平成26年9月8日知事会見記録
ID番号 N28499
平成26年9月8日10時30分から11時09分
広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いします。
知事
きょうの発表事項は、「『いわて復興人』動画とポスターについて」ということで、震災の記憶の風化ということも指摘される中で、これからが復興が本番であるということに理解いただき、また関心を高めていただくために、復興にひたむきに取り組む人を取り上げた動画とポスターを制作しました。では、動画の一部をご覧ください。
（動画放映）
知事
ということで、初回は陸前高田市の河野和義（こうのかずよし）さん、皆様もおなじみと思いますが、村上弘明さんにも出演していただいています。そして、この後、種市高校海洋開発科の山本拓実（やまもとたくみ）さん、普代村の鵜鳥（うのとり）神楽の復活に取り組む笹山英幸（ささやまひでゆき）さん、また大槌町の仮設食堂で（地元の笑顔を取り戻す）取り組みをするお母さん方の動画、そしてポスター。動画については、9月11日から県のホームページの特設サイトとYouTubeで公開していきます。9月18日、9月25日、10月2日と毎週木曜日に1本ずつ順次公開します。ポスターの方は9月12日から、これも例によって都営地下鉄で中吊り広告を2週間やります。
以上です。
広聴広報課
以上で知事からの発表を終わります。
幹事社
では、ただいまの発表事項1件について、各社から質問があればよろしくお願いいたします。
記者
今回の動画とポスターということなのですけれども、間もなく震災からのまた節目を迎えるわけですけれども、知事の今回のことに対する期待、どのようになってほしいというのはあるか、お聞かせ願いたいと思います。
知事
本格復興に入り、被災地イコール復興地でもいろんな動きがあるのですけれども、改めて原点に返るような形で「人」ということをテーマにして、それで全国の皆さんにも「人」ということで、それぞれの心の中に改めて東日本大震災ということと、そこからの復興ということを心で捉えていただいて、改めて関心を高めていただき、また、さまざまな支援を続けていくという、そういう行動に結びつくことを期待したいと思います。
幹事社
あと他にありませんか。よろしいですか。それでは、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意がございませんので、各社から質問があればよろしくお願いいたします。
記者
先週の金曜日ですけれども、県内では初めて、デング熱の国内感染者が1名確認されたところであります。知事としての今の所感といいますか、あと県の対応なども併せてお伺いしたいと思っております。
知事
県の保健所、そして環境保健（研究）センターの方で、デングウイルスであることの検査体制はできていますので、まず心配な方は、最寄りのお医者さんにかかっていただければ、そのお医者さんの方から保健所経由で、デングウイルスかどうかのチェックも受けることができますので、まず慌てずに症状に応じて適切に対応していただければと思います。
記者
ありがとうございます。全国では、感染源が拡大しているという報道もありますけれども、県としてさらなる対応などはお考えはありますでしょうか。
知事
私もシンガポールに2年間住んでいたことがあって、デング熱に気を付けなければならない地域なのですけれども、蚊に刺されないようにとか、普通にそういう配慮をしていれば、なかなかかかる病気でもありませんし、ただ、まれに重篤化するということが指摘されていますので、そこは気を付けなければならないのですけれども、1つは蚊に刺されないようにという普通の気を付け方をしていることと、あとはちょっと風邪かなとか、そういうときに無理をしないという、これもまた普通に風邪気味だと思ったら保温、休息、栄養、風邪対策の3つの三大原則をしっかり守りながら、どうも調子悪いなと思ったら、積極的に最寄りのお医者さんにかかる。そもそもそういうときのために、かかりつけ医というのは普段から確保しておくといったような、まずそういう普通の対応でいいと思いますので、県としては保健所ネットワークを使って、デングウイルスであることを確認できる体制というのを、しっかりお医者さん方と連携してつくっていくということにまず力を入れたいと思います。
記者
先週になりますが、福島県の佐藤雄平知事が、正式に3選不出馬を表明されました。他県の知事ではありますけれども、特に震災以降、政府要望など、ともに東京に行かれて上京されたりとか、ともに行動することも多々あったと思います。改めてご所感をいただけますでしょうか。
知事
