平成26年5月12日知事会見記録

　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

 

発表事項の第1は、平成26年度県勢功労者の決定についてです。県勢の発展に多大の功労があり、そしてその事績が極めて顕著であり、県民の模範となる方々を県勢功労者として昭和55年度から顕彰してきました。

本年度の県勢功労者については、先に県内各界の代表の方々で構成する県勢功労者顕彰選考委員会にお諮りした上で、このほど決定いたしました。

本年度の顕彰は、岩手県栄養士会会長などとして本県保健福祉の増進に貢献された江原靜江様、岩手県公安委員会委員長等として公共の安全と秩序の維持に貢献された藤原博様、岩手県酒造協同組合理事長等として酒造業の振興に貢献された久慈浩様、そして故人ですが、平泉の世界遺産登録の実現に貢献された故大矢邦宣様、この皆さんです。

表彰式は5月23日午前10時半から知事公館において行います。なお、5月23日というのは、明治9年5月25日に岩手県の現在の県域が確定し、そこが岩手県の誕生ということでその日にちなみ、今年度は週末にかかることもあり、5月23日金曜日に行うものであります。

次に、発表事項の2つ目、「いわて女性の活躍促進連携会議」の設立についてです。5月22日木曜日、「（仮称）いわて女性の活躍促進連携会議」を開催します。私も出席します。

本県では、男女が互いに尊重し合い、ともに参画する社会を目指し、いわて男女共同参画プランに基づいて、性別に関わりなく家庭、職場、地域などにおいて個性と能力を発揮できる社会づくりを推進しています。また、東日本大震災津波からの本格復興を着実に推進していくためには、女性があらゆる場面で活躍していくことが重要です。

そこで、本県における経済、産業面での女性の活躍を進めるため、このたび、経済団体や産業団体のご賛同を得て、17団体で組織する「（仮称）いわて女性の活躍促進連携会議」を5月22日に設立し、女性の活躍促進という観点から、経営者向けや若手女性社員向けのセミナー・研修、事業所を対象とした実態調査などの各種事業を、連携会議構成団体と連携して実施することを予定しています。なお、当日は、内閣府男女共同参画局の佐村知子局長から講演をいただきます。

3番目、最後、「用地取得特例制度活用会議」の設置についてです。復旧・復興事業に係る土地収用手続の迅速化を目的とした東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律が5月1日に施行されました。

改正法による特例制度について積極的な活用を図るため、庁内の部局横断の組織として「用地取得特例制度活用会議」を設置します。この活用会議によって、県事業においては、改正法の趣旨を生かした円滑な制度運用を図るため、用地取得の進み具合と工事発注のロット・時期などについての調整、整理を行い、また被災市町村においては、これまでに土地収用制度の活用事例がほとんどないことも踏まえて、土地収用制度、そして改正法についての確実な周知を図るとともに、技術的支援等の活用促進策を講じるなど、特例制度の活用のための取り組みを展開していきます。

第1回目の会議は、5月15日木曜日に開催します。県としては、この特例制度を積極的に活用していくことにより、復旧・復興事業の用地取得の迅速化に努め、本格復興を推進してまいります。

以上です。

 

　以上で知事からの発表を終わります。

 

　それでは、ただいまの発表事項3件について、各社から質問があればお願いします。

 

　県勢功労についてなのですけれども、改めて大矢先生に県勢功労を贈られるに当たって、思い巡らす部分がありましたら教えていただきたいと思います。

　平泉のユネスコ世界遺産登録に当たって、大変尽力をしていただきました。また、平泉を中心にしながら、広く岩手の歴史・文化を保存し、次世代につなげ、そして県民に広く浸透させるということで県勢功労にふさわしい活躍をされたということで、県勢功労者に選ばれたということであります。

 

　何か個人的にこうした思い出がある、とかというところはございますか。

 

　御所野の遺跡の近くで、そこの近くに住んでいる人たちと一緒に、民家で一緒にお酒を飲んだことがありまして、一戸町、ふるさとを愛する気持ちというのは本当に強いのだなということをすごく感じました。

 

