平成26年4月14日知事会見記録

　ただいまから記者会見を行います。本日は、知事からの発表事項はございません。

 

　本日は記者クラブを代表しての質問はありませんので、各社から質問があればお願いします。

 

　県南の養豚場で豚流行性下痢の疑い例が判明しましたけれども、知事として把握されていること、それから認識をお聞かせください。

 

　4月13日日曜日の14時に県南地域の養豚場1戸から県南家畜保健衛生所に子豚の下痢等の症状がある旨、通報がありました。直ちに職員が農場に向かって検査材料の採取と疫学調査を行いました。

調査の結果、繁殖母豚10頭に下痢、哺乳子豚1,080頭に下痢、嘔吐うち20頭死亡ということが確認されました。中央家畜保健衛生所で簡易検査、これは遺伝子検査ですけれども、これを実施して14日月曜日、本日未明に6頭中6頭でPEDウイルス遺伝子が確認されました。発生農場に対しては、豚舎の消毒などまん延防止措置の徹底、豚の移動自粛を要請済みです。肥育豚の出荷先であると畜場に当該農場から当面出荷を自粛する旨連絡済みです。そして、家畜保健衛生所を通じて、発生農場を除く県内全養豚場及び畜産関係者に対して発生事例の概要と豚舎消毒等の侵入防止対策の徹底について周知、指導し、そして本病の疑いがないことを確認中です。

確定診断は4月17日12時ごろに判明する見込みではありますけれども、本県においては既に4月11日の金曜日に養豚関係者を対象にして防疫対策会議を開催して、防疫対策の強化を要請したところでありますけれども、再度対策の強化を徹底していきます。家畜保健衛生所においては、継続的に異常の有無について監視をしていきます。岩手県においては、平成8年に5農場、1万4,641頭でこの豚流行性下痢、PEDが確認されて以来のことでありますが、県としても適切に対応していきたいと思います。

 

　ありがとうございます。県として、畜産県を標榜している岩手県なわけですけれども、先週の会議も踏まえまして、これまでの対応は適切でしたでしょうか。

 

　ええ、これ以上拡大しないようにということで、対応していくということだと思います。

 

　被災地の土地の取得に関してなのですが、復興特区法の改正案が今週中にも委員会で可決されて、月内に成立する見通しですけれども、緊急使用の延長など、県がこれまで要望してきたことも盛り込まれていますけれども、改めて知事の所感をお聞かせください。

　委員長提案で、つまり全会一致のような形で衆議院（等で可決され）、法律が成立するというふうに聞いていまして、県としてもずっと要望、提案してきた内容でありますので、それが実現するということは大変喜ばしいことであり、成立次第すぐにこの岩手県内での復興に活用することができるように、今もう準備をしているところでありまして、用地の取得を加速できるようにしっかり活用していきたいと思います。

 

　県内でもうここを使いますという事例が決まっているところもあるのでしょうか。

 

　個別具体的にはあれなのですけれども、いずれ今すぐ活用していくように準備をしているところです。

 

　あともう一点、一方で結局交渉が必要なのは変わらないというところもあるのですけれども、その点に関してはいかがですか。

 

　基本は、この土地所有者の方々にご理解をいただいて、ご提供いただくということなわけなので、その基本に変わりはありません。他方、（復興特区法の改正案は）海岸線の近くの土地、あるいは山の上の土地など、権利関係がさまざま放置されたり、曖昧なままになったりして、相手が確定しないとか、相手が確定するのにどうも時間がかかるということは見えてきているとか、そういったところに対応していくものでありますので、一方でちゃんと相手がわかっていて、交渉がきちっとできているところについては丁寧に交渉していくということです。

 

　今月の5、6の両日に三鉄が全線復旧、それに続くような形で週末12日、釜石線にSLが走ったと。観光の力で被災地の復興支援ということが期待されていて、沿岸の方々も実際に大変明るい表情で喜んでおったようです。鉄路が復興の一つの象徴となっている、そういうことだろうと思うのですけれども、まずはSLが走ったということについての所感と、これからの期待についてお願いします。

 