ただ、まだ状況は流動的かなというところもあって、ご本人にそういう同じ路線を引き継いでくれる人に引き継ぎたいという思いがあるということなのでしょうが、具体的にそういう人が名乗りを上げているわけでもない状況ですから、結構報道でも辞める、辞めないが、かなりそれぞれあり得るような状況なのかなと思っていまして、もうちょっと事態が確定するまでは、コメントは控えたいなというふうに思っています。
記者
先週の段階で、後援会の関係者の方々には、ご本人の方から次の人に託したいというようなお話があって、記者会見でも正式に表明をしたという形になっていて、その次の人がどうなるのかというのは流動的な部分はあると思うのですけれども、佐藤知事ご自身での意思表明はしたという形になっていると思うのですが、いかがでしょうか。
知事
ただ、気持ちの問題であれば、それは状況によっては変わり得るのでしょうし、もう少し様子を見たいと思います。
記者
それは、次の方がどうなるのかということ、知事選の構図としてどうなるのかというのを様子を見たいという趣旨でよろしいですか。
知事
佐藤雄平知事が次に立候補しないというのは、ご自分の路線を継承する人が、別途立候補するということが前提なのかなと、そういう趣旨のことを言っているのかなというふうに聞こえていまして、であればそういう方が別途立候補しないのであれば、まだ本人が立候補という可能性は消えていないのかなと思っています。
記者
それから、佐藤知事が記者会見の中で、次の人に引き継ぎたいという根拠で、「権不十年を全うしたい」とおっしゃっていらっしゃったのですよね。同じ者が権力の座に10年以上あるべきではないという、当初の佐藤知事ご自身の考えをまず貫きたいのだという趣旨のことをおっしゃっていたのですけれども、これについて知事のお考えはいかがでしょうか。
知事
そこは、だから自分の路線を引き継いでくれる人に立候補してくれという、そういうお願いみたいなところなのでしょうが、でも具体的に、では私がやります、という名乗りというのは上がっていない状況ですので、そこはもう少し様子を見なければなというふうに思います。
記者
先週末に釜石の方で、三鉄の利用促進に向けたシンポジウムなどがありまして、その後について2点伺いたいと思います。
まず、先日の山田線の件で、県側の県と自治体との意思統一を図った上での現状の交渉状況というのは、どんなふうになっているのかお伺いいたします。
知事
鉄道の運行のそういう技術的、専門的なことと、また経営の方の専門的なことについて擦り合わせながら、持続可能な形で鉄路復旧がなるということを実現するために、今そういった専門的、技術的なところを中心にやりとりをしているというところです。
記者
県側としては、そういった意思統一ができてきたみたいなところを、JR側に伝えるという認識でよろしいでしょうか。
知事
JRはJRで、今言ったような方向性で責任を果たしたいという思いでいるはずでありますので、そこは地元側がどうこうというよりも、JR東日本としての責任を果たす方向で、急いで鉄路復旧を決めてほしいというふうに思います。
記者
もう一点は大船渡線なのですが、今はバスで代替していますけれども、地元には鉄路復旧を求める声が依然としてありますが、県としては、大船渡線の鉄路復旧に関してはどういったスタンスで思っていらっしゃるのでしょうか。
知事
まず、鉄路復旧という、そういう基本的なことをJR東日本の方に早く決めてほしいということが大きな枠組みです。その中で、JR東日本の方からは、鉄路復旧の際には線路を大きく変えなければならないと、走る場所を大きく変えなければならない。そうなりますと地元市のまちづくり計画と合わなくなってくるということで、そもそもそういう大幅変更は不要ではないかと、市のまちづくり計画に合わせた形での復旧を早く決めてほしいということを、こちらから働きかけているというところです。
記者
基本的にJRが発表している方向にはいかないで、いざとなれば現状のバス路線のままでいこうと考えていらっしゃるのでしょうか。
知事
県は、市の方のまちづくり計画が中心になって、復興が実現していくことが望ましいと考えていますので、市としての意向から離れて、県として「ああしなければだめ、こうしなければだめ」ということをJRに言う立場にはないのでありまして、あくまで市の復興計画とよくよく擦り合わせて鉄路復旧をいち早く決めてほしいということです。
記者
2点あります。きょうの発表もありましたけれども、改めて震災3年半を前にして、現状をどう認識していらっしゃるのか。それから今後に向けての言葉をいただきたいのと、先ほど福島県知事の件もありましたけれども、達増知事も残り任期1年を前にして、先日非常に前向きなコメントも報道にありましたけれども、ご自身の進退に関しては今どう考えていらっしゃるのか、2点お伺いします。