　3点目の用地取得特例制度活用会議の件でお伺いさせてください。改めまして、今回の会議の設置の目的は、具体的にどういうふうにこの会議を通してどういうふうに制度を浸透させたり、活用していきたいかなど、知事のお考えや所感をお願いできますでしょうか。

 

　まず、県の事業については、改正法の趣旨を生かした円滑な制度運用を図るということで、用地取得の進み具合と、そして工事発注のロット・時期などについての調整、整理を行うということがあります。それから、被災市町村に対して、特に規模の小さい市町村では、土地収用というようなことをやったことがないところもありますので、この土地収用制度（について）改めて浸透を図り、そして改正法についても改めて確実な周知を図って、必要であれば技術的支援等の活用支援策も講じるということで、県、市町村が一体となってこの特例制度を積極的に活用して、用地取得の迅速化、そして復興の成功につなげていこうということです。

 

　他ございませんでしょうか。知事にちょっと私の方から、幹事社の方から伺いますが、今回台湾に行かれましたけれども、その成果とか、あるいは向こうの反応ですとか、いかがでしたでしょうか。

 

　姉妹青年会議所関係が去年45周年、そして今年46年を迎える盛岡青年会議所の台湾羅東青年会議所訪問に一緒に行きまして、台湾との岩手の関係は、戦前の後藤新平さんや新渡戸稲造さんなどの活躍による特別な関係があって、そして戦後はこの盛岡青年会議所、羅東青年会議所の交流のような民間交流、経済団体、社会団体といったところの民間交流の厚い蓄積があり、それを県としても改めてなぞりながら、今回羅東の市長さん、そして羅東のある宜蘭県の知事さんに面会をしまして、そして岩手との間に自治体間のそういう交流の厚みも増すことができました。そして、台湾でニコニコ動画、ニコニコ生放送のファンという人たち、若者9人と懇談をしまして、かなり日本語も上手で、聞いたり、話したり、また書いたりすることも達者で、そしてポップカルチャー、そういったアニメとか、ゲームとか、マンガとか、そういったところで日本に強い関心を持っている皆さんに岩手を紹介し、岩手にも強い関心を持っていただくということができまして、インターネットを通じた若い世代との岩手と台湾との交流という可能性を切り開くことができたと思います。戦前、戦後、そしてこれからの未来という、そういう岩手と台湾の関係を発展させていく大きな流れを、一つのビジョンとして打ち立てることが今回できたと思っておりまして、これを軸にしながらさまざまな人の行き来を増やして、中華航空の定期便化、いわて花巻空港と台湾との間の定期便化の実現ということに向かって、さらに前進していきたいと思います。

 

　ありがとうございました。その他質問はありませんか。

 

　本日ご発表いただいた内容とは関係ないのですけれども、ちょっと話題になっています「美味しんぼ」というマンガの件で、主に福島県での取材を基に執筆されていますので、福島の話がメインになっていますけれども、今出ている最新号の方で、大阪で受け入れたがれき処理に関して周辺の方で、ここにゲラがあるのですけれども、焼却場の近くの住民に地元のお母さんたちが調査したところ、目や呼吸器系の症状が出ていますと。ちょっと放射線だけの影響とは断定できません、という注釈付きなのですけれども、被ばくの影響をうかがわせるような健康被害が言及されていまして、これに関して大阪で受け入れているがれきは岩手県のもの、現実にはですね、ということになろうかと思うのですけれども、著作物の話ですけれども、もし知事として所見があればお伺いしたいと思います。

 

　まず、マンガはマンガとして、表現物として扱われるべきだと思っていまして、読んでおもしろいと思う人は読んで楽しめばいいでしょうし、また批判したい人は自由に批判すればいいと思っております。

　一方、これちょっと事態の重要さに鑑みれば、マンガの内容に関する議論というのとは別なところで、これは既に岩手から大阪の方に災害廃棄物の広域処理をお願いする際も、大阪の市や府の当局とはみっちり詰めた調整、検討、そして実施段階での測定でありますとか、作業の確実さの確保とか、そういうことをしっかりやって双方納得してやったことでありますので、基本的にまずそれはそのとおりというふうに扱うべきというふうに考えております。

