平成26年8月18日知事会見記録

　ただいまから記者会見を行います。最初に知事から発表があります。それでは、知事、お願いします。

 

　きょうの発表事項は、平成26年度の岩手県総合防災訓練の実施についてです。今年の県の総合防災訓練は、8月29日、30日に八幡平市、滝沢市、雫石町及び盛岡地区広域消防組合消防本部との共催により実施します。

　今回の訓練は、昨年度に引き続き「広域災害に備えた広域対応訓練」をテーマに、3つの柱を実施方針としながら、「岩手山火山噴火による降灰と大雨による土石流災害の発生によって広域的な災害が発生した」との想定で実践的な訓練を実施します。

　なお、火山災害を想定災害として、総合防災訓練を実施するのは初めてです。

　今回の訓練では、災害想定に応じて、土石流発生前と土石流発生後の2つのフェーズを設定し、住民参加型の訓練や、県・市町・防災関係機関相互の連携・協力体制の強化を図るための訓練を実施します。

　火山災害に伴って発生する土石流災害の特性を踏まえた訓練や、また東日本大震災津波を踏まえて新たに設けられた仕組みを取り入れた訓練も実施することとしています。訓練においては、私も昨年度までと同様、災害発生時の現場の実態の理解を深めるために、避難訓練、土石流せき止め訓練、遺体処置訓練を視察し、また救命講習や応急食料炊き出し訓練に参加して、今後の防災対応に生かしていきたいと思います。

　今回の総合防災訓練を機に、岩手山周辺地域の住民の皆さんだけではなく、県民の皆さまにおかれましても、各地域の防災訓練への参加や各家庭で避難場所や連絡方法、備蓄品の確認などを行って、防災意識の徹底・高揚を図っていただきたいと思います。

　以上です。

 

　以上で知事からの発表を終わります。

 

　それでは、ただいまの発表事項について、各社から質問があればお願いします。

 

　いろいろな災害が多発する現代ではあるのですけれども、住民への避難指示のタイミングだったり、範囲というのが一番難しいのではないかなというのは、前からいろいろな報道機関で報道されているとおりではあると思います。今回の訓練は、火山を想定してのことということですが、訓練段階での工夫などがあれば教えていただければと思うのですけれども。

 

　そうですね、一般論ですけれども、最新の防災環境の方にきちっと対応できるような工夫を訓練の中でやるというのは、それぞれの主体が工夫することで、今回もそういった訓練になると思います。

 

　各自治体が工夫していくということでいいという（ということですが）、避難指示のタイミングについてですけれども。

 

　実際の災害において、それぞれ関係者、やらなければならないことを念頭に置きながら訓練を行うということですね。

　今回震災を経て、このタイミングで火山災害を想定した訓練を初めて行うという、その意義について改めてお話しいただきたいと思います。

　岩手山の噴火に対するさまざまな対応は、火山活動が活発だったころにもいろいろやっていたわけでありますけれども、最近は岩手山の活動は平穏なのですが、火山活動が平穏なときにこそ、火山をテーマにした訓練をやっておこうという趣旨です。

 

　先ほどの質問とちょっと重なるかもしれませんけれども、火山を想定した、内陸にも重点を置いた訓練ということで、知事とすればどの点を一番重点に置いて今回の避難訓練に臨みたいと考えていらっしゃいますでしょうか。

 

　それは、例えば電話会社は電話回線のこととか、それぞれ参加する主体によって、おうちに子供がいる家庭は子供のケアとか、お年寄りがいる家庭はお年寄りのケアとか、それぞれ参加する主体によって、実践的な訓練をしていただくというのが全体の趣旨であります。知事としては、東日本大震災という地震、そして津波という大災害の経験が、火山に対する防災にどう生かしていくことができるか、また火山という一見特殊な災害ではあるのですけれども、その訓練ということが他のいろんな大雨でありますとか、他の災害に対してもどう生かしていけるかというところに関心があります。

 

　他に何かございませんか。それでは、次に移ります。本日は、幹事社を代表しての質問はございません。他に各社から何か質問がありましたらお願いします。

 

　DIOジャパンの件について伺います。8月4日の記者会見のときに、知事は奥州コールセンターの関係で、従業員の条件がうまくいくように県としても対応したいという見解を示されましたけれども、その後に事業を停止するという結果になりました。まずは、この受け止めをお聞かせください。

 

