年度始めにおける知事訓示
ID番号 N23422 更新日 平成26年4月1日
とき：平成26年4月1日（火曜日）
ところ：県庁 12階特別会議室
対象者：全職員
平成26年度の冒頭に当たり、訓示を行います。
東日本大震災津波の発災から3年が過ぎました。応急対応から基盤復興、そして復興の加速と、この3年間は県民一丸となって大震災津波の甚大な被害を乗り越えて、新しい岩手の礎を築いてきました。
これまで、職員、他県の自治体からの応援職員の尽力により、被災地の復興は着実に進み、その努力を評価したいと思います。また、他県の自治体からの応援職員の皆さんが欠かせない戦力であり、あらためて感謝を申し上げます。
一方、現在も、多くの方々が応急仮設住宅等での不自由な生活を余儀なくされています。被災地は今なお「非常時」です。復興のゴールである「被災された方々一人ひとりの復興」が実現できるよう、全力で取り組んでください。
今年度は、第2期復興実施計画の初年度であり、「本格復興推進年」として、1兆167億円の予算を効果的に執行していくことが重要です。
被災地では、この3月に災害廃棄物の処理が完了しました。被災事業所の約8割が事業を再開し、漁船や養殖施設等の整備が進み、産地魚市場の水揚量も回復傾向となっています。また、今週末には、三陸鉄道全線で運転が再開されるなど、一部には目に見えるような復興が進んでいます。
一方、時間の経過とともに大震災の風化が懸念されます。復興事業用地の確保やマンパワー不足の問題など、国や全国の方々に、これからが復興の本番であり、スピードアップが必要であることを理解していただく必要があります。
第2期復興実施計画における「参画」、「つながり」、「持続性」、この3つの視点は、将来の地域づくりにもつながるものです。被災地のみならず、全県で重視すべき視点です。
そして、被災地の住宅再建やまちづくりと並行して、ILC実現や「あまちゃん」も示していた地域資源の発掘・磨き上げによる地域活性化、再生可能エネルギーなど将来に向けてカギとなる取組を一層強化していきましょう。
同時に、平泉の理念を県内のみならず広く世界に普及し、併せて文化を盛り上げていくこと、復興の象徴として開催する完全国体・全国障害者スポーツ大会の準備を着実に進めることも重要です。
これらのような取組を進めるうえで大きな力になり、希望郷いわての実現に寄与するのが若者と女性です。その活躍の場をさらに拡げ、また、より充実したものになるよう応援していきます。
平成26年度は、いわて県民計画第2期アクションプランの最終年度でもあります。次のプランに繋がる年。特に人口減少の問題にどう取り組んでいくか、全庁で知恵を集めて研究、検討してください。
ソチで開催されたオリンピック、そしてパラリンピックでは、岩手出身の選手が大いに活躍をしました。山田町出身の高校3年生阿部友里香さんの大活躍は被災地を勇気づけました。
このような「若者」の力や「女性」の力をさらに引き出して、復興のプロセスをより確かなものとし、さらにはその先にある「希望郷いわて」の実現に向けて進んでいきたいと思います。
「本格復興推進年」として、復興基本計画の3つの原則の着実な推進、そして「未来に追いつく復興」の実現に向けて大きく飛躍していくため、職員が一人ひとり使命感を持って取り組んでください。
岩手県職員憲章の五つの信条、「県民本位」、「能力向上」、「明朗快活」、「法令遵守」、「地域意識」を常に念頭に、それぞれ心身の健康には十分に気を付けて、岩手県民のために一丸となって日々の業務にあたってください。
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