　なお、さまざま体の問題で困っている方については、それはもう一般論ですけれども、その人が必要とする適切な医療が行われるべきと考えます。

 

　人口減少問題についてお聞きいたします。

　先週の木曜日に、前知事の増田寛也氏などが参加する日本創成会議が、2040年の人口将来予測を発表しました。知事もご覧になったかと思いますけれども、その中で、岩手県に関しては、全市町村のうち27市町村で、出産に大きな役割を果たすという2、30代の女性が半分以下に減少するという自治体が27に上ると。こういう自治体については、将来的に自治体そのものが機能を維持できなくて消滅する可能性がある、というちょっと衝撃的というか、厳しい予測が出されました。これは、このまま人口流出、社会減に歯どめがかからなかった場合という前置きがついているのですけれども、この人口問題というのは、例えば県民の人生観とか、ライフスタイルとか、あとは景気動向、いろいろ左右される問題ということでなかなか難しい問題だと思うのですけれども、反面で国土の維持とか発展という意味では、これは放置できない問題だと思います。これについて、まずこの予測、示された内容について受け止めがあればお聞かせください。

 

　大変大事な問題提起をしていただいたと思います。なお、問題というのは、将来の問題というよりも今目の前にある本質的な問題ということだと思っていまして、それは大きく東京一極集中問題と、そして若者・女性問題と、それを指摘していただいたのだと思います。

　この東京一極集中問題というのは、裏を返すと地方の疲弊ということであって、これはもう岩手県としても7年前からまさに危機的状況であって、「危機を希望に」というスローガンの下、人口流出問題や所得の低迷、雇用の低迷、そして医師不足問題を中心とした医療崩壊の危機といったことについて闘い続けてきたわけであります。私も記者会見の機会だったか、今起きているのはアテルイの時代に起きているようなことと同じで、2000年代、00年代に岩手からの人口流出が1,000、2,000、3,000とどんどん増え、ピーク時は6,000とか7,000になって、わずか数年の間にもう1万、2万とか、そういう単位の若者が中央に奪われた。これはアテルイの時代に中央がみちのくの若者を奪っていったのと同じ、そういう非人道的なことが今起きているということを言っていたわけですけれども、今すぐに止めなければならない、逆転させなければならない問題が今目の前にあるということですね。だから、それにまずしっかり取り組んでいくということが大事で、プラス若者、女性問題というのは若者や女性の生きにくさ、これも岩手県としては若者・女性活躍支援ということで大々的に力を入れてやっていかなければというふうにしているところでありまして、恐らく全国的に地方自治体はもうずっとそういう闘いをしてきているのだと思います。しかし、2000年代、00年代の地方切り捨て型の経済財政政策など、中央政府の方で問題の解決をやってこなかった、問題を悪化させるような施策を展開してきたということが今に至っているわけでありまして、こういう問題提起もありましたので、是非まず中央政府においては、そして日本全体、オールジャパンとして東京一極集中ということと若者・女性問題ということを今すぐ解決するのだということで、必要な政策転換をしていってほしいなというふうに思います。

 

　ありがとうございます。これを示されて、改めて自治体の中ではある程度、こういう推計が出てくるというのは覚悟していたという反面、やっぱり今までいろいろ定住対策とか、雇用対策とか取り組んできて、なかなか市町村レベルだけでは厳しいなという声も改めて聞こえてきました。知事は今まで問題を悪化させる施策を続けてきたということで、政策転換を図るべきだということですけれども、これ国レベルでできること、あるいは県レベルでできることというのがあると思いますけれども、今までも問題提起されてきましたけれども、改めて具体策が何かあればお聞かせください。

 

　地方ができることはかなりやっていると思うのですが、ただいろいろ「アマノミクス」と呼んでいるような地域資源を発掘して磨き上げて、それを産業振興、地域振興につなげていくとか、こういうのはまだまだ努力と工夫の余地があると思いますので、もっとやっていかなければと思いますし、また若者・女性活躍支援ということについても、これからさらに努力と工夫をしていくべきことがあると思います。