　ずっと盛岡の交通公園にあったSLでもあり、岩手と深いゆかりのあるSLが復活して、そして沿岸、内陸を結ぶ釜石線を走ってくれるというのは大変素晴らしいことですし、地元や、また地元以外のところの人たちも一緒に今盛り上がって、大変いいことだと思います。

　JR東日本さんも、つなぐということをたしかスローガンにしていると理解していますけれども、鉄道のつなぐ力、これは駅と駅、地域と地域をつなぐというところから始まって、地元の人たちとそうでない全国の鉄道ファンだとか、あるいはそこに行ってみたいと潜在的に思っている人たちとかをつなぐ力もあって、そのつなぐ力というのがこの地元の底力と相まって、復興の力にもなっていくことを期待します。

 

　関連して、JR東日本です。先ほども少し触れましたけれども、実際取材させていただく過程で、改めて沿線の鉄路というものに対する思い、それを復興と関連付けて皆さん捉えていらっしゃって、鉄路としてはやはりまだ未復旧になっている山田線に関してなのですけれども、復旧へ向けた運営移管の協議について先週もお伺いしたところですが、改めまして交渉の結論といいますか、合意の時期についてのお考えをお聞かせください。

 

　年度が改まって4月に入り、三陸鉄道の方の全線復旧、開通があり、そしてJR東日本の方のSL開通があり、それぞれ鉄路の大切さということを地元の皆さんと一緒に確かめ合いながら、いよいよ次は山田線、宮古釜石間だなという、そういう機運も高まっていると言っていい状況だと思いますので、県としては地元側を取りまとめながらJR東日本としっかりそこを調整していきたいと思います。

 

　結論を得る時期については、特にお考えというか、見通しというか、現状では持たれていないということでしょうか。

 

　ジャーナリズムとしては、やっぱり5W1Hが大事で、いつというところが特定できればいち早く報道したいという気持ちはよくわかるのですけれども、その気持ちは私も同じであります。一方、中身も大事ですし、そこをうまくお互いの信頼関係、そして鉄路というものを通じて地域に貢献するという、そういう志があればそう悪いことにはならないと思っています。

 

　先週オーストラリアとのEPAの協定が合意されました。畜産県として、本県への影響についてどのようにお考えになるか所見をお聞きしたいのと、あと関連しましてTPPの方も今度オバマ大統領の来日等を見据えながら政府の方で日米で調整しているようですが、これに対する影響等、県にとっての影響等を踏まえて、知事として所見をいただければと思います。

 

　日豪EPAについては、牛肉についてオーストラリア産の牛肉の関税率を引き下げることで合意ということで、岩手県の農業者の皆さん、また農業団体に強い衝撃が与えられていて、非常に残念な結果だと思っています。県としても情報収集に努めながら、県内の生産者の皆さん、農業団体としっかり連携をしながら、まじめに一生懸命畜産に励まれている皆さんの努力がきちんと報いるようなことを確保するよう国にもしっかり求めていきたいと思います。

 

　TPPの方はいかがでしょうか。

 

　TPPについても農業分野が、これは絶対関税撤廃になるわけではないのだと、聖域なきということはない、聖域として認められるであろうという前提で日本が交渉に参加し、それは自動車など製造業の輸出も伸びて、国益にも資するのだということでスタートしているわけですけれども、今起きているのは、自動車の関税撤廃は何か30年後だという提案がアメリカからあって、そして農業関係については大胆な今までにないような、そういう関税撤廃に近いようなことを求められているということで、やはり話が違うという思いが募っているところです。これは、日本にとってよくない結論を出すくらいなら撤退しよう、TPPへ日本の参加をやめようということが国会決議などで確認されているわけですから、それをきちっと踏まえて、日本にとって不利にならないように対応してほしいと、政府にはそういうふうに思います。

