平成26年6月16日知事会見記録

　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

 

　まず、6月24日に開かれる県議会6月定例会に提案する補正予算案の内容を発表します。平成26年度一般会計補正予算（第2号）になります。その規模は約28億円、補正後の現計予算額は1兆196億円となります。今回の予算編成の考え方としては、震災分は被災施設の復旧や放射性物質の影響対策など、本格復興の推進に必要となる予算を、通常分は平成25年11月以降の大雪で被害を受けた農業施設の復旧等に要する経費や保育所の整備等、県民サービスの向上に資する経費など、早期に必要な予算を計上しています。

　補正予算の主な内容は、震災分では4億円を計上し、交番の復旧や放射性物質の影響を受けている広葉樹林の再生に向けた取り組みへの補助、被災者台帳システムの更新などに要する経費を盛り込んでいます。通常分は24億円を計上し、大雪で被災した農業施設の再建や修繕等に対する支援、保育所や介護施設の整備等への補助、公会堂の施設整備、国連防災世界会議に合わせた関連事業の実施に要する経費などを盛り込んでいます。また、国の法改正により、新たに父子福祉資金貸付制度が創設されましたので、貸付金に係る予算を特別会計に計上しています。「本格復興推進予算」の中で、今後とも適時適切に補正を行いながら、しっかりと取り組んでまいります。

　もう一つの発表事項、「岩手県人口問題対策本部」の設置について。県では、平成21年に策定した「いわて県民計画」第1期アクションプランに続いて、第2期アクションプランにおいても、地域活力の低下をもたらす人口の社会減を減らすことを政策推進目標に掲げて、雇用・労働環境の整備をはじめ、関連の施策を進めていますが、県総合計画審議会の提言も踏まえて、人口問題にさらに全庁的に取り組んでいくために、知事を本部長とする「岩手県人口問題対策本部」を設置することとしました。対策本部においては、岩手県の人口問題について県全体、庁内全体で情報共有を図り、課題解決に向けた取り組みについて検討していくこととしています。

　今岩手県は、東日本大震災津波からの本格復興に取り組んでいるわけでありますけれども、いわば復興とは、ふるさとを消滅させないことでありますので、地域コミュニティの強化や地域資源を生かした産業振興で復興を力強く進めていくということと併せて、県内の人口問題に対して、定住、少子化対策、子育て支援などの施策についても、全庁を挙げてさらに取り組みを強化していくこととしたわけであります。第1回目の対策本部会議は、あす行うこととしています。

　以上です。

 

　以上で知事からの発表を終わります。

 

　それでは、ただいまの知事の発表事項2件について、各社から質問があればお願いいたします。

 

　2点目の人口の対策本部について伺います。この本部で目指すところなのですけれども、例えば、いつまでに、合計特殊出生率をどうするとか、あるいは社会減をどのような形で歯止めをかけるとか、あるいはいつまでにどれぐらいの人口を維持するとか、そういった目標を具体的に掲げて、それに向かって取り組むということなのでしょうか。ちょっともう少し具体的に目指すところを教えてください。

 

　今の段階で、県民みんなで共有できる一つの目標としてわかりやすいのは、ふるさとを消滅させないということだと思うのです。これは、日本創成会議の消滅可能性のある自治体リストというので、かなり全国的にそういうことへの関心が高まっていて、国の方でもいろいろ政策的に対応しようという動きもある中で、一方、数字的なことについては改めて基本的なデータの確認という作業から始まって、それでそのトレンドを確認しながら、どういう場合にどういう数字とかということを詰めていく作業は、それはそれであると思うのですけれども、前にもこの場で言ったかもしれませんけれども、将来の課題というよりも、今目の前において地方切り捨て型、東京一極集中型の改革とかそういう政策が行われているという問題、それから若者や女性の生きにくさということが放置されている、あるいは、ますますひどくなっているという、そういう今目の前にある課題に対してすぐ的確に手を打っていくというようなことのタスクフォース的な機能を果たしていくのかなと。今やっているそういう政策を確認しながら、今年度内にこれもやらなければならない、あれもやらなければならないとか、あるいは来年度に向けてこういう事業を起こしていかなければならないというようなことを相談して決めていくというようなイメージを持っています。

