平成26年6月9日知事会見記録

　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

 

「第4回いわてマンガ大賞」コンテストの開催について発表します。岩手県と盛岡情報ビジネス専門学校は、次世代を担う若手漫画家の育成とソフトパワーを用いた本県の魅力発信を目的として、「第4回いわてマンガ大賞」コンテストを共同開催し、「岩手」を題材とした未発表の漫画作品を募集します。作品の募集期間は、きょう、平成26年6月9日から9月19日までです。募集する作品は、岩手県を題材とした未発表のオリジナル作品。「岩手を訪れてみたい」、「岩手に住んでみたい」、「やっぱり岩手は良い」と読者に思われるものであれば、マンガのジャンルは問いません。現役漫画家や漫画雑誌編集者の皆さん等が応募作品の審査を行って受賞作を決定します。表彰式は11月中旬に行う予定です。大賞作品は、岩手県が運営している「コミックいわてWEB」で公開し、平成27年3月発行予定の「コミックいわて」第4弾にも掲載します。

また、漫画雑誌の編集者の方々を複数招き、1次（審査）通過作品を紹介する場を設けて、応募者と漫画雑誌編集者とのマッチングを図ります。編集者が有望と判断した応募者がいた場合には、担当を希望するなどの連絡をすることとしておりまして、将来のデビューに向けた第一歩となることを期待します。学生を対象とした「学生部門」も設けます。経験が浅い若い世代の方々から一般の方々まで、幅広くバラエティに富んだ多くの作品をご応募いただきたいと思います。

　以上です。

 

　以上で知事からの発表を終わります。

 

　それでは、ただいまの発表事項について各社から質問があればお願いします。

 

　マンガ大賞の募集も3回目になりますかね。

 

　4回目です。

 

　4回目ですか。4回目に当たって、今までと違うところというのは、県では考えていらっしゃるのでしょうか。

 

　応募の仕方、U20（20歳以下）と年齢で切っていたのを学生という切り分け方にしたところが新しいのですけれども、実態として学生さん、専門学校とか、かなりレベルが最近上がってきて、同じ学生を年齢で分けるより、学生というくくりでやった方が応募する方も力を出しやすいでしょうし、選ぶ方でも選びやすいというところがあります。

 

　作品は知事も読んでいらっしゃると思うのですけれども、その都度新しい発見があったりとか、才能に触れるということをどのように感じていらっしゃるのか教えてください。

 

　もともと「いわてマンガプロジェクト」は、南部杜氏というお酒をつくる、そういう技能者集団が岩手県にはいて、全国的にも活躍しているわけですけれども、石神の丘美術館と萬鉄五郎記念（美術）館が共同で岩手の漫画家作品展覧会（マンガ百花繚乱～いわての漫画家50の表現展）をやって、50人を超えるそういう岩手ゆかりの漫画家の皆さんがいるということで、南部杜氏のような岩手ならではの技能者集団として活躍を後押ししたいし、また後継者を育てたいということでやっているわけであります。やはり岩手はコンテンツ県、この間のニコニコ超会議のプレゼンでそういう話をしてきたのですけれども、平泉をめぐる歴史、遠野物語、宮沢賢治の物語世界といった物語を生み出す、つくり出す、そういう風土が岩手にはあって、それを背景に既に活躍されている漫画家の皆さんもたくさんいるし、また若い皆さんもどんどん育ってきているのかなと思います。応募作品は年々レベルが上がっていて、すぐにも商業誌に出せるような作品もあったりして大変頼もしく思っております。

 

　他に各社から質問があればお願いします。

 

　その他の質問ということで、JA全中（全国農業協同組合中央会）の改革についてのことなのですが、昨夜自民党の農林部会が農協の改革をめぐって会合を開いて、JA全中の解体をめぐって新たな組織をJA全中の代わりに移行させる必要があるとしました。それに関して、まず知事の所感をお願いできますでしょうか。

 

　組織のやり方には、いろんなやり方があるのだとは思いますけれども、大事なポイントとしては当事者がその気になって改革を進めていくということが大事で、現場の農家の皆さん、また農家の皆さんと一緒に地域の農業を支えている人たち、そういう人たちが納得してやる気を持って改革を進め、それぞれのなりわいを豊かにし、また地域社会も豊かにしていくという、そういう流れをつくることができればいいのだろうなというふうに思います。

 

　知事の中で、JA全中を解体することに関してというのは賛成、反対というのはもちろんあると思うのですけれども、農家の中にはJA全中が指導的な役割をとっていて、今回のJA全中の解体は農協解体の第一歩になってくると。そうすると農業のあり方も全て根幹から変わってしまうというので、非常に不満の声なども出ているわけですけれども、その辺は知事としてはどういうふうにお考えでしょうか。

 