　なお、アメリカのタイム誌で最近紹介されていたのですけれども、ここ2年間の世界貿易の伸び率が世界全体の経済成長率より低くなったというのです。これは戦後初めてのことで、戦後一貫して世界貿易の伸び率の方が世界経済成長率より高く、つまり貿易の拡大がそのまま世界経済を成長させるという、そういう構造だったと。そういうのを前提にして貿易を増やそう、どんどん自由化していこう、自由貿易を進めようという、そういう議論がずっとあったわけですけれども、実はここ2年間、貿易よりも内需、それぞれの国内経済を充実させていくことの方がその国の経済成長率に資するし、また世界経済の拡大にも資するという状況になってきているのです。日本がTPPに入らなければだめだというのは、世界貿易を拡大、日本の貿易も拡大して、それが日本経済に役立つのだという論理で、それを前提にしていたと思うのですけれども、今や国内経済を充実させないと、内需を犠牲にして貿易拡大に走っても、かえってそれは経済全体には逆効果という時代に入っているわけなので、政府においてはそこをきちっとリアルに見定めて、まさに国益を害するようなことがないようにやってほしいと思います。

 

　その点で言うと、そろそろTPPの結論というか、合意に向けては待ったなしなのか、もしかしたら延びるというような情報もありますけれども、早目の要望等が必要だと思うのですが、いまいま4月のあたりで何か県としてアクションするご予定とかというのはございますか。

 

　要望というか、変なことをしなければいいだけの話なので、変な（ことをすると）、日本に不利になり、多分それは世界経済をも縮小させるような話になってしまう。日本は、中国に追い越されたとはいえ、世界第3位、中国と同じくらいの経済規模があるわけですから、TPPで変な合意をして農業を中心とした大事な国内産業をだめにしてしまっては、それは世界経済にだって迷惑をかける話なのだから、とにかくそういう変なことをしないということで現実主義に、リアリスティックに政策を進めてほしいと思います。

 

　あとEPAなのですけれども、今の38.5％の関税が4割から5割まで引き下げになるのが15年から18年かかると、この間で、それこそ強い農業に、あるいは畜産を対策としてとるということもできると思うのですけれども、そのあたり具体的に影響というのをどう捉えるかというのがまだ数字的に出ているわけではないので、そのあたり強い農業を岩手としてつくっていくということと、あとEPAの影響を国になるべく和らげるようにというか、解消するような取り組みと両方必要なのではないかなと思うのですが、その点どのようにお考えになりますか。

 

　現行38.5％の関税率が初年度には冷凍牛肉で30.5％、冷蔵牛肉で32.5％という、厳密には8ポイント、8％あるいは6％、厳密には6ポイント下がるというのは、今回消費税増税で5から8へという3ポイント、その3％の増というのがいかに消費に影響を与えるのかという議論をかなりしたわけで、初年度の下がり方というのもかなりのものだと思います。それが実際の日本の小売市場や、また飲食店等の牛肉の使い方にどう影響を及ぼすのか、それが長期的に、段階的にさらに下がっていくときにどうなるのかというのは、なかなかすぐには正確な数字でその影響を計算することは難しいのですけれども、感覚的には（オーストラリア産牛肉の価格が）初年度から結構下がるというふうに私は個人的には見ます。また、国内農業を強くするということは、もっと安くつくれるようにせよという意味で使われている、競争力を高めるということについて、もっと安く売れるようにということで言われていると思うのですけれども、それプラス高くても売れるように質を良くするということですか、その品質と価格の組み合わせで競争力を強くということは、これはこういう日豪EPAとかということがなくても、生産者の方では常に基本的に意識していると思います。より安い価格で利用していただけるならより安く、その方が売れるわけですし、一方で高いクオリティということについても丹精込めて丁寧にやっていくということは、こういう日豪EPAとか、あるいはTPPとかがなくても、そこは生産者である以上、努めていかなければならないところで、県としても農業政策の中でそういう生産者の努力を支援するようなことは今までもやっているし、これからもやっていくということです。

 

　統一地方選挙の関係で伺います。先日市議会議長会の方で3年前の震災のときに特例として県知事選、県議選もそうですし、あるいは市町村の選挙もそうでしたけれども、震災対応を最優先するということで、特例で半年期日が延びた自治体が県内ではあります。一方で、市議会議長会の中で、ばらばらでやるといろんな行政もエネルギーが分散して非効率だということもあって、あと隣の宮城県なんかもそういう議論も出ているという中で、また再度本来の意味の統一地方選挙ということで、期日をそろえたらどうかという議論も出ているようです。それについて、知事の所感をお聞かせください。

