平成26年6月24日知事会見記録

　ただいまから記者会見を行います。本日は知事からの発表事項はございません。

 

　本日は幹事社を代表しての質問は用意がありませんので、各社から質問があればお願いします。

 

　花巻と台湾の春季チャーター便が、予定していた運航を終了しました。発表によると、利用率が全体で82.6％ということでしたが、知事の所感をよろしくお願いします。

 

　大変いい数字が出たと思います。定期便化を目指して頑張ろうという盛り上がりがあったということもあると思いますけれども、そもそもニーズがあると。台湾から岩手、また岩手から台湾へ、そういうことが数字になって出てきたのだと思うので、この成果を踏まえて秋の定期チャーター便の計画が進行中と聞いていますし、それがうまくいけば来年の定期便化につながっていくということで、ぜひこの調子で進んでいってほしいなというふうに思います。

 

　それで、数字を拝見すると、インバウンドよりアウトバウンドの方が利用率としては高かったと、この点いかがでしょうか。

 

　定期便化を目指す盛り上がりということと、あとはそもそもニーズがあるのだということが相まって、そういう数字になったのだと思います。

 

　ありがとうございました。あともう一点、別の件で、政府の成長戦略に関する女性の活躍についてお尋ねします。女性が働きやすい環境づくりを目指すということで、近々発表も予定されているということなのですけれども、一方で配偶者控除の見直しとか、育休3年とか、その点に関しては、かえって女性に負担が増えたり、社会進出を妨げるのではないかという意見が出ておりますが、これに関して知事、ご所見をよろしくお願いします。

 

　人口減少問題、そしてそれとの関連で自治体の消滅可能性ということが言われていて、その理由としても女性の生きにくさということが指摘されていて、働きにくさ、子育てのしにくさ、また結婚したり、家庭をつくったりすることの難しさ、それを転換していかなければならないということは大きい枠としてあるのだと思います。うっかりしますと、女性の活躍支援というのが単に労働力の確保という、とにかく働く、そういう人間性とか、人間の問題、人格の問題とかから離れ、単にマンパワーの問題となっていくと、女性の活躍支援というのが逆に女性の生きにくさというのを助長する危険性もあるということを心配しておりまして、ちゃんと女性の生きにくさを解消し、女性が生きやすくなるという、大きなそういう政策的な枠組みの中で諸施策が展開されることを期待します。

 

　ありがとうございます。その女性の活躍に関して、先週から話題になっていますけれども、東京都議会の女性蔑視ともとられかねないやじがあったと。これに関して知事はどんなふうにお考えになりますか。

 

　今言ったような女性の生きにくさということ、これが日本全体の経済、社会のさまざまな問題にもつながっているという、そういう認識が弱いのかなということをまず思います。また、そういう中で苦労している、いわば少数者に対する配慮に欠けている。また、そういった自覚が足りないというような、そういう構造的な問題もあるのだなというふうに思います。

 

　やじということに関して言えば、どの都道府県議会、あるいは市町村議会でもあるわけですけれども、世論の中では時代に合わないから、学校なんかでそのように授業中に騒げば大変なのに、というような議論もあるので、議会でのやじというものに関して知事はどのようにお考えになりますか。

 

　不規則発言というものは、基本的に禁じられているはずですので、そういう発言者ではない人が何か大きい声で発言するということは、基本的にあってはならないことだと思いますし、特に議会における多数派が少数派の発言を抑圧するような形で、そういう少数者弾圧のような形で多数派によるそういう言葉の暴力が行われるというのは、もう議会制民主主義の否定にもつながりかねない、大変良くないことだと思っております。一方、議会の中にいますと、圧倒的な不正、圧倒的な不条理のようなことが、あたかもそれが当然みたいな形で発言されたりし、何か議場全体としてもそういうのを認めてしまっているような雰囲気の中で、思わずそうではないのではないかというような言葉が口をついて出るということはありまして、またそういう言葉が議場全体をはっとさせて、ああ、やっぱり悪いことは悪い、そして議会としてより正しいことを追求していかなければならないのだという議会の向上心につながり、民主主義を守るということにつながる、そういう魂の叫びみたいなことというのは議会で起きますので、過去のそういうものを評価する声もあって、やじに肯定的な論もあるのだと思いますけれども、それはわざとやるような話ではなく、魂の叫びとして自然に発生するようなものとしてはそういうものもあるのかなというふうに思います。

