平成26年7月28日知事会見記録

　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

 

　きょうの発表事項は、「台湾との秋季定期チャーター便の運航内定について」です。この春に続いて、10月上旬から11月下旬までの約2カ月間、いわて花巻空港と台北を結ぶ定期チャーター便がチャイナ・エアラインにより運航されることが内定しました。火曜日と土曜日の週2便が予定されています。発着時間や最終的な運航期間については、現在、航空会社と日台双方の旅行会社間で詰めの調整を行っており、最終決定の際には改めてプレスリリースをします。秋季の定期チャーター便が内定したということで、定期便就航に向けて一歩前進したものと認識をしています。

　春季定期チャーター便は、多くの県民の皆様にご利用をいただきました。全体利用率は82.6％、いわて花巻空港発が85.3％ということで、岩手県からの十分なアウトバウンド需要があるということをチャイナ・エアラインに対しても示すことができたと思います。

　ちなみに、秋の台湾、10月から11月にかけての台湾は、気候としても一年を通じて最も過ごしやすい季節であり、台湾観光のベストシーズンであります。岩手県出身の偉人が台湾の近代化に尽力した歴史、また東日本大震災津波の際の多大なご支援をいただいたことなど、岩手と台湾の間には特別なつながりがあります。この機会に、まだ台湾を訪れたことがない県民の皆様、またリピーターのお客様にもぜひ地元のいわて花巻空港から直行便を利用して気軽に台湾を訪れていただいて、観光をはじめさまざまな分野での台湾との交流を深めていただいて、定期便実現に向けた機運醸成、相互の交流促進が図られることを期待します。

　以上です。

 

　以上で知事からの発表を終わります。

　それでは、ただいまの発表事項1件について各社から質問があればお願いします。

 

　今回の秋季チャーター便の運航の内定については、まずは春季チャーター便の利用率向上に努めたということと、また知事自身が春に台湾の方を訪問もして中華航空の首脳をはじめトップセールスしたという一つの成果なのかなと思いますけれども、この定期便実現に向けては、秋のチャーター便の実績というのが非常に大きな意味を持つのかなと思いますが、この秋季チャーター便の利用率向上に向けてどのように取り組んでいくかというところをお聞かせください。

 

　もともと需要が潜在的にあったところに、さまざまなキャンペーン、トップセールス等によってその需要を掘り起こして、春季定期チャーター便の好成績に結びついたということだと思います。そして、この春季定期チャーター便の実績にこの秋の実績も加えて定期便化の判断になっていくわけですけれども、この潜在的な需要があるのだということをベースにしつつ、どのようなキャンペーン的なことを展開するかについては、まだ内定したばかりでありますし、具体的な発着時間とか、最終的な運航期間とかが決定していくのに併せて、今後具体的な方法、手段については詰めていければと思います。

　ありがとうございます。この発表資料の裏面にありますとおり、春の実績は平均利用率82.6％ということで非常にいい成績だったということですけれども、もちろん今運航の内容が具体的には決まっていないということではありますけれども、秋の便の目標といいますか、例えば春と同じぐらいの数字とか、何か目標を掲げる、県として何かあればお聞かせいただきたいのと、あと春に続いて、知事が改めてまたこの秋便を使って、例えばチャイナ・エアラインとか、また改めてトップセールスするとか、そういう用意とかがあるのであればお聞かせください。

 

　秋の定期チャーター便の内定が決まったばかりでありますので、私がどう絡むのかということも全く白紙の状態です。これから詰めていくということになると思います。

　それから、目標というのは定期便化ということが目標でありますので、それに向けて良い数字、数字が高ければ高いほどそれは良いのだと思いますけれども、一方で経営として採算がとれる、あるいは定期便前の段階で採算がとれなくても定期便化すれば採算がとれるとか、そこはいろんな経営判断があり得ると思いますので、要は定期便化につながっていくような結果を出すことができれば良いということで、その辺は県側、地元側だけで決めてというよりは中華航空とのやりとりの中で、共同作業の中で目標感のようなものが共有されていくのかなというふうには思います。

 