　また、市町村との連携というのも大事だと思うので、県の方の人口問題対策本部というのを県の方の一つのベースにしながら、県内市町村とも戦略の共有とか、すり合わせとかをしていかなければならないというふうに思っています。

 

　知事も消滅可能性都市の話をおっしゃいましたけれども、この対策本部を設置するきっかけとなったのは、やっぱり先月の日本創成会議の人口予測が一つきっかけになったということでしょうか。

 

　そうです。あれは、一つきっかけになったと言っていいと思います。

 

　今の件について改めて確認なのですけれども、この対策本部では具体的な数値的な目標という意味ではなくてということですが、例えば政策的なものを取りまとめたりとか、そういうことはされる、そして発表される……

 

　数値目標を否定するものではないのですけれども、やっぱり危機的状況に瀕している現場を抱える地方自治体としては、すぐにさまざま手を打っていかなければならないということがまずあると思うので、そういうアクション・オリエンティド、行動最優先的なものになっていくと思います。

 

　それから、この人口減の問題ですと、被災地沿岸部の人口流出という問題が切っては切れないものだと思うのですけれども、その辺りについてもこの対策本部の中でいろいろ話し合っていくというお考えでしょうか。

 

　そうですね、復興ということ自体、まさにふるさとを消滅させない、建物などが津波で流されていわば消滅、放っておくと消滅したような状態になっているのを、壊れたものを直したり、人が住んで働いて持続可能なようにしていくということで、復興自体そういうふるさとを消滅させないという営みなのですけれども、そういう復興の流れとうまくリンクさせながら取り組んでいく格好になると思います。

 

　今の件に関連してなのですけれども、まず設置期間については、いつまでというのは決めないということでしょうか。

 

　そうですね、いつまでとか終わりは特に決めていません。

 

　あと、本部のメンバーの方なのですけれども、例えば、庁内の方を中心に外部の方も入れたりとか、そういうご希望はあるのでしょうか。

 

　実際やるべきことを決めて、あるいはそれぞれの部署がやるべきことを確認して、すぐ手を打っていくということを大事にしていくことになると思うので、そういう実務的な組み立てが基本になると思います。

 

　よろしいでしょうか。それでは、発表事項以外の質問事項があればお願いします。

 

　きのう、生活の党の小沢代表が本県入りしまして、以前もそうだったのですけれども、知事の3選出馬に期待感を示したようなのですけれども、これに対する知事の所感と3選出馬の意向について改めてお伺いしたいと思います。

 

　復興への取り組みということを評価していただいてのことだと思うので、大変ありがたく思いますし、また改めて本格復興期間にも入りまして、目の前の復興という仕事にきちっと取り組んでいくことに専念しなければというふうに思います。

 

　現在のところ3選出馬のお考えというのはどうでしょうか。

 

　今言ったように、今やっている仕事にますます集中していかなければということを感じています。

 

　一部報道であった緊急雇用創出事業を使っていた花巻コールセンターの閉鎖の報道についてなのですけれども、親会社のDIOジャパンさんは復興支援をかなりうたっていらっしゃいまして、知事自身も社長と対談されたりとか、非常に期待が大きかったところではあると思うのですけれども、その中での今回の報道等をご覧になっての所感をお伺いできますでしょうか。

 

　まず、復興支援、寄附金もいただいて、それで対談をする機会もあったりして、復興支援はありがたかったし、（今でも）ありがたいと思っています。また、この復興関連の緊急雇用創出事業ということで、緊急的な雇用を確保することに貢献してもらったことは良かったと思っております。一方、やはり持続的に地域の雇用を支えてほしいと、引き続き大勢の方々の雇用というのを維持してほしいと思っておりますし、また、この言われているような給料の未払い、不払いということ、これはあってはならないことですので、そういった課題、問題点については、国の労働局と一緒になってきちっと対応していかなければと思っています。

