平成26年4月7日知事会見記録

　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

 

　きょうの発表事項は、「知事を団長とするミッション団による台湾トップセールスについて」です。4月17日から4月20日までの間、台湾を訪問します。台湾は、岩手県を訪れる外国人観光客の約半数を占める大切なお客様であります。また、東日本大震災津波では、多大な貢献を、多大なご支援をしていただき、本県にとって大切な絆で結ばれた地域です。

　昨年4月、私が台湾を訪問しまして、いわて花巻空港への定期便就航をお願いしましたが、その結果、秋、冬のプログラムチャーター便を運航していただき、さらにこの春、いわて花巻空港初めての国際定期チャーター便運航ということになっております。

　今回は、その定期チャーター便の初便を利用しまして、台湾から日本への地方空港への定期便の就航が増加している状況を踏まえ、いわて花巻空港は開港50周年でもあります。その花巻空港への国際定期便の就航について、改めて提案をしてきます。また、台湾政府関係機関も訪問し、意見交換を行い、観光をはじめとした相互交流の拡大を図るために台湾の旅行会社や経済団体等も招待してレセプションを開催します。

今回のミッション団は、知事が団長となり、岩手県商工会議所連合会 谷村会長をはじめ、宮古市の山本市長など県内関係市町村長、商工団体関係者、観光関係者など総勢39名で構成されています。

現地での活動を通じて、台湾から多くの方々にお越しいただき、また岩手県からも今回の国際定期チャーター便によって多くの方々に台湾を訪れていただき、相互交流の拡大につながることを期待しています。

　以上です。

 

　以上で知事からの発表を終わります。

 

　それでは、ただいまの発表事項について各社から質問があればよろしくお願いします。

 

　今の発表の件で1点伺います。台湾とのチャーター便については、これをステップにして定期便にしたいという取り組みを今までやってきたかと思いますけれども、今回現地に行って航空会社ないしは政府にも訪れるということですけれども、その定期便化に向けてどのような提案とか、要請とかされてくるつもりかお聞かせください。

 

　今回の国際定期チャーター便の運航ということ自体、県の側と中華航空の側で定期便化に向けて進めていくさまざまなことの中の大きなステップとして位置付けられているものでありますので、まずそれを着実にやっているということを確認しながら、実際に台湾からいわて花巻空港に来られる方々の増加具合、また岩手のほうから台湾に行く方々の増加具合、そういったものを確認しながら、さらに進めていこうと、そういうやりとりをすることになると思います。

 

　例えばそれを定期便化実現することに向けて、知事から先方に同行、訪問したときに、例えば具体的に何か支援策とか条件みたいなものを提示する用意は何かありますでしょうか。

 

　空港の運用の仕方とか、それからいろんな観光支援のパッケージなどについては事務レベルでそれぞれやりとりをしているところで、双方納得しながら進めていっているところであります。私としては、オール岩手の雰囲気の盛り上がりとか、そういったものを伝えていくことが知事としての役目かなと思っておりまして、そういう岩手県民の気持ちというものを台湾の皆さんに伝えられればと思います。

 

　では、最後に。震災を受けての、例えば台湾からもいろんな支援を受けたりしたと思いますけれども、岩手と台湾の関係、県政にとってどのように重要な関係だと考えていらっしゃいますか、これ最後にお聞かせください。

　後藤新平さんや新渡戸稲造博士以来の縁もあります。遠野出身の伊能嘉矩という人がこの台湾の文化人類学民俗研究の第一人者になっているというようなこともありますし、台湾と岩手県との関係、まず歴史的に大変厚いものがありますので、そういったことを常に確認し合うことが大事だと思っています。また、昭和のころからも県内の商工会議所や、また青年会議所などもそれぞれ台湾と独自の交流の実績を積み重ねていますし、そういう実績の上に、さらに岩手と台湾の関係を発展させていくということが大事だと思います。

 

　関連してインバウンドの方は、先ほど知事おっしゃったように海外旅行の半数は台湾の方がいらっしゃっていて、あとは定期便に向けては、アウトバウンドの方をいかに確保していくかという課題があると思いますが、それで今回就航するに当たって、春からの便はそういう特典みたいなものもあって取り組まれるのですけれども、今は台湾の方で学生のデモとか、中国とのサービス貿易協定をめぐって台湾国内の情勢が不安定というか、そう評価していいかわかりませんけれども、いろいろ動きがある中で、アウトバウンドの確保を懸念することもないのかどうか、そのあたり知事としてはどういうふうに情勢を踏まえてご覧になっているでしょうか。

