年頭における知事訓示

とき：平成23年1月4日（火曜日）
ところ：知事室（テレビ中継）
対象者：全職員

新年明けましておめでとうございます。
大みそかからの大雪被害の対応に多くの県職員の皆さんも年末年始返上で働くことになり、大変お疲れさまでした。市町村や、またインフラ関係機関等と連携し、一日も早い復旧にしっかりと取り組んでもらえたと思います。
さて、職員の皆さんはそれぞれ、家族や親戚、友人などと思い思いにこの年末年始を過ごしたことと思います。
今日からまた多忙な日々が続くことになりますが、気持ちを新たにそれぞれの業務に打ち込んでください。
平成19年4月、私が知事に就任した際、私は皆さんに「この4年間を共有したい」という話をして、知事と県職員の気持ちが一つになり、県勢発展にまい進していくことが重要と述べました。
就任後まず取り組んだのは、私が知事選挙で訴えた理念や政策を職員と共有し、県民のために実行に移すため、新しい地域経営の計画「いわて希望創造プラン」を策定することでありました。
平成20年、新プランに基づく初の予算編成を終え、いよいよ県民一人ひとりが希望を抱く県土づくりに向けた第一歩を踏み出した矢先、岩手・宮城内陸地震が発生しました。
7月には沿岸北部を震源とする大きな地震があり、同月、平泉の世界遺産登録の延期が決定され、9月にはリーマンショックに端を発し、経済、雇用情勢が悪化しました。
また、国庫補助金等の不適切な経理処理問題が発覚し、岩手にとって最悪の年とも言える大変な1年でありました。
危機克服のため、前年度策定した「いわて希望創造プラン」の推進に全力をあげながら、この年5度の補正予算を組んで、震災復旧・復興や経済・雇用対策に対応しました。
また、「岩手県職員憲章」を平成21年1月の年頭に発表し、県民の県政への信頼回復を職員の皆さんとともに誓い合いました。
このような危機対応の中から、県民、そして県職員の底力を発揮することができたと思います。地震被災地をはじめ、県内各地に互いに助け合い、不屈の意志を持って困難に立ち向かう県民の姿がありました。
また、震災の復旧・復興と風評被害対策を目指して8月に開始した「がんばろう！岩手」運動が県職員の自発的、積極的な取組を通じて、県民総参加型の運動として盛り上がりを見せました。
危機に際して県職員、県民が一丸となって取り組む機運、意識が高まりました。
私は、県民の姿から、危機に立ち向かう勇気と前に進む力を与えていただいたと思います。
こうした県民運動は、「県民みんなで支える岩手の地域医療」推進運動、「買うなら岩手のもの」運動、「温暖化を防ごう！いわて環境フォーラム」などの運動につながり、ひとつの岩手スタイルになったと思います。
平成21年度は、国政においては政権交代が実現し、本県においても今後10年の将来を見据えた希望あふれる岩手の実現に向けて、県民が一体となって行動していく羅針盤となる県の新しい長期計画「いわて県民計画」が策定されました。
また、これと軌を一にして「岩手県I援隊運動」が11月に始動しました。幕末維新の新しい時代を切り開いた坂本龍馬の海援隊になぞらえて、職員の皆さんに「脱藩」ならぬ「脱県」を勧め、「『希望郷』いわて」実現のために、古い公務員の殻を打ち破り、県民の皆さんと一緒に柔軟な発想でチャレンジしていこうという職員の意識改革の運動として「岩手I援隊運動」はスタートしました。これまでに100を超える官、民、地域の枠を超える活動が展開されています。
この年、春夏の甲子園で花巻東高等学校が大活躍しました。県民に感動と希望を与えてくれました。この功績に私は県民を代表して県民栄養賞を授与させていただきました。
昨年6月、地域主権戦略大綱が閣議決定されました。行き詰まった中央集権型の社会システムを地域のことは地域の判断と責任で行うという本来あるべき姿に改めるということが地域主権改革であります。
私は常々、地域主権型社会の主役は地域住民であり、地域主権改革とは住民の願いが行政等を通じて実現されることであると考えています。
そのため、国による制度改革はもちろん重要ですが、一方で地方から今できること、やるべきことを主体的に考え実践していくことが必要です。
本県では、「いわて希望創造プラン」、そして「いわて県民計画」において、「地域経営」という考え方を打ち出しており、「新しい公共」を含めて地域主権的取組を国に先駆けて実践してきています。
昨年4月、1広域振興圏1広域振興局体制がスタートしました。県内4つの圏域が地域の実情や住民の希望を踏まえて、それぞれの特徴を活かして発展できるよう、広域振興局の権限、体制を強化しました。県内各地域で地域の資源を発掘し、活かしながら、自分たちの地域や暮らしをよくしていこうという取組が加速しています。
また、国の政府に頼らずに中国の自治体や民間企業との独自の連携によって実現した上海万博への出展、また啄木と龍馬というソフトパワーに恵まれた高知県と岩手県との交流事業など、「地域主権」の観点に立った取組の成果と言えるでしょう。
さて、平成23年、2011年を迎えました。
本県の経済・雇用は回復の兆しが見えるものの、長引く円高の影響や高校生の就職状況などが懸念される状況であります。
また、医師不足など、さらに解決すべき課題もあります。県民の暮らしや仕事はまだまだ厳しい状態であります。
一方、今年は、平泉の世界遺産登録に県民、そして県外、国外も含め、多くの皆さんの期待が高まっています。岩手は、平泉を始め、自然、歴史文化、産業や暮らし、勤勉な県民性、結いのこころなど、すばらしい地域資源、誇るべき宝にあふれています。
この一年、皆さん健康に留意し、岩手という可能性の大地に県民の「希望」がかなえられる年となるよう頑張っていきましょう。