知事
がれきの処理、そして三陸鉄道の全線運行再開、そうした3年間でやると計画していたことが無事終わり、基盤復興期間にやるべきことをやりながら、本格復興期間に入ることができていると思います。ただ、この本格復興期間、資材不足、人手不足等々で復興が遅れる危険性が常にありますので、そこにきちんと対応し、また国に対しては、抜本的な対策を求めながら本格復興がしっかり続くように、しっかり進むようにして、そしてその間、（応急）仮設住宅生活等が長期化してしまいますので、そこの生活支援をしっかりしていくということが今の復興の状況です。
これをしっかりさせていくために、今やらなければならないこと、やれることはたくさんありますので、それをしっかりやっていくのが、先の知事選で負託を受けた私の務めでありまして、将来的な身の振り方のようなことを考えている場合ではないなというふうに考えています。
記者
2問に対して併せて答えていただいたと思うのですけれども、まず前段の方に関しては、今回動画やポスターを使っての広報活動というのもありますように、全国的に被災地の風化が進んでいるという危機感というものは、やはり持っていらっしゃるということなのでしょうか。
知事
「地元の底力プラス様々なつながりの力イコール復興の力」ということで、このさまざまなつながりの力の部分というのがないと、やはりこの本格復興を進めることはできないと思っています。
それについて、潜在的には今被災地はどうなっているのか、復興状況がどうなっているのか知りたい、そして何かしたいという思いは、全国的に今でもかなりあるというふうに思っているのですけれども、そこに的確に働きかけて、そういう思いを形にしていくような働きかけをしていかないと、せっかくのそういう潜在的な思いが生きないでしまう。そういう潜在的な思いが表面に出ない中で、風化、風化ということも言われているわけですので、そこは危機とチャンスは裏腹でありますので、何もしないでいると危機なのですけれども、的確に対応することでチャンスにできるというふうに思っています。
記者
ありがとうございます。また2問目に関してなのですけれども、今復興・復旧に関してご尽力されている中で、将来的なことをまだ考える段階ではないとおっしゃっていましたけれども、いずれまた1年後ということで時期は迫ってくると思うのですけれども、そちらの判断する時期というのはいつ頃とお考えなのでしょうか。
知事
何か判断をしなければならないのかということも含めて、今は考えていません。
記者
今の件に引き続いて、2つ目の方なのですけれども、先週の一部の報道で、前向きというお話が報道として出ていまして、あと報道の中でも3期目への期待感みたいなものを、知事ご自身が県民から受けているようなニュアンスがあったと思うのですけれども、実際県内を知事として回られて、期待感、知事に対する今後の活動ですね、今の取り組みも含めて期待感というのはひしひしと感じられますか。
知事
事実関係として、会う人、会う人多くの方々が「3期目もぜひやってください」、「復興を引き続き知事として進めてください」ということを多くの方が言ってくださるということはあり、それは去年より今年の方が多くなっているということはあります。
記者
そうすると、その期待に応えていくために、先ほどもおっしゃった本格復興を着実に進めていくということに尽きるわけですか。
知事
これは今やっている復興の復興計画、そして第2期の3カ年計画、またその進め方等々について、まず一定の評価あるいは高い評価をしていただいているということだと思っていますので、非常にありがたいと思っています。そういう思いに応えていくためにも、今やっていることを揺るがすことなくきちっとやっていくことが大事だなというふうに考えています。
記者
ありがとうございます。それで、先々週も同じような質問が出たと思うのですが、改めてお聞きします。そうすると、政治の自由、選挙に出る自由とかというのを含めて、いつまでに進退を表明しなければいけないということはないと思うのですけれども、ただやはり知事がおっしゃったように、来年知事選が9月にあるのは全国で岩手だけで注目されますし、人口問題とかということで、非常に地方の現場が今後の日本を占う重要な場所であるということであれば、いろんな方がもし出る意思のある方がいらっしゃれば、早目に出馬を表明して、そういった中で政策論争を戦わせて県民の関心を惹起して、選挙の投票率を上げるのも含めて盛り上がっていくのが望ましいのかなと思うのですが、そういう意味では、改めて出馬の進退の表明というのは何が望ましいとかというのは、お考えとしてはいかがなものでしょうか。
知事