 

　台湾における学生による立法院の占拠のことについては、私もいろいろ報道で知るくらいではあるのですけれども、かなり堂々としたやりとりを学生側と台湾当局の間で交わされているようでありまして、台湾の民主主義が成熟していく、そういうプロセスの中での重要な一段階なのかなと思っておりまして、むしろ、岩手をはじめ日本にいる皆さんにもその様子については関心を持ってもらうことがかえって日本の民主主義を充実させることにつながる、これはむしろ学ぶべき状況が今台湾で起きているのではないかと私は思っています。そういう意味で、今度私が台湾に行くときに、そういう様子もじかにいろんな話でも聞ければいいなというふうにも思っています。

岩手と台湾との関係についても純粋な観光、そういう楽しむということ、そしてそこに岩手、台湾の歴史を学ぶということ、それに加えて現代を生きる、同じ時代を生きる者同士として、まずビジネスですよね、さまざまなビジネス、台湾をベースにして中国の大陸の方でのビジネスを展開するというのは一つの対中ビジネスの王道でありますし、また台湾で起きているさまざまな社会現象、今の学生たちの動きもそうですけれども、いろんな流行が台湾で起きていて、今岩手では交通安全と地域安全の期間中、「あんあん」、安心安全で「あんあん」というキャラクターが活躍していますけれども、最近台湾では若い人たちの間で「あんあん」と挨拶をする、同じ安心安全の「安安」と書いて「あんあん」と、「ニイハオ」ではなくて、「あんあん」と声をかけることがはやっているとか、そういうコンテンポラリー、同時代的な、そういう経済、社会、そういったものをまさに対等な立場で一緒に共有していくような関係というのがこの21世紀の岩手と台湾のあるべき姿、また日本の地方と外国の地方との間の、特にアジアのそういう地方間のあるべき姿だと思うので、ある意味国際リニアコライダーの建設に関してもそうなのですけれども、そういうグローバルな時代や環境にいい意味で対応していく意識転換というものがこの岩手と台湾の関係、発展の中でも進んでいけばいいなと思っています。

 

　そうすると、いろいろそういうデモとかありましたけれども、アウトバウンドに関しては、台湾への旅行を敬遠されるというようなトレンドになることはないというふうに捉えていらっしゃいますか。

 

　そうですね、政治的な関与の仕方はそれぞれの政治的な立場に応じて配慮して工夫される必要はあるとは思うのですけれども、社会現象としての学生たちの動きということについては、岩手から台湾を訪問するということについて、基本的に悪影響は与えないものと理解しております。

 

　それでは、発表事項以外の質問について、各社お願いします。

 

　まず、復興事業の土地収用について、野党から用地の確保が迅速にできるような改正案が提出されまして、先週の木曜日から審議に入りました。改めて改正案についての知事の御見解を教えてください。

 

　政府として、なかなか法改正はしない、できないという反応だったことが与野党同じ内容の法案で法改正をしようという流れになっているということは大変いいことだと思います。提案されている法案の内容は、畑浩治さんが中心に生活の党が準備し、そこからまず野党に、やがて与党にと働きかけていく、そういう段階のころから教えてもらっていましたけれども、これは県として情報提供を受けていたのですけれども、うまく使えば県が岩手弁護士会に手伝ってもらって一緒につくっていた案と同じような効果がある、かなり大事な法案だと思っておりますので、一日も早い成立を期待しているところです。

 

　県としても、今年度から本格復興期間と位置づけて、今年度から3年間をそう位置付けていますが、やっぱり相当期待する、期待感は大きいでしょうか。

 

　その法律の改正によって、土地収用法の対象を（5～49戸の）住宅地の方にも拡大していくということと、あとは権利の調整、用地取得の契約の交渉と並行して工事も着工できるという、その二つのところができればかなりの期間短縮が図れるということでずっとお願いしてきたものでありますので、それが実現することを大いに期待をしています。

 

　土地収用法に関連してなのですけれども、今の提案されている改正案に課題があるとしたら、知事はどんなところだというふうにお考えでしょうか。

 

　いやいや、まず今提案されているのが一日も早く実現すること、まずそれが第一だと思っております。

　あとはおよそあらゆる法律というものは、それを改正して、より良いものにしていくということは、常にできるわけでありまして、今回今提案されている内容で法改正が行われれば、今までの政府の反応は、そもそも憲法上の問題もあるから改正ができないみたいなところだったわけですが、そこの壁に完全に穴が開くわけでありまして、まず今回提案されている法案が成立するということで、その後、それをさらにより良いものに改正していくということにも道が開かれるというふうに思っています。