 

　一概に時代に合わないからやめるべきということではない、という捉え方でよろしいでしょうか。

 

　例えば、魂の叫びを発した人がそれを理由に何か議会によって処分されたりした場合には、さっき言ったようにそれで議会全体が悪くなっていく、日本の民主主義を否定するような、議会のありようを指摘するような、思わず叫んだことでその人が処罰を受けたりということは、かえって本末転倒だと思います。ただ、そうではない場合は、不規則発言というのは禁止されているはずですから、それに見合った対応がきちっとなされればいいと思います。

 

　岩手県の復興事業費の総額なのですけれども、この前の県議会の資料の中で、平成32年度まで5.7兆円かかるという試算が示されました。今年度以降も3.5兆円かかるということで、復興がなされるまでにはまだまだこれだけの事業費が必要となるという、まずそのことについての所感をお聞かせください。

 

　これは、そういうフレームワークをきちんと政府の方に持ってもらって、そしてその復興に必要な財源はきちんとフレームワークとして確保するということをきちんと確かめたいという趣旨で試算したところでありまして、県の計画では今年度からの3年間を本格復興期間と呼んでいるわけですけれども、復興はまだまだこれからなのだということで、いわゆる風化防止的な意味でもそういった実態を全国に発信していきたいと思います。

 

　政府としては、集中復興期間の平成27年度まで総額25兆円という財源を確約していますけれども、28年度以降については明確にまだ示されていません。県の試算でも、あと1.7兆円かかるということですけれども、7月上旬に各県と共同で要望されるということですけれども、今後の財源確保のために県としてどういうふうに動こうというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。

 

　まさに個別の政府に対する要望、提案に加えて、被災県で合同の要請活動を行うといったことも併せて、政府の方に訴えていきたいと思います。

 

　財源の話にちょっと関連をしているのですけれども、今回の定例会の方で平成25年度分の一般会計の繰り越しの報告があると思うのですけれども、具体の数字はちょっと置いておきまして、震災後かなり繰り越しの額が増加しておりまして、2,000億円規模、一般会計ベースだと2割ぐらいを占めるものが毎年繰り越されているという状況について、知事はどういうふうにお考えになっていますでしょうか。

 

　そこにはやはり理由があって、事業全体の規模が大変大きいということです。県でも、通常の予算の合わせて倍ぐらいの規模になっているわけですし、市町村においてはさらに数倍というような規模の予算にもなっている。もう一つ、復旧、復興ということで、被災者の皆さんの生活にも関わる、普通であれば手続の確実さを重視して翌年度に先送りするようなことも先送りせず、早目早目に事業として予算化していくという中で、年度をまたぐ部分が多く出ているということだと思います。

 

　今知事がおっしゃった2つの理由もあると思うのですけれども、一方で入札不調だったり、資材の高騰だったり、働く人の不足であったりといった面もありますが、そちらの点についてはどういうふうにお考えでしょうか。

 

　そうですね、そういう理由もあると思います。いずれにせよ、は会計の原則にのっとって決めたとおりやっていくということが基本でありますので、さまざま遅れるような要因についてはそれが妨げにならないように、きちんとさまざまな手を打っていきたいと思います。

 

　今週の金曜日、27日なのですけれども、竹内重徳元副知事のお別れの会がございます。達増知事も1年ほど一緒に働いたことがあると思うのですけれども、改めまして竹内元副知事の思い出ですとか、あとかけたい言葉とかがあれば教えていただければと思います。