　ただ、この日本創成会議も指摘しているのは、国のグランドデザインとして、もっと地方を強くして、その地方の力で日本全体を強くしていくということが足りない、あるいはその逆を行っているということが、日本創成会議の指摘の本質だと思いますので、地方を強くし、その地方の力で日本全体を強くするような、そういう意味ではTPPというのは逆行しているのではないかと改めて心配しますし、やはりそういうグランドデザインがちょっと描けてないところが今の政府にあるのだと思うので、そこはやっぱり発想の転換と政策の転換をしてもらわなければというふうに思います。

 

　先ほどの発表事項と併せまして質問させていただきます。女性の活躍の件で、今質問したことも関わりがあると思うのですが、知事としては女性の活躍というのは県内の例えば業界団体とか、あるいは企業のトップの方に女性が増えていくこともやっぱり大事なことだというふうにお考えなのか、まずその点お聞かせください。

 

　はい、そうだと思います。今県の公安委員長さん、警察本部長さんが女性であるとか、それから県でも稲葉秘書広報室長、部長級女性の誕生、今も引き続き県の方で働いてもらっているわけですけれども、そうしたことがやっぱり形になって見えてくるということが大事だと思います。

 

　やはりそういう意味でも、まず業界団体のトップになるには、それぞれの個別の事業として女性が社長とか代表にならないと難しいと思うのです。地方、岩手に限らず中小企業がほとんどの県内で、なり手となったときに、なかなか女性の方が個別の事業所でトップになるというのは難しい環境もあるのかなと思うのですけれども、そういうところで今回行う会議などでそういう女性の経営者が、特に代々受け継ぐ企業よりは新しく起業された方の女性のトップが出てくることで、そういう業界団体にもトップに女性が就くことが可能なのかなと思うので、そういう素地づくりみたいなことから手をつけていかないといけないのではないかなと思うのです。その点はいかがでしょうか。

 

　できることは何でもやる、また地道にこつこつやっていかなければならないことはきちんとやっていくということが大きいと思います。あとは日本全体として、国際的に見るとかなり遅れていて、それでフォーブズという経済雑誌が、世界100人の女性リーダーというのを選ぶとそこに日本人は入ってないのです。中国とか、韓国とか、アジアから1人は入っていたりするのですけれども、日本からは入っていない。アメリカはゼネラルモーターズ、自動車のGMとか、かなりマッチョな感じの会社でも女性がトップになっていますし、ましてITとかコンピューター関係ではどんどん女性がトップあるいはナンバー2になっているということで、日本も全国的な経済団体のトップとか、役員を見てみると女性がいないという状況で、そういう意味では安倍内閣もそこに力を入れて何とかしなければということで、私は安倍内閣と岩手県政、安倍内閣と達増県政で一番シンクロして同じ方向で力を入れてやっているのは女性の活躍支援ではないかと思っているのですけれども、日本政府にも期待しつつ、岩手もしっかり、日本の今の実態に合わせてだらだらやるのではなくて、やっぱりそういうものを岩手から日本の実態を打開するという勢いで進んでいきたいと思います。

 

　あと1つ、そういう意味ではどうしても男社会というか、男目線が強いのですけれども、男性自身の意識改革とか、変革みたいなものが必要だと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。

 

　世の中全体への責任というのを、今男性でさまざまリーダーになったり、経営者になっている人たちは持たなければならないのだと思います。女性が活躍することで、かえって家庭を築いたり、子供を産んだりということがやりやすくなるとか、またそもそも男性しか働けないような環境、男性ばかり働いている環境というのは、残業が多かったりとか、非常に非人間的な職場環境であるがゆえに女性が働けないというところもあり、そこは男女問わず人間的な環境の中で働いていくということを実現する責任が、やはりリーダーたちにはあるわけで、そういったところの自覚を深めていけばいいのではないかと思います。

 

　先ほどの人口減少問題に戻ってしまって恐縮なのですけれども、先ほどのお話の中で、国のグランドデザインとして、地方をどう強くしていくのかというのがまだ見えないというご指摘がありましたけれども、地方を強くする一つの手段として道州制というものをどのようにお考えになられるかというのを今回こういう試算、推計が出てきたということも踏まえて、改めてお伺いしたいのですけれども。