 

　前回も同じ質問が出ていましてしつこいようなのですが、山田線の関係なのですけれども、三鉄も無事にというか、南北全線復旧しまして、山田線の今後の見通しについて、知事としてはいつぐらいまでにはJRさんと合意というか、していきたいなというお考え、タイミングのめどありましたらお聞かせください。

 

　太田国土交通大臣にも、きのう、あとおとといも三鉄の再開で現地に入っていただいて、国の方でも地元とJR東日本との調整を応援していき、一日も早く線路、鉄路が復旧するように国も応援するという趣旨のことをいただいておりまして、県としてもその方向で頑張っていきたいと思いますし、また三鉄そのもの、そして県としても、まず、きのう、おとといの全線運行再開ということを安全に遺漏なく実現するということがまず大変な作業、いろいろありましたので、それがまず一段落しましたので、山田線、宮古釜石間の問題にもよりいろいろ時間とか、手間暇をかけることができる状況になりましたから、国土交通大臣もできるだけ早くということだったのですけれども、あまりご心配をかけないような形で進められると思います。

 

　あまりご心配をかけずに、ということは、この数カ月とか、ある程度時期的な見通しが知事の中では立っていらっしゃる感じですか。

 

　時間ありき、締め切りありきの交渉ごとというよりは、地元側、JR東日本側、さまざま知恵を出し合って、まだ出ていないような知恵も絞り出して、そして力を合わせて鉄路復旧ということが最善の形でできるようにしていけばよく、そういう意味では、実は時間をかければかけるほどよりよいアイデアが出るかもしれないわけですけれども、たださすがにそこは鉄路復旧ということが目的ですから、本末転倒にならないようにいたずらに遅くはしないということだと思っています。

 

　改めてお伺いしたいのですけれども、三陸鉄道が南北リアス線が全線で運行を再開しました。改めて一日たちまして、その所感というのをお伺いできますか。

 

　2日間私もみっちりさまざまな行事に参加をいたしまして、いまだに感動の余韻が体の中に残っているなという感じです。お二人の大臣にいらしていただき、またクウェート大使ご夫妻のご参加、それから日本赤十字からも藤原紀香（広報）特使に代表で参加いただいて、また政府関係者や工事関係者、そして地元の関係各界、大勢の来賓にご参加をいただき、かつ地元の住民の皆さんが総出で参加、そして全国からも大勢の皆さんに駆けつけていただいて、東日本大震災以降のこの3年間の中で最大の復興イベントになったと言っていいと思います。大勢の方が集まってくださったということに加え、マスコミあるいは鉄道等、そういう専門的なメディア、またインターネットによる情報のいわば大拡散ということもあって、全国的な祝賀ムードの中で復興の一つの節目を祝っていただいたということ、これは本当に意義のあることだと思っております。三鉄の将来にとって意義があるのはもちろんですけれども、この東日本大震災からの復興ということについても改めて3年前の原点に立ち返って地元の底力とさまざまなつながりの力を合わせて、岩手にとってはオール岩手プラスオールジャパンの、そういう力を合わせて復興を進めていけば必ず復興はできる、そういう核心を得られたこの2日間だったと思います。復興大臣も言及されているように、この三鉄の全面復旧ということがこれからの本格復興を牽引していく、そういう形もはっきり見えたと思いますので、ぜひ三鉄が、いち早く全面復旧を果たしたこの三鉄という存在が復興全体をリードして、これからの本格復興というものが成功していくことを期待しています。

 

　ありがとうございます。その上でお伺いしたいのですけれども、震災前から赤字が続いていた路線ではあります。改めて今伺いたいのですけれども、ここから三鉄の抱える課題というのはどういったところにあるとお考えでしょうか。

 

　構造的な赤字体質があります。それは地元の利用者の数が減っていること、またここ20年間は日本全体の経済が低迷しており、岩手の沿岸地方の経済もじり貧だったということ、その中で観光ということについても思うように伸びなかったということがあります。しかし、日本全体の経済ということ、また観光関係については、今状況が好転しているところもありますし、また地元の足としての機能についても、今はまだ駅周辺というのは基本的にまちづくりがまだまだこれからというところではあるのですけれども、まさに本格復興の中で駅舎を中心とした、あるいは駅舎を活用した新しいまちづくりの中で、今まで以上に通勤、通学、通院、そして生活の足として活用されていくように地元住民の皆さんの、三鉄では、そして関係市町村、地元では「マイレールからアワーレール」という、そういう標語をつくったのですけれども、マイレールという意識から、さらに高めて、私たちの三鉄という考え方で、地元利用も促進していければと思います。

