平成26年7月14日知事会見記録

　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

 

　きょうは「関西圏における県産農林水産物の販路の回復・拡大の取り組みについて」発表します。

　県では、安全・安心な県産農林水産物や産地の魅力を情報発信することにより、東日本大震災津波以降縮小した販路の回復・拡大を図る取り組みを進めていますが、今年度は特に関西圏での情報発信を強化することとしています。これまでは、主に首都圏を対象にして鉄道中吊り広告の掲出や生活情報誌へのPR記事の掲載、シェフ等を対象とした産地見学会などを実施してきました。今年度は、首都圏に加えて関西圏におきまして、JR西日本全線への鉄道中吊りポスターの掲出、有名シェフを招聘した産地見学会の開催、見学会参加シェフの店舗での県産食材を利用した特別メニューの提供などを行うこととしています。

　会場に掲示したポスターは、県の取り組みにご賛同くださった関西圏の有名シェフ6人のご協力の下に作成したものであります。各料理人からボードにメッセージとサインをいただいていますので、内容を紹介しますと「草喰なかひがし」の中東久雄様から「岩手の大地の恵みをしっかり吸収した野菜がいい。しっかりと土づくりをして、いいお野菜をがんばってつくってください。」というメッセージをいただいています。シェフの皆さんを招待した産地見学会の第1回目を7月28日・29日に開催することとしています。

　以上です。

 

　以上で知事からの発表を終わります。

 

　ただいまの発表事項1件について、各社から質問があればお願いします。

 

　今回関西圏に力を入れるということですが、知事の肌感覚としてはどのぐらい戻っている感じがあると今のところお感じでしょうか。

　担当から報告を受けているところですけれども、東日本大震災津波による風評等の理由による消費の落ち込みの回復がまだ思わしくないという現状があります。一方で、関西地方の方に行って復興報告会などをやりますと、被災後の現地がどうなっているのかということへの関心や、また何かしたいという、そういう復興支援への思いというものが関西の方にも広くありますし、関西で放送されている情報番組などで東北特集をやって東北のものを買って応援しようという番組が放映されたりということも聞いていますので、うまくそういう形になっていない思いにPRすることで、思いを形にして岩手の物産を買っていただき、活用していただき、復興の応援もというふうに持っていければと思います。

 

　今回の取り組みで、知事ご自身はどこかに参加されたり、何かPR活動をされたりというようなご予定はございますでしょうか。

 

　まだ日程を決めてないのですけれども、関西の方に行ってトップセールスをやるということも今企画進行中です。

 

　改めてどういったところをPR活動の中では、先日はハウス食品さんとのカレーで夏野菜のPRもございましたけれども、今回の取り組みではどういったところをPRしていこうとお考えでしょうか。

 

　やれることは何でもやるということだと思います。関西地方（では）、岩手のワカメをはじめとする海産物は定評があって、江戸時代からやっているような老舗が岩手のワカメを扱ってくださったりとか、そういう昔ながらの岩手の物産の関西における定評というのがあります。また、「あまちゃん」の放映もあり、岩手の食というのを新しい観点から関西の皆さんにまた改めてPRしていくということも大事だと思っていまして、昔からのつながりを生かしていくということと、全く新しいマーケット開拓、やれることは何でもやろうということだと思っています。

 

　これまでやってきた首都圏での展開というのは、どのような効果があったと認識されているかということと、あと今回大阪圏、関西圏でやるPRについて、例えば売り上げを倍増させるとか、そういった具体的な目標があれば。

 

　首都圏を中心に行ってきたPRの成果としては、まず岩手の食材を応援する「いわて食財サポーター」というものの登録数が、平成24年度に400人だったのが4,600人に増加しています。また、代表的な料理専門誌である「料理王国」が実施した東西のトップシェフが使う旨い牛肉アンケート平成25年度において岩手県が1位になっています。それから、日経リサーチアワード「地域ブランド大賞2013」で岩手が産地魅力度躍進賞を受賞するといったような成果が上がっています。そうしたことを関西圏の方でも狙っていきたいと思います。

