平成24年度平泉町からの要望（平成24年8月8日受理）

1　「平泉の文化遺産」の世界遺産追加登録について

要望内容

「平泉の文化遺産」は、国を越えた人類共通の普遍的な価値がある遺産と認められ、平成23年に開催された世界遺産委員会において中心的な5資産が登録に至りました。
しかしながら「平泉の文化遺産」は、平泉町・一関市・奥州市にまたがる全10資産が一体のものであり、町内においては柳之御所遺跡（岩手県管理）、達谷窟の2資産の追加登録を目指しているところです。
世界遺産の追加登録を目指すためには、更なる調査研究が必要であり、暫定リスト一覧表への登載、推薦書作成、イコモス現地調査の受入等多額の経費が見込まれます。
つきましては、今後、世界遺産の追加登録の推進に向けて、より一層の御指導と人的、財政的な支援を頂きますようお願いします。
なお、推薦書作成費用については、現在は保有する資産数割合となっておりますが、財政力に格差があることから各市町による人口割合として算出するなど、小規模自治体である本町の負担を軽減していただきますよう特段の御配慮をお願いします。

取組状況（方針）

国・県・関係市町等では、「平泉の文化遺産」の価値は平成23年6月に「平泉‐仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群‐」として登録された中尊寺、毛越寺、観自在王院跡、無量光院跡、金鶏山の5資産にとどまらないという観点で、世界遺産登録への取組を行っていたところです。
今後は、現在の資産に、残された資産（柳之御所遺跡、達谷窟、白鳥舘遺跡、長者ヶ原廃寺跡、骨寺村荘園遺跡）を追加していく取組を進めることが合意されており、その追加登録に向けては、有識者の指導を得て、国を含めて関係自治体で協議しながら進めていく予定です。
今後、有識者委員会の開催や国内外の専門家会議の開催経費、さらには推薦書作成に係る経費などを要すると見込まれますが、それらについては、これまでの平泉の文化遺産世界遺産登録の経緯を踏まえながら、関係する機関で協議を進め、その合意された内容について、相当分の負担を行っていただくものと考えています。

• 振興局名：県南広域振興局（教育委員会事務局）
• 担当所属名：県南教育事務所
• 反映区分：C

2　「平泉の文化遺産」の保存管理について

要望内容

「平泉の文化遺産」は、平成23年に開催された世界遺産委員会において登録が決議されました。
世界遺産委員会の決議では、未整備の「中尊寺境内大池跡」、「無量光院跡」の復元整備計画とその実績を毎年度イコモスに提出すること、登録された資産間の眺望の維持、さらには主要な道路改修の提案にあたって「遺産影響評価」を行うことなど、登録後の保存管理について要求がなされているところです。
近年、世界遺産委員会では、「登録後」の保存管理の在り方が重視されており、本町としても着実に復元整備を行い世界遺産委員会の要求に応える必要があります。
一方で、世界遺産委員会やイコモスとの調整にあたっては国・県の専門的な助言が必要となっております。
こうした取り組みは、小規模自治体である本町では、大変厳しい状況であるため、より一層の御指導と御支援を頂きますよう特段の御配慮をお願いします。

取組状況（方針）

世界遺産に登録された「平泉の文化遺産」の適切な保存管理は、人類共通の財産を将来にわたって伝達していくという責務を担ったきわめて重要なものです。
したがって、県としても、「平泉の文化遺産包括的保存管理計画」を策定し、資産及び緩衝地帯を有している平泉町、奥州市並びに関連資産を有している一関市と協力し、適切な保存管理を進めていきます。
「平泉の文化遺産」の保存管理の基本である無量光院跡をはじめとする史跡地の公有化、考古学的な発掘調査及びその成果を基にして実施する史跡整備に関して、市町が実施する場合については、国庫補助事業として実施する場合に県もまた補助し、確実な事業成果が得られるよう支援しています。
今後も、この補助制度を維持・活用しながら、世界遺産委員会等で指摘された課題に対応するとともに、より適切な保存管理がなされるよう支援していきたいと考えています。