中身が大事だというのはそのとおりだと思いますし、県民が県のあり方、特に復興のあり方について考えて、また議論もして、そして決定するというのが来年の知事選挙の形にならないとだめだと思います。
私は、今やっているような復興の進め方、そしてこれからは、ますます人口減少対策と密接に関連させながら、復興の中に人口減少対策の視点を入れて、既に持続的な地域の振興ということを言っているのですけれども、いろんなインフラが整備され、防潮堤とか箱物ができて人がいなくなってしまうような復興では意味がありませんので、ちゃんと人が残って地域持続可能になっていくような復興にしなければならないというような、そういうことと、人口減少対策の方も復興の成果を活用し、いろいろ取り入れられる政策を取り入れて、人口減少対策を進めていくというようなことが大事だと思いますし、あとは若者・女性の活躍によって復興の方も、また人口減少対策も盛り上げていくということが大事だと思っています。
そういう意味では、「そうではないのだ」という路線を主張したい方は、早目にそういうことをどんどん世に問うていただいて、例えば、「人口はどこかに集約すればいいのだ」とか、「財政を無駄にしないためには、ある程度過疎地から人がいなくなるのは仕方がない」とか、「それを促すためにもTPP的な、農業もどんどん大規模化でやればよく、漁業も大企業導入中心に改革すればいい」とか、だからそういう人、そういう主張があるならもうあと1年なのですから、もう早目、早目に出していかなければ議論が深まらないという問題意識はそのとおりだと思うのですけれども、ただそういうのは私の方がやる話ではありませんので、もしそういう意見を持っている人、岩手をそういう方向に持っていきたいという人や団体があれば、それはそろそろそういうふうに問うていかなければだめなのではないかということだと思います。
記者
今の関連なのですけれども、人口対策などを入れながら復興を進めたいというお考えですけれども、残り1年でやり遂げられるのかというか、もっともっと長期的な視野が必要で、任期3期目というふうな話にもなるのではないかなと思うのですけれども、それに関してはいかがでしょうか。
知事
知事になるときから、人口減少問題ということは岩手が直面する最大の危機の一つだということを言って、それは県民所得や県内の雇用の低迷ということとリンクしており、そして医師不足問題というようなこととも関連しているので、そういったものを総合的に直していかなければならないということは、もう7年間ずっとやってきているところです。復興の3年半の中でもそうしたポイントを重視しながら、ちゃんと持続可能な地域になっていくような復興ということでやっておりますし、今ここで国も人口減少対策に本腰を入れてきて、地方からの人口流出が止まるような思い切った全国的な経済財政政策を打ち、また、きめ細かく地方で今自治体がやっているような、人口減少対策を後押しするようなきめ細やかなそういう政策をとっていけば、今年から来年にかけてのところで、かなり人口減少ということについては方向転換が可能になっているというふうに思います。ただ、復興のことも絡み、そういう人口減少対策が形になっていくには、今から1年程度ではまだ足りないというのはそのとおりでありまして、方向性は1年ぐらいのところで変えたいところなのですけれども、変えて、さらに形にしていくということは、その後何年かかかることというのはそのとおりだと思います。
記者
そのかじ取りを担うという役割はどうなのでしょうか。
知事
岩手全体として、そういう方向に進んでいかなければならないということは思っているのですけれども、自分が何する、これするということに余計な頭を使わないようにしなければというふうに思っています。
記者
三陸鉄道の話について、先ほどの質問と関連して確認なのですけれども、JR側がどのような復旧をするかという具体策をこれまで示してこなかった部分がこの遅れ、今まで3年半たっても計画が定まっていないところの大きな要因かと思いますが、話が具体的協議の場に移りつつある中で、県として県民に約束できるようなお立場ではないと思いますが、いつ頃までに復旧計画のめどを示したいと、態度としてお示しいただける部分があればお知らせください。
知事
本当はJR東日本において、東日本大震災発災直後、三陸鉄道がそうであったように、鉄路復旧を宣言し、3年間で直すといった形で進めていてくれればよかったわけでありますので、今そうなっていないということの責任については、基本的にJR東日本に負ってもらわなければならないというふうに思っています。ですから、3年半こういう状態のままで来ていて、あとどのくらいかかるかということについては、基本的にはJR東日本さんの方から岩手県民に宣言してほしい。その中身については、一日も早くということも求めたいと思います。