 

　この件に関して他になければ、他に各社から質問があればお願いします。

 

　昨日滋賀県知事選が行われまして、三日月（大造）さんが初当選されました。まず、この点についてご所見をいただければと思います。

 

　三日月新知事さんは、衆議院議員時代に一緒に仕事をしたりしたこともあってよく知っていますので、いい人物だと思うので、しっかり滋賀県政を担っていっていただきたいというふうに思います。

　それから、現知事嘉田知事の県政を継承するということで、そこに滋賀県民の皆さんの信任を得た格好になっていると思いますので、ぜひその方向でしっかりやっていただくといいのではないかと思います。

 

　ありがとうございます。それで、今おっしゃったように嘉田知事を継承する形で選ばれて、結果はかなり競って、自公の推薦する候補と競った結果にはなりましたけれども、今回勝因といいますか、その辺り知事としてはどのように分析なさいますか。

 

　嘉田県政の「もったいない」という言葉、「もったいない」というスローガンに象徴されるような生活者本位のそういう生活の現場、そして仕事の現場に密着したような県政運営、またアール・ブリュット、障がいのある方々の芸術というものを大きく取り上げるといったような、そういう新機軸、そういったところへの評価というものがあったと思います。

　一方で、票数が次点の方と接戦になった背景には、やはり景気を良くしてほしい、経済、雇用環境を良くしてほしいという、そういう有権者の皆さんの民意というのでしょうか、そういうのもあったのではないかと推測されますので、そこは滋賀県に限らず岩手もそうですし、全国的に国と地方が力を合わせてやっていかなければならないところだと思います。

 

　ありがとうございます。新聞各紙を拝見すると、卒原発とか、あと選挙期間中ですか、集団的自衛権の閣議決定がなされたと、こういう部分の影響があったという分析があるのですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。

 

　個々の論点については、現地の生の声とかを聞いてみないとなかなか責任あるコメントはできないなと思っておりまして、継続性が結果として評価されたということと、あと接戦部分については経済、雇用の求めがあるのだという、そういう大きい流れが基本だったのかなというふうに思っています。

 

　ありがとうございます。ちょっと話が変わりまして、あすから全国知事会が九州の方でありまして、人口減少とかについて議論されるということなのですけれども、安倍首相が秋ごろから地方創生会議というものを創設して、地方の人口減少とかで指摘されている部分で地方の再生というか、創生について力を入れるようなことをお話しなさっているようなのですが、その点について知事会の議論も含めて知事からお話をいただければと思います。

 

　今回の知事会には、私も知事になって初めて、岩手県作成の独自資料を持っていって人口問題のときに配って見てもらう席上配付資料をつくりまして、岩手からも意見を言っていきたいと思っているのですけれども、岩手の80年代から現代に至る人口流出と、それから有効求人倍率の国との差、これを一つのグラフにしたものを見ますと明らかに岩手の経済事情が良くて、雇用環境がいいときには人口流出は少なくなっていて、1995年には329人しか流出していない、ほとんど流出ゼロになったこともあるわけでありまして、実は全都道府県の分も調べてみたら、人口流出が基調である、いわゆる田舎的な道県に関して言えば岩手と同じような傾向があるのです。これは、逆に言えば90年代のような地方に元気があるような、そういう経済環境、雇用環境を国と地方が協力して実現すれば人口流出は止められるということですので、そこを国にやはり強力な政策を展開してほしいとに私は思います。そのために国においても地方創生本部をつくって総理が本部長になり、また地方創生担当大臣も決めて、国を挙げて人口流出を止めるということで必要な政策を打っていけば人口流出は止められるわけでありまして、そこのところがいろんな議論を通じて明らかになっていけばいいし、また国においてはできるだけ早い段階からそういう積極的な政策を展開してほしいと思います。

 