• 振興局名：県南広域振興局（教育委員会事務局）
• 担当所属名：県南教育事務所
• 反映区分：A

3　柳之御所遺跡の史跡整備について

要望内容

柳之御所遺跡の大規模発掘調査は、一関遊水地・平泉バイパス事業に伴い昭和63年度から開始されました。以後、この調査は、全国的に注目される数多くの成果を挙げ、平成5年、当時の建設省の大英断によって、保存されることが決定し、現在に至っております。
平成9年3月に国の指定を受けた柳之御所遺跡については、県が平成10年度から本町に柳之御所遺跡発掘調査事務所を開設し、内容確認調査を実施され、平成13年度には整備基本構想、平成14年度には整備基本計画、平成17年度に整備実施計画が作成されています。また、平成22年4月には史跡公園として暫定開園されています。
つきましては、「柳之御所遺跡」が保存されるに至った経緯等を考慮し、史跡整備の促進について特段の御配慮をお願いします。

取組状況（方針）

柳之御所遺跡は、平成10年度から史跡整備に向けて内容確認の発掘調査を継続しています。その後、「平泉の文化遺産」の世界遺産登録を見据えながら、平成13年度には、「柳之御所遺跡整備基本構想」を改訂し、平成14年度に整備基本計画を、平成15年度に整備実施計画を策定しました。
これらの検討を踏まえ、第I期整備として、平成17年度から遺跡の中心部である堀内部地区について史跡整備工事に着手しました。この整備工事により、地形及び園池の復元工事や植栽、建物跡の表示等を行い、平成22年4月から「柳之御所史跡公園」として一般公開を開始しました。
園内の「柳之御所資料館」についても、柳之御所遺跡等に係るガイダンス施設として改修し、史跡公園に合わせ公開しています。今後も、来訪者が遺跡に対する理解をより深めることができるよう、整備内容について検討を加えながら、施設の整備を進めていきたいと考えています。
また、平成13年度に着手した土地の公有化事業については、地権者の理解と協力を得ながら継続的に進めているところです。

• 振興局名：県南広域振興局（教育委員会事務局）
• 担当所属名：県南教育事務所
• 反映区分：B

4　史跡等の整備・活用に係る予算の拡充について

要望内容

史跡等の文化財は、我が国の歴史と風土の中で培われてきた極めて貴重な国民共有の財産であり、地域の文化的なシンボルとなっています。このため住民が地域の歴史・文化に触れ親しみ、精神的な豊かさを実現できる環境づくりを進めるために、積極的に整備・活用することが強く求められております。
また、近年、地域の開発が急速に進展する中で、破壊滅失から史跡等を守るために土地を公有化することが緊急の課題となっております。更に、史跡等を保存することはもとより、広く住民が郷土の歴史や伝統的な文化に親しみ、学習や憩いの場となるように整備・活用されることも強く要請されています。
本町では、通常の個人住宅対応の緊急調査等に加え、特別史跡無量光院跡整備事業、特別史跡中尊寺境内大池跡調査事業も行っております。さらに県教育委員会主体の柳之御所遺跡整備事業による公有化に伴い、家屋移転先地での発掘調査がここ数年増加傾向にあり、調査員・調査費用の不足から対応に苦慮している状況が生じております。
史跡を多く抱えている本町の実情と世界遺産登録後の史跡等の保存管理に万全を期するため、県の積極的な助成等について、特段の御配慮をお願いします。

取組状況（方針）

平泉町の史跡整備及び緊急発掘の重要性は十分理解していますが、県では厳しい財政状況が続いている現状から、嵩上げ補助の補助率増は困難な状況であることに御理解をお願いします。
なお、史跡整備事業に係る国の技術指導等の際には、県として十分に調整を図っていきたいと考えています。