 

　私は1980年代の前川レポートの頃の地方を強くし、地方が主役になって日本が強くなる内需拡大型の構造改革ですよね。そのやり方というのは、もう既にかなり明らかになっていて、そのとおりやればいいはずという処方せんは、かなりもう描かれていると思っております。それに逆らうような、無理に地方自治体の財源をどんどん減らすようなこととか、また地方における公共事業を無理に減らし、地方経済をマイナス成長にしてしまうような政策が行われたり、またグローバル化に対応ということで東京一極集中につながるようなたぐいの自由化だ、規制緩和だという政策が行われた。その反対のことをやっていきさえすればいいということが見えていると思います。道州制がどう地方に役に立つかということについては、まだまだそれが効果を持つということについては、広いコンセンサスは得られていないのではないかなと懸念します。

 

　そうすると、その地方をどう強くするのかということについては、あくまでも今の基礎自治体ベースであるとか、県の枠組みであるとか、そういうところでどうしていくのかというお話という理解でよろしいのでしょうか。

 

　ええ、そこで日本創成会議も大きくは地方を強くと言っているのですが、細かく見ていくと地方に拠点をつくるということで、何やら東北なら東北に1つ拠点があればいいということを言っているのかなとも読めるところもあるのですけれども、ただ事の本質はやはり過疎地と言われるような海のそばとか、山の懐とか、そういったところで人が生き生き働いて暮らしていけるという日本をつくるというところに目的があるのでしょうから、その中で過疎だとか、人口が少ない、高齢者ばかりだとか言われているけれども、生き生きやっている自治体というのは日本のあちこちにあるわけで、そういう成功例を参考にしながら市町村を強くするということもというか、やはり市町村を強くしないとだめですね。基礎自治体を強くしないと地方が強くなることにはならないので、むしろどうすれば基礎自治体を強くすることができるかという発想に立ちつつ、道州制が本当にそれに資するかどうかを検証すべきだと思います。

 

　話がころっと変わるのですけれども、きのう山田町のNPOの岡田元代表など数人が再び逮捕されました。税金を業務上横領していたという容疑に今回もなっておりますので、知事の所感と、また改めて再発防止などについて一言いただけないでしょうか。

 

　これはもう洗いざらい全てを明らかにして、そして謝罪をして、そして山田町にお金を返せと改めて言いたいと思います。

 

　再発防止などはどうでしょうか、改めて。

 

　県の商工労働観光部で検証委員会をつくってまとめた線に沿いながら、年度のスタートから新しいポストを設け、再発防止策をさまざま既にやっているところであります。今、刑事事件としての全容解明ということが進む中で、何か行政もこうした方がいいということが新たに明らかになれば参考にするかもしれませんが、そういう意味でもNPO側は早く全てを明らかにして、謝罪して、お金を返せというふうに改めて言いたいと思います。

 

　あともう一点なのですが、同じ事件の関係なのですけれども、一関市の学校の教員が児童ポルノ法違反で逮捕され、女児の画像をインターネットのメールで送っていたと。一関市内の学校の先生方や県内の学校の先生方に非常に衝撃が走っております。それに対して知事の所感と、そのような、特に学校の先生が児童ポルノに手を出してしまったという容疑なわけですけれども、それに対してどういうふうに防いでいったらいいとかという知事のお考えなどお願いできますでしょうか。

 

　事実関係については、まず今指摘されたような事件はあって、それについて今実態調査中ということを聞いておりますので、速やかに実態を明らかにし、処分等をしなければというふうに思います。私は衆議院議員時代に自由党にいたころ、自由党を代表して超党派で最初の児童ポルノ、児童買春禁止法をつくる作業に参加しまして、日本は国際的に見てもその分野は非常に遅れていて、また世界に迷惑をかけていると。そこはもう職業を問わず、あらゆる日本国民には改めてそこをちゃんと知ってもらって、そういうことをしない、させないということをオールジャパンとして徹底していかなければならないというふうに思います。

 