　先週の土曜日の津波注意報のときの件なのですけれども、情報の提供に関して陸前高田市の戸羽太市長は、各報道機関からの問い合わせが殺到して、市としての対応がなかなかうまくとれなかったというようなことをその当日のフェイスブックで書かれていて、その点の改善点の一つとしてのキーになるのが公共情報コモンズの導入だと思うのですけれども、岩手県は今ちょうどその研究をしていて、今年度から試験的な導入ということなのですけれども、今回の津波注意報を踏まえて、改めて公共情報コモンズの県としての早期導入を目指すようなお考えなどはありますでしょうか。

 

　どういう取材の実態かよくわからないのですけれども、私は常日頃から取材の自由を含む報道の自由というのは基本的に尊重されなければならないということを言っていて、適切な取材、それに基づく適切な報道が多くの人を救うことにつながることもある。一方で、東日本大震災直後にもアメリカ、イギリス、中国の緊急援助隊が大船渡市に入るというときに大船渡市に全国から取材が殺到して立ち往生したと。そのときは、県の方から国に依頼して「マスコミの仕切りは国の方でお願いします」と言って対応したわけですけれども、そういう災害の現場に取材が殺到することで行政が立ち往生するということは、またそれは逆に住民の命や安全を脅かすことでもありますので、その辺はまさにマスコミのありようがマスコミ自身の主体性において問われる、それこそ憲法に基づく権利だからそうそう規制をかけるわけにもいかないとは思いますけれども、ただ被災の現場における住民の皆さんの命や安全が最優先だと。それはそれで憲法が保障する権利でありますから、そういういわばマスコミの皆さんも憲法価値の実現というのがマスコミの存在意義なのでありましょうから、よくよくそこを工夫して取材をしていただきたいと思います。

 

　その改善策として、一元的に情報が集中するように公共情報コモンズというのがあって、宮城県、福島県も導入して、岩手県内では盛岡市が既に導入しています。被災3県の中で岩手県だけがまだ公共情報コモンズの本格的な導入がまだできていないということなのですけれども、公共情報コモンズを導入すればより我々の取材自体もスムーズになって、自治体側の負担も減るというふうには思うのですけれども、その辺の導入ということに関して知事のお考えはどうでしょうか。

 

　今回の早朝に緊急地震速報が鳴るような事態の中で、陸前高田市なら陸前高田市がどうなっているのかということを市に取材するということが、その（公共情報）コモンズ（の導入）によって、もう陸前高田市には取材しなくていいようになるのですか。

 

　全て取材しないというわけではないですけれども、東京都とかであれば避難者の対象世帯とか、地域などをまず公共情報コモンズに自治体側が入力することで、それを我々報道機関が見てどの地域に避難勧告が出た、避難準備情報が出たというのを把握することができて、まずその情報を我々も放送することができるという点においては、その辺を逐一自治体に何回も電話をして確認するという作業がなくなる。そうすると、自治体側の負担も減るというふうに、非常にウインウインな関係にはなるのかと思うのですけれども。

 

　取材は取材、一方、（行政として）災害情報をどう発信していくかということは、これは行政の側において常に工夫をしていかなければならないことだと思いますので、これはマスコミも含めてなのですけれども、より情報を必要としている皆さんが必要な情報を的確に得られるような工夫というのは行政の側もしていかなければならないと思います。

 

　その点において、県として公共情報コモンズの導入をいつぐらいまでにしたいとか、特に今回の津波注意報を踏まえて、自治体側からもそういう声も上がってきている。県として導入を急ぐようなお考えというのはありますでしょうか。

 

　（公共情報）コモンズに限らず、必要な情報が必要なところにきちっと伝わっていくような仕組みというのは常にしていかなければならないと思います。その工夫をしていかなければならないと思います。

 

　知事の中で、その情報が伝わるような工夫というのは、例えば何かアイデアみたいなものはありますでしょうか。

 