　アウト（バウンド）の部分だけではなく、イン（バウンド）の部分についてもやはり働きかけが必要かと思うのですけれども、その辺りのご所見をお伺いできますか。

 

インバウンド、台湾から岩手に来ていただくことについては、これは今年の春の定期チャーター便というのが決まる前からずっと働きかけてきた蓄積がありますので、これは引き続き台湾の方で岩手に来てもらうようなさまざまなイベントでありますとか、また旅行会社への働きかけでありますとか、そういったことは引き続き行っていきたいと思います。

 

　他に各社から質問があればお願いいたします。

 

　発表事項以外でということでよろしいのですね。失礼しました。

　それで、人口問題に関してなのですけれども、本日午後から市町村との連絡会議の立ち上げの予定ですけれども、先週の人口問題本部会議の方で主要な視点として、若者定住であったり、結婚子育て支援と、あと雇用というところが主に中心の課題となるだろうというお話だったというふうに聞いておりますが、特に雇用に関して、Uターンなりする場合の働きたい職場をどう確保するかというところが重要になってくるのではないかというお話をされたというふうに聞いておりまして、知事として具体的にもう少しその辺りどういうイメージをされているかというのを教えていただければと思います。

 

　まず、市町村ごとにそれぞれ特有の対策があると思いますし、あるいは県全体での対策、また県の中でも広域単位での対策とか、いろんなところで策があると思います。それは、全部が全部同じことをやるのではなくて、それぞれ地域の特性に応じたことをやっていくということになるのだと思いますけれども、私が個人的に考えるのは、これは何でもありだと思います。1次産業、農林水産業、これを雇用の場として発展させていくということはまず大事だと思いますけれども、ものづくり産業の工業ですね、これもやはり大事だと思います。そして、観光業でありますとか、そういったサービス産業というのも大事でありますし、漫画のようなコンテンツビジネス、そこはスマホのアプリの開発のようなそういうIT、ソフトウエアの分野にもつながっていきますけれども、ここはありとあらゆる分野、どんな分野でも雇用確保増大につながるのであれば、とにかくえり好みせずにやっていくということではないかと思います。

 

　ありがとうございます。それで、その場合に特にUターンの方を、一度大学等に進学して、あるいは一応就職しても戻ってくるUターン。Iターンのようなものも拡大できればと考えていらっしゃいますか。

 

　これもやれることは何でもやるということだと思っています。私が個人的に計算してみたのですけれども、厳密に言うと県の職員に計算してもらったのですけれども、戦後岩手からの人口流出、毎年の人口流出数を戦後の分を足していきますと200万人くらいになるのです。その皆さんとその子供や孫たちというのは、潜在的に岩手に来てくれる人として大きな候補だと思います。Uターンですね。一方、Iターンについても、Iターンでいろいろ成功している実績は岩手県内にたくさんありますので、Iターンというのも非常に有望な可能性が大いにある分野だと思いますので、これももうU（ターン）もI（ターン）もどんどん働きかけていくということだと思います。

 

　津付ダムの件についてお伺いします。先週の知事会見の際には、まだ中止というのが正式に決まっていないということでしたけれども、きょうの段階では、庁議などを経て中止が正式に決まったかどうかという点と、もし決まっているのでありましたらば、これまで三十数年間にわたる事業について、中止という決断を下したことに対しての所感と、あと今後の流域の治水対策をどのように進めていくかということについてお伺いします。

 

　まず、事務連絡のような話になって恐縮ですけれども、けさの庁議で（岩手県）政策評価委員会の結論については庁議でも改めてそれを決定し、つまり津付ダム（建設）の中止ということを決定しています。ただ、それを公表する前に県議会議員の皆さんにまずお知らせしなければということで、今そういう作業をしておりまして、これは予算の発表、毎年の県の年度の本予算案の公表と同じで、県議会議員の皆さんに伝わるまではまだ対外的には決まったという前提では発表できないという扱いにしていますので、そういう意味でこの記者会見の場においても申し訳ないのですけれども、決定を前提には私のコメントというのは発表できないというふうに考えています。