 

　いろんな議論があってもいいと思います。いろんな論点、観点があって、今初めて聞いた話なのですけれども、ぱっと聞いて思うのは、秋にずれた選挙を春に戻すということで、この間の選挙で受かった人たちについては任期を一律に短くするということを言っているわけですかね。新しく当選した人などは4年の任期ということの負託を受けて当選はしたのでありましょうけれども、現職が再選された場合には前の任期は非常事態ということで延長されているのだから、今度は短くしても、それで相殺されるみたいな感じはありますけれども、とかという論点があるのでしょうけれども、要は選ぶ側本位、地方選挙においても主権者という言い方をしていいと思うのですけれども、主権者は選ぶ住民の側にあるわけですから、住民の前回選挙のときの意思というものがきちっと尊重されつつ、また今後の選挙に住民が参加していくときの住民の主権の行使ということがきちんと行われていくという、そういう住民本位に整理して考えていけばそれほど悪いようにはならないと思います。

 

　ありがとうございます。ちなみに、住民本位ということですけれども、そもそも現実論として、これが実現可能か、あるいは難しいのではないか、どのように受けとめられますか。

 

　そこは決めの問題で、この間の選挙での主権者、投票した住民の意向が4年任期をその人に託したということなのか、そうではないのかというところが、そこの決めの問題なのかなと。そこは、主権者である住民の皆さんの意向を忖度して決めていけばいいのだと思います。

 

　答えにくい質問に答えていただきまして、ありがとうございます。

 

　はい。

 

　ちょっと話が戻って恐縮なのですけれども、JR山田線の交渉の話なのですが、その時期を早く、いち早く決めたいというのは、気持ちは同じだということをおっしゃっていて、ただそれは中身次第だと知事はおっしゃいましたが、その中身の問題で、ここは譲れないというか、沿線自治体がこれでは納得しないだろうとか、そういった重要視されている部分というのはどういったところになるのでしょうか。

 

　かなり技術的、専門的なところのすり合わせというものもあり、そして技術的ということには線路のあり方みたいな工学的というのですか、そういうエンジニアリング的な専門性の高いところから、運行の、トラフィックの、そういう運行に関する技術的なこと、そしてマネジメント、財政面とか、人事面とか、そういうのもあって、私からすればそれらが全体としてよりよいものになり、地元の住民の皆さんたちにとってよりよいものになるようにそれぞれの専門家が知恵を絞って早く決めていきましょうということです。

 

　財政面の話が出ましたけれども、沿線自治体でもそういった赤字の補填額とか、そういったものが焦点になっているというふうに言われていますけれども、その辺りについてはいかがですか。

 

　事態を悪化させるようなことは好ましくないわけでありまして、あとそれからできないようなことを決めてしまってもいけない。きちっと持続可能で、そしてよりよい将来像が描けるような、そういうふうに決めていくことが大事だと思います。

 

　そういった意味では、三陸鉄道も自治体の支援があって20年赤字の中で続けているというのもあって、そういったJR側からの財政面の支援というのは相当重要で、最初に提示されたものではまだ不十分とも思えるのですが、知事はその辺はいかがでしょうか。

 

　そもそも国鉄として全国の鉄路をつくり、営業し、そして国鉄改革の中で撤退するところは撤退し、それが第三セクターになったりとか、いろいろあるわけですけれども、少なくとも今JR東日本山田線として存在している宮古釜石の部分については、これはやはりJR東日本に公共交通の担い手としての大きな責任があるわけで、それをしっかり果たしてもらわなければならないと思います。

 

　PEDのことで再度ちょっと伺いますが、平成8年に1万5,000頭近くも確認されたということで、その経験を踏まえてというか、懸念されていることと、あとまん延を防ぐために何が一番必要だと知事はお考えでしょうか。

 

　まず、直接の関係者以外が現場に近寄らないということが非常に大事なので、そこは厳に行動をそれぞれ戒めていただきたいと思います。直接の関係者に対しては、これも誤解なきようちゃんと家畜保健衛生所等、県の方もきちんと専門的に情報共有したり、一緒に作業をしていきますので、そこを注意深くきちん、きちんとやっていきましょうということだと思います。