　竹内元副知事は、増田知事から私の時代へスムーズに引き継がれていくところで、要の役割を果たしていただきましたし、また、退任後は岩手県測量設計業協会会長にもなって、東日本大震災津波の復旧、復興に関してもリーダーシップを発揮してくれていましたので、このままそういった役割を果たしていただきたいと思っていましたので、お亡くなりになったこと、大変残念に思っています。

　また、昨年秋に瑞宝中綬章を受けられて、そしてついこの間その祝賀会が開かれたわけですけれども、いろんな分野からお客様が集まっていて、いろんな民間の活動、例えば「三陸鉄道を勝手に応援する会」とか、そういうところでもいろいろ盛んに活動して、広い交友関係の中で岩手のために貢献されたということ、改めて県民皆さんにも知っていただきたいなというふうに思います。

 

　話が戻って申し訳ないのですが、復興の財源の確保の関係で、ずばり28年度以降、集中復興期間の後の財源の確保の見通しというのは今現状としてどうなのでしょうか。

 

　これはやらなければならないことであって、国として自然災害としては関東大震災に次ぐ大災害で、大きな被害を受けたわけですから、やはり日本国として責任を持って復旧、復興を果たすということが必要だと思います。そのためには何でもする、財源も確保するという覚悟をやはり政府において示すべきというふうに考えています。

 

　そのために、改めて知事として今後国に出向くとか、そういうような予定というのは具体的にどうなのでしょうか。

 

　まず、6月3日に上京した際にもそういう話を政府与党に提言、要望して回ったところですし、また7月に入って宮城県さんはじめ、被災県で合同で財源確保、復興予算確保ということを国の方に訴えていきます。

 

　先ほどちょっと副知事のお話がありましたけれども、副知事人事のことについて、上野副知事が退任されて間もなく1年になりますけれども、もう一人副知事を起用するお考え、あるいは人事等についてのお考えをお聞かせください。

 

　人事というのは、県の体制全体をどうするかという中の一環でありますので、東日本大震災からの復興をはじめ、県政課題にしっかり対応できる県の体制というものをつくってやっていかなければならないし、今そのように努めているところです。

 

　知事ご自身の任期も1年少しになる中で、今2人体制にしてさらに復興、あるいは復興以外の部分の推進というのを図るためには、2人が必要かどうかという、その点から考えるとどのようにお考えになりますか。

 

　組織の力というのは、さまざまな体制、制度、組織の制度や、またそこに誰がどういう役に就くかという組み合わせ等、そういった総合的な形で総合力を発揮していくものでありますので、まず今ベストを尽くすような体制で県政課題に取り組むことができているというふうに感じています。

 

　関連してよろしいですか。今のお話で、上野副知事が退任されたときは、引き続き招聘をしていくというふうな答えが知事からあったと思うのですが。

 

　引き続き何をする。

 

　招聘、中央省庁から副知事をと働きかけていくという、退任直後は確かそういうご答弁だったと記憶しているのですが。

 

　そう言った記憶はないですね。

　では、特に副知事を中央省庁から招くということは、今知事のお考えにないという理解でよろしいですか。

 

　一方、県政課題というのはさまざま変化するものでありますし、また県の体制というのも組織がどう動いていくか、またそこに就いている役の人もそれぞれが生身の人間でありますので、仕事の仕方も日々、時々刻々と変化するものでありますから、そういう中で常にベストの体制をつくる工夫というのはしていかなければならないと思っています。

 

　現時点では今の体制でという、招聘するお考えは現時点ではないというふうにとってよろしいのですか。

 

　これ当たり前のことではあるのですけれども、今の体制がベストを尽くす体制にちゃんとなっているように、日々きちっと気を付けていなければならず、ちゃんとベストを尽くす体制になるようにということは、これは全く全然変えなくていい、いじらなくていいということで、全然そういう人の動き方、組織の動き方を見なくなるということはありません。

 

それでは、以上をもちまして記者会見を終わります。

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