　ただ、一般論としては、住田町、陸前高田市、特に住田町の住民の皆さんの長い間の苦労の上にダムの建設ということが計画として進んでいて、付け替え道路等の事業も既に始まっている中で、それを覆すような方向に持っていくに際しては、やはり住民の皆さんの理解が大変重要だと思いますので、今後におきましても住民の皆さんの理解をいただくような、そういう努力を県としてしっかりしていかなければならないというふうに思います。

 

　JR山田線についてなのですけれども、きょう現地調査が行われています。改めて確認なのですけれども、三陸鉄道への移管に向けた具体的な協議に入ったという理解でよろしいのでしょうか。

 

　これは、三陸鉄道が経営をするということを、そうした方がいいのかどうかを検討するための材料を調べるために調査を行うということでありまして、三陸鉄道に経営してほしい、それが良いと思うというJR東日本の提案なわけですが、経営するといってもどういう線路を経営するのか、またJR東日本が直すところまではやるということなのですが、直すというのが一体どういう状態になるところなのかということを実地で調べて理解した上でないと結論が出せないということで、そういう意味では調査するということは結論が出ていないということです。

 

　では、あくまで選択肢の一つとして協議に入っているということなのでしょうか。

 

　その提案を検討するに当たって、検討する材料を得るために調査するということです。

 

　県として今回の調査で、例えばこういうことがわかって、改めてこういうことをJR側に訴えたいということがあれば具体的に教えてもらえますか。

 

　実地調査の本質からいって、調査してみないと何が出てくるかわからないということがありますので、そういったJR東日本との協議がどうなっていくかというのは、調査を終えてみないとその先はわからないということだと思います。

 

　JR側としては、山田線の三鉄（三陸鉄道）への移管に当たって、例えば被災した鉄路やその駅舎などは復旧させますけれども、老朽化している鉄道施設をどうするかとか、そういったどこまで更新を行うかということについてまだ明らかにしていませんけれども、県としては改めてどういうことを、もしその提案をのむのであればどういうことを訴えたいというふうにお考えでしょうか。

 

　今回の調査については、まず復旧とか提案とか経営というのが実際に現実的にどういうことを意味するのかというのを調べるということですよね。その後の質問は何でしたか。

 

　具体的に老朽化した鉄道の施設の更新をいついつまでに何年間やってくださいとか、そういう具体的な交渉の材料として今回の調査を行っているというか、今回この調査でわかったということでどういうことを訴えていきたいというか。

　私からは、JR東日本も、また地元側も鉄路復旧ということについては方向性を一にしていますので、あとはどういうふうに復旧し、復旧後どう経営するかということについては、鉄道建設の技術、そして鉄道運営のそういう経営とか、財務とか、いろんなそういう全てひっくるめたそういう専門家同士でよくよく話し合って、県民の皆さん、それから県の外から来るファンの皆さんとかいろいろそういう利用者の皆さんもいるので、そういう皆さんにきちっと応えられるように結論を出してもらえればいいと思っています。

 

　結論として、今被災地のまちづくりが本格化していますけれども、知事としては具体的にいつまでに結論を出したいとお考えでしょうか。

 

　復興の中で、震災直後から復旧と決めて工事をしてほしいという思いでいたわけですから、一日も早くというのはもう3年前からあるわけであります。ただ、変な結論を出してしまってはだめですから、ちゃんと専門家同士の話し合いの中で技術的にも、専門的にもしっかりした結論であって、かつ住民の皆さん、利用者の皆さんにいいような結論を出す、そのために一定の時間がかかるということは仕方がないと思っているのですけれども、他方できるだけ早くということはあります。

 

　やっぱり最大の課題というのは、多分移管した後、路線の赤字をJRがどの程度負担するかだと思うのですけれども、県としては沿岸の自治体とどんなふうに強く要望していきたいとお考えですか。

 

　基本的には、JR東日本としても線路を直せば「もうそこで縁が切れた、はい、さようなら」というふうになるのではなくて、直した後の鉄路の未来についても責任を持って地域とともに歩んでいくということを、そこはきちっとやってもらわなければならないと思っておりまして、それをどういう形でやっていくかについては、専門的な議論をきちっと詰めた上でいいように決定されればというふうに思います。

それでは、以上をもちまして記者会見を終わります。

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