　そこはさっきの（公共情報）コモンズも含めて、いろんな専門家あるいは実務担当者がいろんなアイデアを出していますから、その中でよいものを選んでやっていけばいいと思います。

 

　今の関連で1点伺います。津波注意報が先日出たときに、沿岸12市町村のうち7市町村が避難勧告を出したと。1市が避難指示を出しました。例えばある市では、大震災の震災区域、一部でも津波がかぶったところ全ての住民に勧告対象にしたということで1万人以上の勧告を出したと。ある勧告を出した自治体では、地域の中でも本当に住んでいると思われる住民の数だけを対象にして出したというところもあります。あと逆に、一方では津波注意報は勧告、指示の対象にはしていないというところもあって、出さないところも4市町村ありました。勧告とか指示というのは、万全を期して広く出せば安全確保できるという考え方もある一方で、あまりにも大きく出し過ぎると、避難率がかえって低下する。次の津波注意報のときに、また来ないのではないかということで、そういう意識の低下というか、風化も懸念されるというところもあると思います。勧告とか指示の出し方というのは、もちろん自治体の判断が尊重されるべきなのですけれども、これだけ大きな対応とか基準のばらつきがあると、例えば人口の交流なんかもある中で、あるいは避難のときに混乱とか、そういうのを招くという懸念もあると思います。そういう意味では、例えば沿岸の自治体の中で、自治体の個別の事情も勘案するのももちろん必要なのですけれども、ある程度足並みをそろえるとか、意思疎通を図る必要性もあるのではないかなという指摘もあるかと思いますけれども、その辺りどうお考えになりますでしょうか。

 

　避難というのは自治の原点のようなところもありまして、一緒に同じ地域で暮らしている人たちが助け合いながら危険を避ける。その一環として、行政が避難勧告とか、避難指示を出す役割を担っているわけなので、そこのところをこういった経験を重ねながら、またその経験について議論を深めながら住民、行政お互いが納得し合いながら、住民の皆さんに納得してもらいながらということですね。住民の皆さんにその時々の避難勧告、避難指示がどういう意味を持っているのかということを納得してもらいながら進めていくということが命と安全を守るということについて大事なのだと思います。

 

　ありがとうございます。今回の勧告、指示の対象者は、4月3日の津波注意報のときよりも対象者が増えた分、今回避難者も増えたのですけれども、ただ個別の自治体で見ると前回と同じぐらいの勧告を出したのだけれども、人数が減ったところもあり、そういう地域では風化も懸念する声も出ていますけれども、その辺り勧告に対して避難者が減ったというところもあるということについてはどう受け止められますでしょうか。

 

　県としてまだきちっとした分析はしてないので、これは個人的な今の時点での考えですけれども、何人避難したとか、そういう数字を何かテストの点数のように扱って、その数字だけ見てだめだ、良かったとかというふうに判断したり、また硬直的に数字だけを良くしようみたいにしていくことは、あまり良くないのではないかなと思います。実質的に命と安全を守るということが大事でありまして、そういったところを確保していくためにどういう工夫をしていくのかだと思います。

　他方、やはり市町村が避難勧告、避難指示を出した場合にはやはり避難する方がいいのでありまして、そこはやっぱり私からも住民の皆さんには空振りでもいいので、避難をするようにということは呼びかけたいと思います。

 

　先週の宮古で開かれた県政懇談会で、知事のご発言でJR山田線に関してのご発言なのですが、JRとの協議について三鉄への移管について詰めの調整を行っていて、鉄路復活ということでは一致したので、「復活はさせます」というふうにおっしゃったというふうに伺っています。JR側は「三鉄移管を受け入れてくれるなら修復します」という提案だったと思うのですけれども、知事のこのご発言は三鉄移管について知事としても前向きな意見を述べられたという理解でよろしいでしょうか。

 