　学校の教員が逮捕されたという事案に関して、知事として思うところというのはございますでしょうか。

 

　まず、繰り返しますけれども、児童ポルノ問題ということについては、これは日本が国を挙げてやらなければならない、撲滅に向けて国を挙げてやらなければならない、取り組まなければならないことなので、あらゆる職業を超えてみんなでしっかりやっていかなければならないことだというのがまずあるわけでありますけれども、一方、教員の不祥事という問題については、これは逆にどんな分野の不祥事であっても教員というのは、それはあってはならないことなわけで、ここは教育委員会においても、改めてそうしたことの再発防止策ということをきちっと取り組んでいくことになると期待しています。

 

　農家が受け入れる予定だったフィリピン人の、外国人の実習の受け入れが止まっていることについてお伺いしたいのですけれども、県として何か対策を講じるお考えがあるのかというところと、もう既に何か動いているのかというところをお伺いしたいです。

 

　農家できちんと農地が有効に活用され、そこで働くべき人が働いて、産地として力をつけていくということは、これは常に県もそれぞれの産地や生産者、関係団体と連携してやっていることでありますので、そういう中で今回のことについても力を合わせて取り組んでいくということになると思います。

 

　具体的に解消に向けてもうやっていこうという、何か具体策のようなものはありますか。

 

　それは担当と関係者の間でさまざま協議しながら、放置されていて良い問題ではありませんので、取り組まれていくと思います。

　今国会で国民投票法改正案が成立の見通しとなっておりますけれども、これについての知事のお考えといいますか、所感をお願いできますでしょうか。

 

　ポイントは「18歳でそういう国民投票に参加できるということ」という理解をベースに答えますと、いいことだと思います。18歳から大人というふうに扱っていいと思いますし、若者が活躍すべき、それは地方でもそうですけれども、日本全体としてもそうあるべきだと思うので、もう18歳からそういう国のあり方について責任ある行動ができるようになるというのはいいと思います。

 

　引き続いてですけれども、国民投票法の改正が形さまざまだと思いますけれども、改憲につながるということがございます。そちらの方に関しては何かございますでしょうか。

 

　今、世の中全体としてかなり本格的に、流動的になっているなと感じていまして、それは国際情勢がそうで、クリミアから始まったウクライナの問題ですとか、そこでアメリカがどこまで世界の警察官の役割を果たすのかということですとか、それとの関係でアジアでの安全保障を今後どう確保していくのかとか、そういう今までの状況、冷戦時代の枠組みとか、そしてソ連崩壊直後のアメリカ一極状態の世界地図とかというところから大きく変化しつつある今の時代、こういうときこそ目の前の本質的な問題に一生懸命取り組んでいくことというのが大事だと思うのです。改憲によっていかなる問題を解決しようとしているのか、政治というのは本質的に問題を解決していく、今目の前にある課題を解決していくことが政治の本質だと思うので、ただ何か新しい法律をつくればいいとか、ただ何か新しいことをすればいいということではなくて、問題解決ということにもっと国の国会議員や政府の皆さんは集中した方がいいと思います。そういう意味では、改めて言うと東日本大震災からの復興が第一なわけで、もう少し復興のことに集中した方がいいと思うし、あと福島の原発の収束についてももっとそっちの方に専念した方がいいと思います。

　そして、尖閣問題というのは何とかしたいわけで、あれについても解決の糸口を探るところに集中をした方がいいと思いますし、そしてアメリカ一極で世界の警察をやるのではなくて、そうではない形で国際平和の実現をしていくというときにどういう問題解決の仕方があるのか、そこは多分国連のような国際機関の枠組みを生かしていくような話なのだと思うのですけれども。ですから、まずそういった具体的なことに取り組んでいき、その中で必要があれば憲法を変えるということかなと思うのですが、ただ、今言ったような問題を解決するというのは、今の憲法の下でもそうしなければならない、そうすべきというような今の憲法の価値を、理念を実現するということだとも思うので、今言ったような問題解決に取り組む中で、憲法を変えなければというふうにはなかなかならないのかなというふうに思います。

 

　それでは、以上をもちまして記者会見を終わります。

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