 

　先ほどの山田線の話に戻ってしまうのですが、きのう太田国交大臣が調整を応援していくというふうに言いましたけれども、聞く人が聞くと客観的に聞こえて、国は何をするのと疑問に思ったりするのですが、知事としてこの大臣の発言は心強いものなのか、それとももっとやってくれよと正直思っているのか、どういうふうに捉えているのでしょうか。

 

　国は国で、全国的な交通網の整備、そして鉄道の運行ということに責任があるわけでありまして、そこを改めて確認できたというのはよかったと思います。そういう意味では、基本的に国がまずそういう鉄道事業という政策分野に加えて、復興ということも意識しての国土交通大臣の発言だと思いますので、そういった中でこの山田線、宮古釜石間の復旧ということについては、国としても、決して国としてそこから逃げない、そういう国のいわば大船の中に地元とJR東日本も入って、そこで調整をしていくということが確認できたことはよかったと思っています。

 

　前回もお伺いしましたが、県議会で決議が採択された山田NPOの第三者委員会による再検証ですが、前回精査しているということだったのですが、現在の検討状況を教えてください。

 

　今担当部局において精査しているところです。

 

　結論はいつぐらいまでに出すというお考えなのでしょうか。

 

　対外的に報告すべきことがあれば随時報告していくと思います。

 

　前回の定例会で、次回の定例会がもうすぐ6月にあると思うのですけれども、例えば定例会までには何かしら一定の方向性なり、結論を出すというお考えはありますか。まだ出せるかどうかわからないということでしょうか。

 

　既に4月1日から事務処理の適正化に関する特命課長職が新しく置かれて、私もその新しい課長の机とその前にある担当の島を見てきましたけれども、目的はああいうことが二度と起きないようにという再発防止、またああいうタイプのこと以外でも本格復興期間でがれきの処理を除けば今まで以上に予算が増える本格復興期間なわけでありますから、その予算の執行というのを適正にしていくためのさまざまなことをまずどんどんやっていくことが県民に対する県のやらなければならないことだと思っていまして、その辺は総務部長から通達が出たりとか、いろんな研修指導の準備が進んだりしているところでありまして、そういったこともどんどん議会に報告できると思います。

 

　決議に対する精査の結論という意味でお伺いしているのですけれども。

 

　報告というのは、正式な報告ということではなく、議会と執行部との関係はその議会ごとに随時調整されるもので、質問に対する答弁とか、いろんなやり方はあると思うのですけれども、そこは議会と執行部の調整の中で決まっていくと。今追加質問あったことについてもそういうことになると思います。

 

　ちょっとわかりづらかったのですけれども、決議で求めている第三者委員会による再検証に対する精査の結果というか、報告することというのは次回の定例会までに何かしらの方向性を出すというお考えはあるのでしょうかというのがもとの質問だったのですが。

 

　対外的に報告すべきことがあれば随時報告していくことになると思います。

 

　その時期的なめどについてお伺いしているのですけれども、その時期的なめどは特にないということですか。

 

　何か必要なことが、必要なタイミングであれば、必要なことを発表するということになるのだと思います。

 

　つまり、次回の定例会までとか、そういうことではなくということですか。

 

　随時という単語の意味を調べてもらえればと思います。新聞に書くのにはちょっと難しい言葉であれば、何か相談に応じますけれども。

 

　つまり、随時はそうなのですけれども、随時、随時と言いながら、ずっと、例えば1年も、2年もとかけるようなものでもないとは思うのですが、そこの最初のタイミングで、もし知事の中でお考えがあればということですか。

 

　想像力を膨らませていろいろ考えておられるだろうけれども、私が言ったことはさっき言ったとおりです。

 

　豚流行性下痢、PEDと言うのでしょうか、発生が17県に拡大しているということが全国の担当者による会議の中で明らかになったという報道が今月に入ってございました。東北以北では、現状は青森県だけという格好にはなっているのですけれども、隣県でもありますし、それについての本県としての現状認識と防疫対策についてお聞かせください。

 

　担当の方でいろいろ情報収集し、また県内の業者さん、関係の事業者の皆さんには県の方からいろいろ情報の提供もしているところでありますので、まず岩手でそういうことが起こらないように関係の事業者の皆さんは県からの情報も参考にして対応していただきたいと思います。

　それでは、以上をもちまして記者会見を終わります。

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