　前から言っていることでありますけれども、去年までJR東日本は山田線、宮古釜石間の復旧をやると一言も口が裂けても言わなかったのが、ついに直すところまではやりますというふうに言ってきたわけで、それはもう鉄路復旧ということについてJR東日本もその必要性を認めたということで、県と市町村含め地元と同じ土俵に上がったというふうに評価しているわけであります。あとは鉄路復旧を現実のものとするために技術的あるいは経営の財務に関わる詰めの調整をしていくということであって、そういう中で地元側にも、JR東日本側にも鉄路復旧という思いがある中で、悪いようにはならないだろうし、悪いようにはしないということであります。

 

　山田線を復活させるというふうに明言されたところで、JRはあくまでも三鉄への移管を受け入れるならばという条件が今付いているような状況なので、そこを交渉についての前進が見られ、三鉄移管について、その受け入れに対して前向きな発言ということと捉えられるとは思うのですけれども、聞いている方は、三鉄移管に関する前向きな意見ということだったのでしょうか。

 

　どのような技術的、経営的な体制をつくっていくのかというのは話し合っている最中であって、それは決まればすぐにも発表したいと思いますけれども、今発表しないということは、決まっていないということです。

 

　三鉄への移管、もちろん有力な選択肢としてそこに向けて今話し合っている最中だと。

 

　決まっていないということです。

　先週閉会しました県議会で、山田町のNPOの問題で第三者による県の検証を求める決議案が可決されました。正式には2月議会で可決した決議を尊重するように求める決議ということですが、内容的に同じような決議が2度にわたり出されたことについて、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

 

　今回の決議についても真摯に受け止めて、適切に対応しようと思います。2月議会での決議をきちんとやるようにということでありますので、既に申し上げているように警察、検察の捜査、事実解明、事実究明、全容解明の動きを見ながら、また会計検査院の検査があればそちらにきちんと協力をしながら客観性や、また徹底した検証ということを実現していきたいと思います。

 

　ただ、今回の決議で県議会と県執行部との溝が深まったようにも見えるのですけれども、そこら辺はどういうふうに認識されていますでしょうか。

 

　執行部としては、県議会に対しては、特に今復興という状況の中で復興関連の予算やさまざまな承認、議会がなければ復興は全く進まないわけでありますから、もう一連託生、そして広く復興以外の県政の推進ということからも県議会なくして県政もないわけでありますから、力を合わせて協力して県政の推進を進めていきたいというふうに思っています。

 

　ということは、この問題については、時間がたって徐々にフェードアウトしていくような、そういうことにはしないと、県としてもそう

　真摯に受け止め、適切に対応してまいります。

　これも先週ですけれども、中央要望ということで、4県知事合同で行かれたと思います。根本大臣から、改めてという形ですが、必要な事業についてはしっかりやるというお話があったと。ただ、財源の措置に関するきちんとしたスキームについては、先週の段階では示されることはなかった状況と理解しています。そのことについて、改めて受け止めをお聞かせください。

 

　必要な事業は、これはやるのだという、そういう意思が政府与党の中にみなぎっているような感触は大変良いものとして受けているのですけれども、ただ集中復興期間の5年間というのをスキームとして延長してほしいというところに被災地、現場の側がこだわっているのは、それを前提として復興交付金でありますとか、さまざまな予算の復興枠でありますとか、そういった制度が今のままだと5年でなくなってしまうということで、そういう制度がなくなれば必然的にあとはもう地方で自分でやれみたいな形で、一種の自己責任みたいなふうに制度として切り替ってしまうので、それではとても復興をきちっと進めていくことができなくなるというところに問題の本質がありますので、やはり制度の延長、そしてそれが結果として財源の確保ということになるわけでありまして、そこは引き続き要望していかなければならないと思っています。

 

　ちょっといい話題ということで、（東北）楽天（イーグルス）の銀次選手が初のオールスター、プロ9年目で選出ということで、知事として期待感とか所感はどうでしょうか。

 