　急に出てきた話かなという印象を持っているのですけれども、大事なのは、実際に現場で農業をやっている皆さんや、それを支えている人たちなので、岩手において、そういう農業現場から全中けしからんとか、解体すべし、という話はあまり聞いたことがなかったので、現場にはあまりそういう意見は、少なくとも今まではなかったのにな、というふうに感じています。農業の外の有識者の皆さんから、そういう斬新なアイデアが出てきたという話なのかなと思いますけれども、よくよく実際農業をやっている皆さんの意見も踏まえて、これからの農業を進める組織のあり方ですとか、そういうのは決めていかなければならないのではないかと思います。

 

　知事は先ほど急に出てきた話なのではないかなということだったのですけれども、ちょっと急ぎ過ぎているような印象というのはありますでしょうか、今回の議論に関して。

 

　今の農家の暮らしを良くする、なりわいを良くするというための取り組みとしては、ここ10年、20年の農産物価格の低迷、基本はデフレが20年続いたということで農産物価格が低迷あるいは状況によっては買いたたかれて安くしか売れない、そういう中でなかなか所得が上がらないし、それが理由で担い手もなかなか増えないという、そういう構造問題に取り組んで状況を打破しなければならないということは、今までもあった話なので、農業改革については早過ぎるということはないと思っているのですけれども、ただ本質的にはそういう農産物価格の低迷とか、農作物自体は、これはお米であれ、野菜であれ、リンゴであれ、肉であれ、非常にすばらしいクオリティ、食べる宝石のような農産物というのが岩手でも生産されていて、それが安くしか売れないというところに問題があると思っていますので、そこを抜本的に改革するという改革は早く急いでやってほしいと思います。

 

　改めまして、安く買いたたかれないための仕組みづくりというのが大事だということだったのですけれども、改めてJA全中に代わる組織に対して、知事がその改革が行われるならば求めることというのは一体どういうところでしょうか。

 

　組織ありきではないので、まず現場の農家の皆さんがやる気を持って、希望を持ってなりわいにいそしむことができる、そして頑張っただけの所得をちゃんと得て、地域社会も豊かになっていくということを実現するということがあくまで目標で、組織のあり方は手段にすぎないので、そこを本末転倒させないようにということだと思います。

 

　改めまして、JA全中の解体そのものに関して、知事としては今は特に反対する立場ではないということなのでしょうか。

　集団的自衛権の話と同じなのですけれども、今やらなければならないことは別のところにあるのではないかという感じがしております。

 

　今やらなければいけないことは別にあると、それはどういうことでしょうか。

 

　農家が一生懸命頑張っただけ、きちっとそれが所得につながって、地域社会も豊かになるような策を次々に打っていくということを、今すぐにしなければならないと思っております。

 

　つまり、それはJA全中の解体ではなくて、他のやり方があるのではないかと。

 

　少なくとも岩手においては、6次産業化のための個別具体的なさまざまな方策、産地の強化、担い手育成というようなことをきめ細かくやっていて、それをさらに強化していくことをオールジャパンでやれば、日本の農業というのは、つくっているものの素晴らしさというのはもう世界に冠たるものがあるわけですから、悪いようにはならないのになというふうに思っています。

　先週になるのですけれども、釜石市の片岸防潮堤の方で、土地収用の裁決が、県の復興に絡む事業で初めて認められました。この件に関して知事の所感と、あと片岸のモデルというのを他の事業にどのように生かしていきたいかというのをお聞かせください。

 

　土地収用という手段が、復興の事業をスピードアップさせていくのに有効だということを実際に証明するものだと思います。一方で、土地収用という手法については、なかなか普段はなじみがない、やったことのない市町村もありますし、今回のケースを参考にしながら、必要であれば土地収用という手法をとっていく。これは、例の復興特区法改正議員立法によって、この土地収用の制度を広く使いやすいようになっているわけですので、必要であればそれを活用するということをどんどんやってほしいと思います。

 

　先月の末になりますが、滝沢市の方で中学生が自殺をするといった痛ましいことがありました。学校の方、市教委の方では、いじめの関係では調査中というふうにしていますけれども、いろいろ保護者説明会の中では、いじめがあったのではないかという保護者からの指摘がさまざまあったりですとか、アンケート調査なんかもするということで、実際のその背景というのはこれから詳細になっていくと思うのですけれども、改めてそういうことがあったということの受け止めをまずお願いしたいと思います。

 

　子供が自ら命を絶つというのは、これは大変重いことで、大変残念なことだと思います。基本的にあってはならないことですので、二度とそういうことが起きないように、関係のところでしっかり事実を明らかにして講じるべき対策を講じてほしいと思います。

　今当該学校、市の教育委員会の支援も受けて事実関係の究明という作業をしているということで、これは生徒たちにも、父兄の皆さんにも辛いところもあるとは思いますけれども、これも一つの学びであり、また教育のプロセスでもありますので、そこをきちっと踏まえて前に進んでいけばよりよい学び、よりよい教育ということが得られると思うので、ここはしっかり目を背けることなく取り組んでほしいと思います。

 