記者
実際に協議をする中で、JRが示してきた案を受け入れられるかというのは、自治体や県で協議されるところだと思うのですけれども、そういう交渉を進めるに当たっての知事としてのお考え、いつ頃までには話を決着させたい、復旧に向けてですね、そういうめどももしあれば、そういった観点でも教えていただきたいのですが。
知事
交渉事というのは、一般的に締め切りを決めた途端に、では、あとは足して2で割るみたいな安易な解決の方に流されていく傾向があるので、変に締め切りを決めない方がクリエイティブな、創造的な、当初お互いが全然考えていなかったような打開策というのを交渉の中で見出したりとかもできるので、そういうクリエイティブで創造的な交渉が望ましいと思っているということ、プラスそもそも早く結論を出して、早く作業に移らなければならないということの責任は、基本的にJR東日本側にあるわけですから、私の方からいつまでという話はできないなというふうに思っています。
記者
先週、竹下新復興相をはじめ、小泉（復興大臣政務官）さんもいらっしゃって、集中復興期間が終わった後も、予算については必要なものについては心配しなくてもいいというお言葉があったかと思います。それを受けて、来年度以降の予算編成等に当たってどのようなお考えがあるかということをお示しください。
知事
必要な財源は確保するという、そういう方向性が示されたと思っていますので、先週金曜日に竹下大臣が県庁にいらっしゃったときも、今年度、来年度、再来年度、それ以降も含め年度ごとの事業規模の予想あるいは計画のグラフを分野ごとに、防潮堤、住宅、それから造成等々、分野ごとに示して理解をいただいたところでありますので、そういう実態に基づきながら必要な予算を要望していくということが基本になると思います。
ただ、あとは制度が復興交付金とか、あとは復興交付金以外の予算、財源についての復興枠という形で今確保されている部分については、制度が継続しないと地元負担が増えるというふうなことになるわけで、それだと進まなくなりますので、だから制度を変えるということがやはり具体的に進んでいく必要がありますので、そこは事務レベル、それも東京の復興庁本庁とのやりとりの他に、岩手復興局とのやりとりとかも含めて、きめ細かく実態と要望を伝えて、適切な予算確保ができるようにしていきたいというふうに思います。
記者
今のお話なのですけれども、集中復興期間の制度自体の延長は、今後も国に要望を続けていくということでよろしいでしょうか。
知事
はい。何かそれに匹敵する、あるいはそれを上回る財政的な工夫を国の方で考えるならいいのですけれども、地元負担を増やさない形で今まで同様の復興予算を確保するという形が。ただ、我々から見ると、復興交付金をはじめとする今の制度がなくなってしまうと、補助金には地元負担というのが伴うようになってくるし、かなりもう手も足も出ないような負担を強いられる形に制度上はなりますので、そこはやっぱり今の復興財源関係制度を継続するような形を求めていきたいと思います。
記者
県庁での知事との会談の後に、竹下復興相が岩手復興局の方で記者会見をされて、そのときにおっしゃっていたのは、来年度中に各事業の検討、検証、レビューを行って、何ができて、何ができてないのか、今後何が必要なのかというのを検証した上で、必要な財源を確保していきたいというような趣旨のことをおっしゃっているのですけれども、基本的に集中復興期間は来年度までの話ですが、当然公営住宅の建設など年度をまたいだりする事業も多分あると思うのです。そうすると、必ずしも来年度以降の話、再来年度の話ではなくて、来年度の県の予算編成なんかでも限りなく、集中復興期間の制度が延長するのかしないのかというのは影響してくると思うのですけれども、その辺りの制度として継続するのかどうかという判断は、国として早目に決めてもらいたいというのはありますでしょうか。
知事
本当は今年度予算についても、今の復興予算の制度が5年で終わらないという前提でないと、このくらいでオーケーというふうに言えないわけでありまして、そういう意味では、もう今年度内にもそういう制度を継続するということを決めて発表してほしいという気持ちはあります。
広聴広報課
それでは、以上をもちまして記者会見を終わります。次の定例記者会見は9月16日（火曜日）の予定です。
このページに関するお問い合わせ
政策企画部 広聴広報課 報道担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5285 ファクス番号：019-651-4865
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。