• 振興局名：県南広域振興局（教育委員会事務局）
• 担当所属名：県南教育事務所
• 反映区分：C

5　国立博物館の誘致及び平泉文化研究機関の早期設置について

要望内容

「平泉の文化遺産」は、国を越えた人類共通の普遍的な価値がある遺産と認められ、平成23年に開催された世界遺産委員会において、世界文化遺産に登録されました。
その評価の一つは、12世紀を中心とした多くの遺跡があり、日本のみならず広くアジアの歴史研究に重要な位置を占めるということです。しかも本町は、奈良や京都に比べて景観的にも地形の起伏等が旧状をとどめるところが比較的多く、遺跡が地下に良好なかたちで保存されています。
つきましては、この東北地方の歴史文化をアジア史の中に位置付け、総合的に調査研究する国立の研究施設の設置の推進や、平泉文化を総合的に調査・研究し、その成果を公開・活用する県立の平泉文化研究機関を早期に設置されますよう特段の御配慮をお願いします。

取組状況（方針）

日本の古代から中世にかけての移行期にあたる12世紀の平泉周辺には、わが国のみならずアジアの歴史研究を進める上で、きわめて重要な遺跡や建造物、美術工芸品などが所在していることから、県では、日本列島北部の歴史や文化に主題をおいた国立博物館の設置について、平成3年度から継続して国に要望しているところです。今回の「平泉」の世界遺産登録は追い風と感じており、今後とも国に対して誘致についての要望を行っていきたいと考えています。
また、「平泉文化研究機関」については、平成6年度に策定した県立の考古学研究機関整備基本構想をもとに、「平泉文化研究機関整備推進事業」を展開しており、平泉文化に関する研究を継続しながら、研究者相互のネットワーク作りや若手研究者の育成及び研究資料の蓄積を図ってきているところです。
さらに、平泉文化研究にとっては、奥州藤原氏の政庁とされる柳之御所遺跡の解明が最重要との認識から、平成10年度以降内容確認調査を実施してきました。平成20年度には遺跡隣接地に「平泉遺跡群調査事務所」を設置し、柳之御所遺跡の発掘調査の進行管理、及び平泉研究成果の蓄積を推進しています。
県としては、こうした取組に基づきながら、引き続き県立の研究機関の設置について検討を進めていきたいと考えています。

• 振興局名：県南広域振興局（教育委員会事務局）
• 担当所属名：県南教育事務所
• 反映区分：B

6（仮称）平泉スマートインターチェンジ」の計画促進について

要望内容

「平泉の文化遺産」が世界遺産に登録されたことにより、本町を訪れる観光客は大幅に増加しております。このため、世界遺産のコアゾーンである中尊寺や毛越寺への出入りが円滑に行われるようにするため、多様な観光ルートや駐車場の整備、交通情報の提供などを行っております。
今後、市街地の交通渋滞の緩和を図りつつ、首都圏等からの交通需要に対応し、更なる観光客の利便性の向上を図るため、高速道路にスマートインターチェンジの整備を計画しております。また、黄金沢土取跡地について企業誘致用地としての跡地利用計画を推進していることから、観光と産業が一体となった整備が必要となっております。
つきましては、（仮称）平泉スマートインターチェンジの計画促進と取り付け道路の整備への支援をお願いします。

取組状況（方針）

スマートインターチェンジは、交通アクセスの向上を始め、観光などの産業振興、救急や医療支援などに大きな効果が期待できるものと認識しています。
スマートインターチェンジの整備については、設置要件である費用対効果や採算性の確保など、クリアすべき要件があることから、町や国土交通省、高速道路会社と連携を図りながら、検討を進めてきたところですが、現時点では、採算性等の面で設置要件を満たすことができない状況にあります。今後とも町とともに採算性の向上策等について検討を進めていきます。
なお、連結道路の整備は、原則として、高速道路への連結を予定している道路の道路管理者が行うこととなっています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

7　主要地方道一関北上線及び一般県道相川平泉線道路改良事業について

要望内容

当該2路線は、北上川の東部、長島地区を南北に縦貫する主要地方道及び平泉地区から北上川を横断し一関市相川を結ぶ県道です。主要地方道一関北上線については、国道4号の交通量の増大により、迂回路的な道路として利用されており、通行車輌が年々増加傾向にあります。また、県道相川平泉線については、長島地区の一部路線は見通しの悪い急カーブの箇所が多く、主要地方道との交差点についても幅員狭小であり改良の必要が生じております。
つきましては、2路線の改良整備を促進されますよう特段の御配慮をお願いいたします。