　奥州コールセンターについては、そこを引き継ぐというか、新たにそこでコールセンター事業を営むというか、いずれ今働いている人たちを新たに雇ってもらえるかもしれない、そういう事業に関心を示す会社というのが、今の段階ですけれどもあるので、そこと調整し、働き続けることを希望する人たちがちゃんと働けるようになればというふうに思っていますし、また、個別の事情も働いている人それぞれにあるので、先週には従業員説明会を開き、ハローワーク、岩手労働局の方とも連携しながら、さまざまな今後の進み方、それぞれに応じて対応できるよう工夫しているところです。

 

　ありがとうございます。DIO社の一連の騒動について、当初から、そもそもこの事業に、一連の事業に着手する前から、このような結果は織り込み済みだったのではないかという指摘も出ていますけれども、知事、一連の事案をご覧になってどう受け止めていますか。

 

　福島県が最初でしたか（※正しくは宮城県）、岩手に入ってくる前に他県での事業の実績もあり、震災前の段階と記憶しているのですけれども、経済産業省の優良企業に選ばれたそういう公的にも一定の評価を得ていた会社であり、また岩手県とも関係が深い大手企業とも取引をしていたということもあって、そうした状況から今日こういう事態に至るということは、なかなか予想は難しかったのではないかと思います。

 

　ありがとうございます。予想がなかなか難しかったということではありますけれども、何度かお聞きしているのですが、今回の一連の事態というのは、雇用創出事業の趣旨から照らすと極めて不本意な結果ということになるかと思いますけれども、改めて県として、今回のDIO社の（件）を教訓にして、例えば補助事業から、あるいは悪意があるかもしれない業者を排除するための教訓についての検証とか、あるいは再発防止策について、もう一度お聞かせいただけますか。

 

　県としては、大雪りばぁねっと事件を踏まえて、既に総務部長通知で、今まで県との、あるいは市町村との補助事業の実績がないようなNPOでありますとか、企業でありますとか、そういったところと新たに補助事業を行う場合には、より丁寧に手続を進めるようにということをやっていますし、そういうのを補強するような県の組織体制の整備でありますとか、あとは職員への教育訓練とかをやっているところでありますので、今の段階では、まずそれをきちっとやっていくことかなというふうに思います。

 

　先日、次期産廃最終処分場の整備候補地が5カ所選定されましたけれども、これから住民の皆さんへの説明だったり、市町村への説明が始まるところと聞いておりますが、やはりこれから住民の方からの反発というものも高まってくるのではないかと思っているのですが、その辺りについてはどのように今お考えでしょうか。

　まず、専門家の皆さんの力もお借りし、かなり丁寧に候補地の検討ということを今までやることができたと思います。そして、廃棄物の最終処分場ということについては、私も知事になってから江刺の方の処分場を、初めてどういうふうにやっているのか見たのですけれども、想像以上に丁寧に、有毒なものが漏れたり広がったりしないようにビニールで穴の底をきちっと覆って、そして何か漏れればすぐにセンサーでキャッチする。実際台風とか大雨とか（※正しくは、地震）で漏れたりしたことがあったのですけれども、漏れたという事態はすぐキャッチされ、そしてそこを直すという対応もすぐ行われたりしまして、こういう廃棄物処理のやり方がどんどん丁寧になっていって、日進月歩でよりクリーンなやり方で廃棄物の処理が行われているということは、この機会に県民の皆さんにも広く知っていただきたいなと思いますし、特に候補地に当たり、住民説明会など行われるところでは、そういう理解が広がっていけばいいなというふうに思います。

　ありがとうございます。最終的に1カ所に絞り込むに当たっては、どのような点が重視されるのでしょうか。

 

　何か1つのポイントで左右されるというよりは、地元の皆さんのご理解、また新しいそういう廃棄物処分施設を活用してのまちづくりとか、そうした地元の側からのいろんな将来のまちづくり、地域振興への考えとか、そういったものが相まって決まっていくのかなというふうに思います。

 

　福島の知事選に関連して伺いたいのですけれども、これまでに前宮古市長を含む3人の立候補が表明されました。一方で現職は進退を表明していません。震災対応の検証という重大なテーマを持つ中で、短期決戦では政策論争が深まらないとの指摘がありますけれども、現職が意向を表明しないまま告示まで2カ月を切ったことについて、どう思われますでしょうか。

 

　まず1つに、選挙に立候補する、あるいは立候補しないというのは、憲法が保障するさまざまな権利の中でも非常に大事なものでありますので、そこはもう本当に自由にあるべきだというふうに思っています。