　岩手県出身選手がプロ野球オールスターに出るというのはすごいことなので、活躍を期待したいと思います。銀次選手は去年のシーズン、日本シリーズも含めて大活躍をしましたので、オールスターでも大いに活躍してくれることを期待します。

 

　どんなプレーを見せてほしいですか。

 

　銀次らしいプレーを、いかにも銀次みたいな。

　いかにも銀次らしいというのはどういう感じのプレーですか。

 

　やっぱりいいところでヒットを打って得点につながるような、それをやってチームの勝利に貢献するいいところで打つ銀次をやってほしいと思います。

 

　銀次選手はオールスターに出るということで、普代村出身でもありますし、被災地に元気を届けることにもつながりますでしょうか。

 

　ええ、それは大きい効果があると思います。出身地普代村はもちろん、広く沿岸被災地の皆さんがその活躍を期待していると思います。

　政務活動費についてちょっと伺いたいのですけれども、ここずっと騒ぎになって、ニュースになっていますけれども、兵庫県議会で遠方へのたび重なる交通費の検証とか、あとは家電購入等々について説明できないということで辞職に追い込まれた県議があります。この一連の問題というのは、一人兵庫県議会だけではなくて地方議会とか、あるいは政治に対する国民の目を非常に厳しいものにさせたのではないかなと思いますけれども、知事は今回の一連の騒動についてどのようにご覧になっていましたでしょうか。

 

　東京都議会でのいわゆるセクハラやじの問題も含めて、ちょうど都道府県議会での問題というのが続けて広く報道されて、都道府県議会に対する目が厳しくなるような流れの展開になってはいるなというふうに思います。一方、岩手県議会は政務活動費については、もう全国有数の透明性の高い処理の仕方をしていると思いますので、そういう議会改革というのを積極的に議会が自らやっていくということがやはり大事なのだと思います。

 

　ありがとうございます。今岩手県議会の話に触れられましたけれども、岩手県議会では月額31万円支給されていますけれども、そもそも知事ご自身とすれば、国会議員とすればまたちょっと性格が違いますけれども、文書通信交通滞在費とかもありますが、ちょっとそれとは別ですけれども、議員活動をなさった知事として、そもそも政務活動費の必要性についてはどのようにお考えになりますでしょうか。

 

　民主主義の歴史からいって、議会なくして民主主義なしでありまして、いざというとき国民の権利とか、あるいは戦争とか、地方においては大震災のようなときがそうだと思いますけれども、そういう危機的状態になったときにやはりそれを乗り越えられるかどうかは議会にかかっているというところがかなりあるわけでありまして、平時からも議会が民主主義をリードしていくのだということで、そのための調査活動ですとか、あとはいろんな地域の民主主義を掘り起こしてそういう公のレベル、公の度合いを高めていくというのですか、そういうことにはお金は足りなくなるのが普通だと思います。そういうことをきちっとやっていれば。ですから、今回みたいな事件があると、世論は議員にお金など渡してはならないみたいな感じになってしまうのでしょうけれども、本当は逆で、いやいや、もっと頑張ってほしいと、そのために必要な予算を確保することは自治体だったら住民、国だったら国民としてやぶさかではないというように持っていくのが好ましいと思います。ただ、そうできるかどうかというのはまさに議会人の振る舞いとか、また議会人がどういう成果を成すかということにかかっていて、やはり国民や住民から議会をもっと強くしよう、議会にもっと予算をかけてもいいようにしようというように思われる議会をつくっていくように議会人は頑張らなければならないと思います。

 

　ありがとうございます。適切な制度とか額かというのは、まさに知事がおっしゃるとおり議会人の働きぶりいかんだと思うのですけれども、岩手県議会は31万円支出されますけれども、知事も有権者でありますので、一有権者とすると31万円というのは現在の県議会の働きぶりだと適切な額だと感じますでしょうか。

 

　地方自治法上、議会に対して普通の住民とは違う立場でいる知事ですので、特に議会の自治に深く関わることについてはコメントを控えたいと思います。

 

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