 

　今後の対応といいますと、どのようなことが考えられますでしょうか。どのような思いがありますか。

 

　まず、持続的に地域の雇用を支えてほしいということについては、県行政として働きかけていきたいと考えていますし、また給料の未払い、不払い問題ということについては、それを直接権限を持つ国の労働局と連携しながらしっかり対応していきたいと思います。

 

　関連してなのですけれども、DIOジャパンの緊急雇用創出事業の期間中の活動というか、業務内容については、問題がなかったという認識という理解でよろしいでしょうか。

 

　失業者に対する短期の雇用、就業機会の創出・提供、そして短期の雇用機会を提供した上で、地域のニーズに対応した人材育成を行う事業という意味での事業は、行われたというふうに思っております。

 

　山田町のNPOの問題に関してなのですけれども、先の定例議会で再検証を求める決議がなった件で、午前中の議会運営委員会で、今度の6月の定例議会が始まる前に知事としての説明があるべきではないかという意見が出たのですけれども、その報告は知事のところには行っていますでしょうか。

 

　きょうは、三陸鉄道の株主総会などで外に出ていたりもしていたので、まだその報告については聞いていませんでした。

 

　常任委員会での商工労働（観光）部の対応ではなくて、議会が始まる前に議会の意思に対して執行部として応えるべきだという趣旨だと思うのですけれども、今初めてお聞きになったということですが、知事もし何か対応についてお考えがあればお願いします。

 

　議会と執行部は、地方自治法に基づいて、それぞれの務めをしっかり県民に対して果たしていくということなので、地方自治法の趣旨に沿いながら力を合わせて県政のさまざまな問題に対応していきたいと思います。

 

　その決議に対する現状は検証しているということだと思うのですけれども、それに対する議会への説明は議会の中で応えていくということでよろしいのでしょうか。

 

　議会の運営のやり方については、議会の自治として決めることでありましょうから、相談があれば執行部の方でいろいろ相談を受け、力を合わせて対応すべきところは一緒にやっていくということかなと思います。

 

　念のためなのですけれども、前の決議、再検証を求める決議の対応について、現状もし報告することがあればお願いします。

 

　議会は議会なりのいろいろな一定のプロセスを経てそういう形になっていると。執行部は執行部でこの問題の解決は誠実に対応しておりますので、それぞれがそれぞれの力を発揮しつつ、協力できるところは協力してやっていけばいいと思います。

 

　以前の記者会見で、対応は顧問弁護士なんかとも相談しながらというご答弁だったと思うのですけれども、今その顧問弁護士と相談してどういうことができるということの対応状況の現状をお願いします。

　そこは商工労働観光部においてきちんと対応していると思います。

 

　新潟県の三条市が給食に牛乳が合わないのではないかということで、試験的に給食から牛乳を外す方針を決めましたけれども、岩手は酪農県であり、一方で米所でもありますけれども、こういった流れ、京都市でも同じような検討も始めているということで、こういう流れについて知事の所感を聞かせていただけないでしょうか。

 

　今初めて聞いた話ではありますが、学校給食のあり方は、学校現場において生徒本位に、学校側、親、そして地域が連携をしながらそのありようを決めていくということが基本だと思います。一方、牛乳振興については、6月1日が牛乳の日だったりもして、特に今月は「牛乳を飲みましょう」ということを全国の皆さんに私としてもお勧めしたい時期なので、牛乳というのが体に良いというのは、基本的に昔からそうだし、今もそうで、これからもそうだと思うので、いろんな個別事情で牛乳が飲めない方、苦手な方がいるのはそれは当然で、それにはそれなりの対応というものがもちろん必要で、それぞれお医者さんなど専門家の助言に従ってそこは対応していただければと思いますが、一般論としては、「牛乳はどんどん飲んでいただきたい」ということを重ねて申し上げたいと思います。

 

　他によろしいですか。

 

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