　また、これも一般論ですけれども、選挙の主役は立候補者というよりも有権者の方が選挙の主役であって、誰が知事になるかというよりも、知事選であればどういう県にしていくのかということがテーマであって、選挙というのを人事の問題、政治家の就職問題というふうに矮小（わいしょう）化させてはならないと思っていまして、福島の復興をどうこれから進めていくかということを、福島県民みんなで決めるのが今度の福島知事選挙なのだと思います。そういう意味で、福島の復興をどう進めていくかというのを考える時間、議論する時間というのは、もう3.11以降ずっとそういう期間だったと言ってもいいのだと思いますが、一方で私自身も、「じゃ、こうすればいいんだ」という、そういう答えを今私の中に持っているわけでもなく、やはり選挙を通じて改めて考え、そして選挙によって改めて決めていくということになるのだと思います。

　短期決戦とは言うのですけれども、選挙はやっぱり（公職）選挙法によって、普段の活動とは別なものとして一定の期間を区切って、特に日本では短めにされていると思います。知事選（挙の選挙運動期間）17日間というのは、他の選挙に比べれば長いのですけれども、ただ諸外国と比べたり、過去の日本と比べると、最近の日本、17日間というのは短い期間ではあるのですけれども、ただ福島の復興をこれからどう進めていっていいか、ということをやはり決めていかなければならないわけで、福島の県民の皆さんにとっては、本当に頑張りどころなのだと思います。

　ただ、これは福島の人たちだけに押しつけるというのも申し訳ないという気持ちもあるのですが、たださっき言ったように、こうすればいいという答えを私も持っているわけではなく、本質的には原子力発電所事故の収束ということは、一義的には原因者、東京電力に責任があり、そしてそれと並んで、原子力政策を進めてきた国に責任があるという、これはもう原子力事故処理関係の法令の中ではっきり言われていることでもあるのですが、そういう中でやはり東京電力や国の今までの努力が足りなかった、そのしわ寄せが福島県民に来ている。そういう中で、福島県民として、これからどうしていかなければならないかというのを今回決めるというのは、そう簡単ではないのだとは思うのですけれども、何か手伝えることはないか、みたいなことは私も考えるのですが、そういう意味での関心を日本全体が持って、そして福島の復興がいいように進むような、そういう知事選挙になってほしいというふうに思っています。

 

　有識者からは、現職がまず立候補することで、震災対応の検証がそこからスタートするのだというような見方がありますけれども、今のところ、もう2カ月を切っているにもかかわらずだんまり状態だということで、それについてはどのように思われるのでしょうか。有権者が主役ともおっしゃいましたけれども、有権者からすれば、考える時間が長いほどいい選挙になるというのが実態かと思いますが。

 

　さっきも言ったのですけれども、福島の復興のあり方については、2011年3月11日からみんなが真剣に考えてきたこと、福島県民の皆さんも悩んだり、考えたりし続けてきたことだし、また福島県以外の日本国民、外国の人も含めてずっと考えてきたことであって、一方で選挙の立候補の自由というのは、受け付けの日の午後5時なら午後5時までに決める、そういう自由は憲法が保障しているわけですので、なかなかその憲法が保障する政治的自由を犠牲にしてまで何かせよ、とその立候補の可能性がある人に言うのは、それは酷な話ではないかなと思います。

　また、有識者は福島の復興のあり方についての議論が進まないだろうと言っているということなのですけれども、それは全然的外れな話だと思います。

 

　一方で、福島の話を続けてきましたけれども、岩手も震災復興という大きなテーマがある中で、達増知事は、いつごろその意向を表明するのが適当と考えますか。

 

　福島県知事選挙に立候補する人が、いつまでに意向表明すべきか。

 

　いえ、岩手においてです。

 

　一般論では、今言ったように、日本国憲法が保障する立候補の権利というのは、受け付けの締め切りまでに表明すればいいということではあるのですけれども、一方で来年の岩手県知事選挙というのは、岩手は岩手でやはり本格復興のさなか、復興の岩手県の計画でいうと、8年間の計画の中でもピークに当たるような時期に行われる選挙でありますので、オール岩手の復興に向けての力を結集し、また、さまざまなつながりの力を岩手県外とも結び付け、その復興の力というものを最大限高めていくような選挙にしなければならないと思っています。そして、岩手の底力を最大限引き出していく、そしてさまざまなつながりの力を高めていくということについては、私は今この瞬間にも努力しているところです。