 

　わかりました。あと最後に、仮設住宅のことでお伺いしたいのですが、釜石市で撤去の計画、集約の方針が示されるなど各自治体でまとめている最中だと思うのですが、今のところ計画では長いところでは7年も仮設住宅で過ごさなければならないというところもあるようで、そういったことで仮設住宅の老朽化対策というのも、これから今のうちに考えておく必要があると思うのですが、その辺りは県の取り組みとしてどういったことを考えていらっしゃいますか。

 

　直さなければならないところは、今までも随時直して、風で屋根が飛ばされたら、そこを直す、また飛ばされそうなところはあらかじめ強化して、事前に直しておくということをやってきましたし、また今も随時土台のくいなど老朽化していないかというようなチェックはそれぞれ必要に応じてやっているはずであります。したがって、住んでいる人が仮設住宅の老朽化ということで安全が脅かされたり、健康が脅かされたりすることがないよう、県としてもそこはきちっと対応していかなければならないと思います。

 

　結構小規模な修繕はその都度行っていらっしゃって、毎年数億円かけてやられていると思うのですけれども、点検も今は目視でのチェックというのに頼っていて、根本的なというか、もっと詳細な本格的な点検を行う用意はあるのか、あと修繕というのも、大規模な改修というのも視野に入れていらっしゃるのか、その辺をお伺いします。

 

　仮設住宅というのは、あくまで避難者の皆さんの安全と健康を守るためのものでありますので、その趣旨に沿ってきちっと法令に従って対応していくということで、先に進めば進んだなりにいろいろとそこは工夫をしていきたいと思います。

 

　毎回質問して恐縮ですけれども、山田NPOの決議に関して、その再検証の有無についての精査をしているということですけれども、その現状をお聞かせください。

 

　今所管部局に対して、決議内容を十分に精査するよう指示しているところであります。

 

あす常任委員会があって、所管の委員会もあるので、そこで恐らくやりとりがあると思うのですけれども、そこで再検証の有無についての方向性なりというのは答弁することになるのでしょうか。

 

　それぞれの常任委員会への対応は、それぞれの関係する部局がそれぞれ準備をしていると思います。また、議会において議員さんがさまざま質問することに対しては、執行部としてきちんと答弁するというのは、これはどんなテーマについてもしっかりやっていくべきものであります。

 

　再検証を行うか、行わないかについての結論というのは、あす出るか出ないかというのは、知事の方で把握しているところはありますか。

 

　必要に応じて顧問弁護士等と相談していくことも考えられるというふうに所管部局の方からは聞いていますので、そういう展開になっていくとそうそうすぐに結論が出るような話ではないのかなと思います。

 

　必要に応じて顧問弁護士と相談していくという今の話は、これは何について相談していくということですか。再検証をするかしないかについてという意味合いでしょうか。

 

　精査の中で、そういう作業も必要になるかなというふうに理解しています。

 

　わかりました。ありがとうございます。

 

　一昨日でしたか、熊本県で鳥インフルエンザが出ましたけれども、これに関連して、5月中旬ぐらいまでは渡り鳥の飛来などの関係で国内にもっと広がる可能性もあるというように懸念されているのですけれども、県の体制として体制を強化したりですとか、調査というか、その辺りの体制強化などはどのようになっていますでしょうか。

 

　まず、4月13日、きのうの日曜日、国から発生の第一報を県でも受けましたので、直ちに市町村や関係団体、生産者に対して発生情報の周知及び農場、車両の消毒徹底、防鳥ネットの点検、異常時の即時通報など発生の予防について、改めて注意喚起を行いました。そして、家畜保健衛生所が県内の養鶏場について聞き取り調査を行って、各農場での異常の有無、熊本県からの鳥の移動の有無について確認中でありますけれども、今のところ異常は認められていません。なお、養鶏場における死亡率が通常の2倍以上となった場合や異常家禽が発生した場合には、農場から家畜保健衛生所に直ちに通報するよう徹底をしています。

 

　以上をもちまして、記者会見を終わります。

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