　昨年、前の大津（滋賀県大津市）の事件もさまざまあって、いじめの対策の推進法（いじめ防止対策推進法）ができて、首長の権限というのが以前よりもさまざま調査ですとか、今後の対策、再発防止策、首長の権限が一部強まった部分があると思うのですけれども、これ今回の件だけではなくて岩手県内全体でのいじめの防止の対策ということでは、今何かお考えのことはありますでしょうか。

　岩手でも県の教育委員会でもいじめをなくす、いじめは絶対に許さない、ということでその対策を強化して、また先生方の研修等も盛んにやっているというふうに聞いています。さっきも言いましたけれども、学校の中で、あるいは生徒が授業以外でもさまざまなことに遭遇し、またそこには大変周りの生徒や親たちにとっても衝撃的なことが起きるという場合でも、そこから目を背けないでしっかり立ち向かうことで、学びの場として、教育の場として、学校がきちっと機能を果たしていくということが基本的には期待されていると思います。教育の枠組みの中ではもう対応しきれない治安の問題、警察の問題、さらには教育、警察、また地域社会の地域問題というバランスの中で行政全体が動かなければならない場合には、そこは行政全体が動かなければならないのですけれども、基本的には教育の枠の中でしっかり対応できればというふうに思います。

 

　前にも質問が出たのですけれども、統一地方選の再統一をしようという動きが仙台から出まして、岩手県内でもそういう動きが出ているようなのですけれども、改めましてそういう動きについて、知事はどういうふうに思っていらっしゃるかというのをお聞かせください。

 

　もともと地方選挙を統一地方選でやるというのは、日本全体が同じ時期に地方選挙をやることで有権者の関心を高め、投票率を高めようということがあるのだと思います。投票率が高いようにしていくというのは、これは基本的に望ましいことであって、そのためにそういう工夫もなされているということで、そのためにいろいろ関係者が工夫したり、努力したりするというのは良いことだと思っております。

 

　前の（記者会見における）質問に対しては、たしか議員や首長さんだけではなくて、それを選んだ住民がどういうふうに思っているか、そういう意向もちゃんと踏まえて考えなければならない問題だろうというふうなことをおっしゃっていたと思うのですけれども、そのお考えはそのとおりでしょうか。

 

　あのときは、質問の趣旨が、（東日本）大震災で春から秋に延期された岩手の知事選や県議選を全国の統一選に合わせて春に戻す、つまり今の知事や県議会議員の任期をその分、何カ月間か縮めるという話かなと思ったので、それは4年任期ということで投票した人たちの関係も考えなければならないのではないかという趣旨で答えたので、どうも今行われている統一化の話というのは、任期を縮めるという話ではないようなので、その点ではそこにはこだわらなくていいのだなというふうに思っています。

 

　今の質問に関連してなのですけれども、まとめると投票率が高いのが望ましいから、そのために関係者が工夫、努力するのはいいことだということですけれども、そうすると再統一する時期についてはいろいろありますけれども、再統一をするということについては、知事は賛成ということでよろしいでしょうか。

 

　全体を見せてもらわないと良いか悪いかの判断はできません。例えば、極端を言えば、日本の国会とか、全ての選挙を同じ日にするというのは統一としてあるのでしょうけれども、1日に例えば10人も20人も投票しなければならなくなると、かえって混乱しますよね。だから、集めれば集めるほどいいという意味で賛成というのかという問いであれば、すぐイエスとは答えられません。

 

　今挙がっている案ですと、来年の4月から9月までの十幾つかの地方の市町村議員選の選挙をまとめるという案が出ていますけれども、それについてはいかがですか。

 

　もう一つ言えば、岩手県内の選挙のあり方については、行政の長である知事が決めるのではなくて、中立的な選挙管理委員会が決めることですので、あまり私からああした方がいい、こうした方がいいというのにつながるような発言は控えたいと思います。

 

　ちょっと質問が戻るのですが、自殺の件に関してです。先ほども質問があったのですけれども、今アンケート調査というか、生徒や学校職員に対して行うことになって、2週間後ぐらいをめどにその結果が公表されると。その結果公表された後の話なのですが、もし万が一いじめが認められるというような結果になった場合、県として全県的にいじめが学校ごとにあるかどうかの調査を行うかとか、具体的なアクションなどこれから考えていくことになるのでしょうか。その辺知事のお考えなどどうでしょうか。

 

　これは当事者の皆さんが今真剣に現実に向き合っている中で、その結果について、実はこうだったのだろうというようなことを知事が言うのは適切ではないと思うので、まずは結果を待つというところが私のスタンスです。

 

　それとは別に、いじめ撲滅へのアクションを新たに県として打っていくというようなことはありますでしょうか。

 

　一般論としては、岩手県教育委員会は、かなりしっかりしたいじめ対策に取り組んでいると思いますので、その県教育委員会としてのいじめ対策というのが、今のままでいいのかということだと思うのですが、ただそれは大きな衝撃的な出来事がなくても、まず日々たゆまざる改革というのですか、そういうことでより良くできるのであればより良くしていくという中で、新しい要素があれば、新しい要素に基づきこうした方がいいというのが見えてきたら、そういうふうに対応していくということかと思います。

 

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