 

　政治的自由が優先されるというふうに受け止めているのですけれども。

 

　優先というか、憲法は守らなければならぬということですよね。

 

　この震災の中で、有権者が、早目に選挙の構図を見極めた上で誰に投票するかというのを考えていくのは非常に重要なことで、現職が出るのか出ないのかということを含めて、早目に表明することは大事だと私は思うのですけれども、それはちょっと間違っているのでしょうか。

 

　宮城県知事さんは1カ月前まで表明しなかったと記憶していますし、佐藤雄平さんが今表明していないということについては、私は全然批判しません。

 

　お盆前のことで、JRの山田線の件なのですけれども、会議では三陸鉄道への移管を有力な選択肢にするということで、沿線自治体、市町村の首長さんとも意思統一できたということだったのですけれども、ただ会議の後でそれぞれの首長さんに聞いてみますと、三鉄移管は唯一の選択肢だというふうなことを言う首長さんもいれば、まだスタートラインに立ったにすぎないというふうなことを言う首長さんもいて、まだかなり自治体の中で温度差があるように感じたのですけれども、その辺りは知事さんはどういうふうに捉えていらっしゃいますでしょうか。

 

　みんなで決めたのは、有力な選択肢としていこうということですので、県はそれに従って進めていきます。

 

　現状では、このようないろんな、まだ意見の隔たりがあると思うのですけれども、それを見ると一つの結論を出すというのがかなり長期化しそうな、そんな簡単にはまとまらないというふうにも受け止められるのですけれども、その辺りはどういうふうに捉えていますでしょうか。

 

　私は、交渉のあるべき姿というのはクリエーティブなものであって、交渉の中で当初それぞれが考えていなかったような、ではこうすればお互いうまくいくのではないですか、みたいなのが出てくるようなクリエーティブな交渉というのがいい交渉だなと思っていて、そういう交渉には、ある程度時間がかかるというところが出てくるかもしれません。ただ一方、本当はまさに2011年3月11日のすぐ後にも鉄路復旧が決断され、そして三陸鉄道がそうであるように工事が進んで、今ごろもうできているということこそが望ましいことなわけなので、そういう一日も早く鉄路復旧という、こういう復興の必要性とよりよい交渉をしていくということの兼ね合いの中で、あとは当事者同士うまくやっていこうということです。

 

　一日も早くというのは当然だと思うのですけれども、一日も早く結論を出すために拙速に結論ありきで交渉を進めるという、そういう姿勢ではないということでよろしいのでしょうか。

 

　僕は、今までの経験からいっても、決裂ぎりぎりみたいな中で、お互いが当初考えていなかったようなクリエーティブな解決策が出てきたりとかということもあるので、交渉というのはそういうものなので、そういう交渉というものが持つ集団を高めていく力というのを信じながら、ただしいつまでも交渉をやり続け、結論を出さないのは、それは本末転倒ですから、あくまで物を決める集団的意思決定というのが交渉の本質ですから、きちっと決めるときには決めるという姿勢でいきたいと思います。

 

　あと最後に1個、改めてこの問題に対する国の役割といいますか、国にはどのようなことを要望されたいというふうに思いますでしょうか。

 

　全体として東日本大震災からの復興ということでやっていることなので、東日本大震災からの復興は国にとっても最大の重要課題だということ、これは今の安倍内閣もそうだし、菅内閣や野田内閣もそういったことでありますし、そこは国が思い切った支援策でありますとか、また交渉がうまく進んでいくような側面支援というものもあり得ると思いますので、さまざま国としても頑張っていただきたいというふうに思います。

 

　山田線に関連してなのですけれども、今交渉という言葉が出てきておりますが、最近ちょっと議論の中で抜け落ちているなというふうに感じているのが、仮に山田線が鉄路で沿岸部復旧した場合に、誰がどれだけ乗るのかという部分ですね。復旧したときはいいが、あまり乗らないというところになると、なかなかJRの方も復旧しようという決断の方に判断できる材料にならないのかなというふうに、かねがね言われておりますけれども、例えば県の方で高校生が乗りやすく、通学で利用しやすいように補助を厚めにするとか、そういう人が多く乗る施策というのを改めて今考えたりとかする場面ではないでしょうか。知事のご意見を伺いたいです。

 