取組状況（方針）

主要地方道一関北上線は、国道4号を補完する路線であることから、重要な路線と認識しています。
当該路線のうち舞川地区（一関市～平泉町）については、平成22年度に整備を完了したところです。
その他の区間については、交通量の推移や公共事業の予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。
また、一般県道相川平泉線の整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

8（仮称）栗原北上線（西ルート）の県道認定及び整備について

要望内容

近年、本町及び近隣市町においては、東北縦貫自動車道西側地区における工業団地、レジャー施設等の整備が進んでおりますが、これらの進展と地域間交流を促進するためには、幹線道路をはじめとする道路網の整備が必要であります。
つきましては、宮城県栗原市金成を起点とし、一関市・平泉町・奥州市（衣川区・前沢区・胆沢区）・金ヶ崎町を縦断し、北上市を終点とする路線の県道認定と、広域的な整備をされますよう特段の御配慮をお願いします。

取組状況（方針）

県道の認定に当たっては、道路法に規定する要件を具備する路線について、県道として早期に整備、管理する必要性等を総合的に判断の上、行うこととしています。
今後、県が管理している道路や橋梁等の老朽化に伴う維持管理費の増大が見込まれていることもあり、現状では、整備を伴う市町村道の県道への新たな認定は難しい状況です。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

9　北上川上流改修一関遊水地事業について

要望内容

一関遊水地事業については、地域住民の生活の不安を解消することから一日も早い堤防の完成を期待しているものであります。
つきましては、鈴沢川排水樋管への強制排水機場の設置や、矢の尻川、徳沢川など小河川の内水被害対策のために移動用排水ポンプ車の増設を早急に実施されますよう特段の御指導、御協力をお願いいたします。

取組状況（方針）

平成24年度の一関遊水地事業は、第1、第2遊水地初期越流堤の整備の推進を図ると聞いています。
県としても、北上川上流の治水対策は重要と考えており、今後とも事業の促進について国に要望していきます。
また、内水対策については、その実現に向け国と調整していきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

10　主要地方道平泉厳美渓線の歩行者、自転車道路整備について

要望内容

当該路線は、JR平泉駅と一関市厳美町地内を結んでおり、沿線には、世界遺産のコアゾーンの毛越寺、旧観自在王院庭園や、追加登録を目指す達谷窟、名勝厳美渓、温泉宿泊地があるため、連日大型バスが多く走行しております。
このため、自転車通学の学生やレンタサイクルを利用する観光客は、狭小な歩道を走行しており、交通安全の確保が困難になっております。
つきましては、通行者の安全確保のため、歩行者、自転車道路の整備を促進されますよう特段の御配慮をお願いします。

取組状況（方針）

平泉停車場中尊寺線との交差点から東北縦貫自動車道との交差部までは、両側に歩道が設置されており、歩行者の安全は確保されているものと認識しています。
また、東北縦貫自動車道から一関市厳美町までの区間については、今後の交通量の推移、地域の状況や県全体の進捗等を踏まえて検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

11　国道4号及び平泉バイパスの環境保全について

要望内容

国道4号及び平泉バイパスは、平泉を縦貫しており、南の一関I.Cと北の平泉前沢I.Cから、中尊寺や毛越寺などの世界遺産を目指して、連日大型バスが数多く走行しております。
このように多くの観光客の目に触れる路線であるため、また世界遺産の理念でもある浄土空間をイメージできるように、地域住民の協力を得ながら、ゴミ拾いや除草等の環境保全に取り組んでおりますが、面積が広いことから全線を行うことが困難になっております。
つきましては、当該路線にかかる道路景観の向上のため、維持管理の充実について、特段の御配慮をお願いいたします。

