいます。

今後とも、復旧・復興の推進をはじめ、適切に対応してまいります。

 

　以上で知事からの発表を終わります。

 

　それでは、ただいま発表いただきました事項1件について、各社から質問があればよろしくお願いします。

 

　先ほども一言全体についてはお話をいただいたのかなと思うのですけれども、改めまして今回の補正全体に関して、いずれも必要な予算を必要なタイミングでということと考えますけれども、全体として重点を置いた部分であるとか、あるいはポイントといいますか、全体としての狙いのようなものをトータルでまたお話をいただければと思います。

 

　補正予算ですので、例えば、さけ資源の回復のための支援のように、早い段階から予想されていたことでありますが、実際どうも、さけがあまり戻ってこなさそうだとかいう、年度中に発生した緊急の課題に対してきちっと対応をしていくということで、震災分ということで復旧・復興関係の予算なのですけれども、それがさまざまな事情で追加的に対応していかなければならないというところを手当てしていくと。

　なお、スピードが速まっているが故に前倒しで予算措置する部分もありまして、そういうプラスの面もあります。いずれそういう年度の途中でさまざま事情変更が生じ、対応しなければならないところを適切に対応して、本格復興をより確かなものにしていくというところが大きいです。

 

　新規の事業で、今回沿岸地域の人材確保支援事業費ということで、今もまさに県の課題である人材不足について対応するような予算が新たに新規で盛り込まれております。こちらの中身について、ちょっとお話をお聞かせください。

 

　これは喫緊の課題であると同時に、人口減少対策的にもふるさとが消滅しないで持続していくような、そういう経済社会構造にしていくためにも大事なポイントですので、補正予算の形でしっかり対応していくことで、緊急課題に対応しながら、持続可能なふるさとづくりということにも資するようにしっかりやっていきたいと思います。

 

　まだ概要しか私も取材をできていないのですけれども、Uターン、Iターンの促進などが出ておりますけれども、もうちょっと具体的に知事が期待するところを。

 

　同窓会、県人会等への県内求人やUターンイベントの情報提供、ポータル等ということで、そういう情報提供関係が中心になります。

 

　広島の土砂災害を受けてなのですけれども、県として補正予算で新たに危険箇所の見直しをするということで、改めて知事のお考えといいますか、どういったことを具体的に取り組んでいきたいか、教えていただければと思います。

 

　土砂災害危険箇所については、やはり周知徹底が大事ということで、既に県のホームページでも見られるようにはなっているのですけれども、改めて市町村ごとにちゃんと浸透し、また県のホームページも見やすくするというようなことをしなければならないという指示を出していたところに、同じ内容の通達が国の方からも来まして、これはしっかりやっていこうという流れであります。しっかりやっていく上で、最新の地図情報を基に、今危険箇所になっていないけれども、実は危険箇所相当のところがないかであるとか、あと今危険箇所に指定されているけれども、実は危険箇所ではなくなっているとか、そういうところがないかの再確認も一緒にやって、危険箇所の周知徹底をより確かなものにしていこうというところです。

 

　発表事項について追加のご質問がなければ、その他のご質問どうぞ。

 

　発表事項ではないところということで、きょう先ほど県議会の方の予算案の説明の場で、DIOジャパンに関連して報告が上がっております。離職者の雇用確保についてということで、企業立地促進奨励事業費の補助制度を一部改正して新たな支援措置を講ずるということで、撤退後の後継企業に対しての助成の支援策が出ておりますけれども、こちらについて知事の所感をお願いします。

 

　まず、急な話で職を失った皆さんに、きちっと働きたい人には働き続けてもらうようにしなければならず、そのためには、別の会社がコールセンター業務を新たに行うために、新規立地してくれるということは非常にありがたいことでありますので、それを促すためにもこの手厚い支援措置を講じていくということです。

 

　質問が県議からも出ておりまして、「公平性を欠くのではないか」といったような質問があったりですとか、また、新たに今回このDIOジャパンの一連の問題が出てくるときに、「企業立地のときの審査はしっかりしていたのか」というような声も上がっておりますけれども、そういった声が上がる中で、なおもこういうふうに新たに企業立地の方の補助制度をさらに充てていくということについては、どういうふうにお考えでしょうか。

 

　従来も、急な企業撤退によって職を失う人が出てくるという場合には、緊急対応的な立地補助をしてきた経緯があります。今回は、もともと震災対応、復興支援としての補助事業ということで、それでグループ補助金も参考にして補助率4分の3ということを提案させていただいているところでありまして、まず急な離職者の皆さんに職についていただこうということと、そもそも東日本大震災後の経済情勢の中で、弱くなっている岩手の経済を強化しなければならないという中でのそういう補助事業の提案です。

 

　一方で、この新しく進出してきた企業は、確かに大丈夫なのかというところも改めて問われていると思うのですけれども、例えばそういった審査基準を、既に徹底はしていると思うのですけれども、改めてここで審査基準を厳しくしたりですとか、この企業は確かに継続してくれるというふうに担保できるような、何か調べたりとか、そういった方針はあるのでしょうか。

 

　この実態に合わせて、きちっと丁寧に対応をしていくということが基本になります。県から、市町村や、また県内部に対して、今まで過去に前例のない企業や団体への補助事業についてはしっかり見ていくようにというのは、一律にただハードルを高くせよということではなく、おかしいなと思うところがあれば、そこはちょっと突っ込んで調べるということですので、そこは実態に合わせて適切に対応なされれば、悪いようにはならないというふうに考えています。

 

　米なのですけれども、米の概算金が昨年に比べて大幅に下がったということなのですけれども、これに関しての所感と、県としての対応があればよろしくお願いします。

 

　大変低い数字になったと思います。まず、生産者の皆さんの当面の資金繰りに心配が出てきますし、また経営への影響も懸念されるところでありますので、県としても既に担当の方に具体的な対応を検討させているところでありますけれども、さらに少しでも高く売れるような県産米の販売促進、消費拡大の働きかけでありますとか、あとは一方では国に対して過剰米対策や、また米による転作への支援といった、そういう緊急対応を求めていくということ、そしてつなぎ資金の導入といったような対応を検討しているところです。

 

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