　今年の初めから春ごろまでは、かなり利用促進ということについて、地元にも知恵を出してもらいながら、県とか関係機関もいろいろ知恵を絞り、そういう利用者を増やしていこう、少なくても減らさないようにしよう、というような方向性というのはかなり大きいものがあると思います。ただ一方で、岩泉線のときにも、県も地元市町村も言っていたわけですけれども、その部分が赤字だからといって、そういったところをどんどん赤字部分を切り捨てていくということでは公共交通機関というのは成り立たないだろうと、JR東日本もそういうやり方ではだめだろうと言ってきたわけでありまして、そこは病院に通うとか、あとは学校に通うとか、あとは通勤とか、そして駅を中心としたまちづくりを復興の中でやっていきたいという市町村のニーズとか、そういう基本ニーズは確かにあるわけでありまして、もちろんそういう少数者を救うためにどのくらいのコストをかけていいのかというのは、それは議論としてはあるわけですけれども、そこはまさに議論しなければならないところであって、少数なら切り捨てていいということでは絶対ないというふうに思っています。

 

　赤字切り捨てというふうにはなかなかいかないのが地方公共交通機関の現状だと思うのですけれども、一方でその赤字を、では誰が負担するのかという改めての議論というのがなかなか、この機会に考えるべきことなのでしょうけれども、なかなかそこまでいっていないのかなというのが取材していて感じるのですけれども、知事として例えばそういった議論を活性化させるような発信だったりとか、何かお考えとかはありますでしょうか。

 

　実は、三鉄の赤字体質の問題というのは、沿岸市町村、そして県にとってはずっと議論してきたような問題でもあり、そういう中でこの機会に線路はやめてしまおうとか、この機会に、例えば三鉄だって直さなくていいとか、山田線、宮古・釜石間も車でいいではないかというのは、何か理論的にそういう考え方もあり得るみたいな形では私も目にはしましたけれども、地元からそういう声が何か上がってきたというのはないと思うのです。そういう意味では、黒字でどんどんもうかるような格好ではなくても鉄路は必要という、幅広いそういう意見の合意というのは地域にもあり、そしてオール岩手の県民の中にもあり、ただそのためにどのくらいの負担をみんなで分かち合うかというところについては、いくらでもいい、無限にいいというわけではそこはないと思うので、そこは常にオープンな、開かれた、いつでも議論ができる状態ということで進んでいけばいいと思います。岩手県議会においても、2011年3.11以降、壊れた鉄路をどうするのかという質問はあって、それに対して答弁ということがあったし、また関係の市町村でもそういうことはあったし、まずは議会ということが中心になりながら、住民の議論、県民の議論というのは常にオープンで、開かれたものとして存在しているというふうに思います。

 

　先ほどの知事選についての話なのですけれども、復興に向けた力を高めていかなくてはいけないというお話の中で、最大限この瞬間も努力されているというお話でしたけれども、引き続きこのままそういった復興への力を結集する役割を果たしていくということについての意欲、気持ちをお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。

 

　さっきも選挙というのを人事の問題、政治家の就職の問題に矮小（わいしょう）化させてはならないということを言ったのですけれども、そういう次元で、私の身の振り方というようなことに私自身あまりそこを考えることにエネルギーを注いではならないと思っていまして、そういう意味でこの場でも聞かれるたびに、今はもう復興のことを中心に県政に専心していますというふうに答えているわけですが、今もまさにそういう状態であります。

 

　先日、前にもチャーター便のことは出たかもしれませんが、もう一度質問させてもらいます。花巻空港と台湾のチャーター便が秋からまた継続されるということで、具体的な便数だとか日程が決まりました。今後さらなるステップというのは、定期便に向けた取り組みだと思うのですけれども、それに対してどう取り組んでいくかの1点と、あと課題も含めて知事の見解を聞かせてください。

 

　日程も決まって良かったと思っています。秋の定期チャーター便への対応は、春の定期チャーター便への対応がうまくいって、では秋もということになっていますので、春の成果というのをベースにしながら、秋、何をやるかというのも決めていけばいいと思っています。課題については、春、あれだけの80％台という利用率が出たというのは、順風満帆と言っていいような結果が春は出たのだと思います。だから、あえて言えば、それを受けての秋、それだけの数字が秋も出せるかというのが一つ、関心の的にはなるのだと思いますけれども、ただ春の段階であれだけの数字が出せたので、秋にあの数字までいかなかったとしても、合わせ技を使えば、来年の定期便化ということについては、春の頑張りによってかなりいい状況に今はあるというふうに思っています。

 

それでは、以上をもちまして記者会見を終わります。

 

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