取組状況（方針）

国道4号及び平泉バイパスは、国が管理していますので町の要望を国に伝えます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：S

12　牧草及びシイタケ等農産物の放射性物質被害に伴う対策について

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の影響により、牧草及びシイタケ等の農産物に対する汚染問題は、町内をはじめ県南地域の生産農家に大きな打撃を与えております。
一方、消費者においても農産物の安全・安心に対する不安や動揺が広がっており、風評被害による影響はさらに深刻な状況となっております。
このような中、岩手県におかれましては、牧草地再生対策事業や原木シイタケの安全対策等を実施するなど、安全・安心の確保に向けて積極的に取り組まれておりますが、生産農家においては、今後の生産活動における不安や不満を抱えている状況であります。
つきましては、畜産農家への迅速・適切な草地再生対応、安全なシイタケ栽培の生産体制の確立、農産物等の安全性の確認に向けて、次の要望事項について特段の御配慮をお願いします。

要望内容1

牧草地再生対策事業については、飼養農家の意向を十分に反映した制度とし、事業促進を図り、畦畔や利用可能な野草地の効果的な除染について指導・支援をすること。

取組状況（方針）

牧草地再生対策事業については、市町村、農協等を構成とする現地工程会議で、除染作業工程表策定の基本的考え方を提示し、地域の除染作業実施に際しての課題の抽出や実施時期、面積の割当など、地域毎に除染作業工程表の作成を進めています。
また、畦畔などの除染方法や利用自粛の解除方法については、国に照会しているところですが、未だ回答を得ていない状況であり、より早く除染方法が提示されるよう、引き続き、国に対して働きかけていきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：農政部
• 反映区分：B

要望内容2

汚染されて利用できない牧草や稲わら等について、国が示した「指定廃棄物の今後の処理方針」に基づく最終処分方法及び施設の早期具体化に向けて、指導・支援すること。

取組状況（方針）

指定廃棄物については、国に対し、実効性のある具体的な措置及び詳細な処理スキームを明らかにし速やかに処理を行うよう要望しています。
また、8,000Bq/kg以下の農林業系副産物については、市町村等が既存の焼却施設により焼却灰が8,000Bq/kg超とならないよう生活系ごみと混合焼却する場合に、財政支援を行うこととしています。
さらに、本県の放射性物資に汚染された農林業系副産物については、大部分が8,000Bq/kg以下のものであることから、国に対し指定廃棄物以外の処理への技術的、財政的支援も含めて要望しています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：保健福祉環境部
• 反映区分：B

要望内容3

原木シイタケの対策については、出荷農家に限らず露地栽培している自家消費生産者も含めて、原木ほだ木の適切な処分、ほだ場の除染、生産者の経営救済及び生産復興対策について支援すること。

取組状況（方針）

乾しいたけのほだ木の全戸検査、利用できないほだ木の処分、代替原木によるほだ木の更新、損害賠償金を受け取るまでの「つなぎ融資」を柱とする助成制度を活用し、産地再生としいたけ生産者の経営再建を支援していきます。
具体的には、乾しいたけのほだ木の全戸検査に併せ、生産者の意向を調査し、しいたけ栽培を継続する生産者の意向に沿って代替原木の調達・更新を行うなど、経営再建に向け支援していきます。
また、ほだ場の放射性物質による汚染状況を把握するため、林業技術センターと共同で調査を実施しているところであり、この調査で得られた知見については、汚染リスク低減のための技術指導など、今後の原木しいたけの再生産に向けた対策に活用していきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：林務部
• 反映区分：B

要望内容4

採取期間の短い山菜や野生きのこについては、通常の野菜とは別の安全性の確認方法を検討し、流通体制の構築を図ること。

取組状況（方針）

山菜や野生きのこは、発生期間が短く集中的に発生することから、町や産直施設等の協力を得ながら、発生初期の出荷前に検査し、安全性を確保していきます。
なお、出荷制限の指示に係る区域設定・解除については、原子力対策本部から示された「検査計画、出荷制限等の品目・区分の設定・解除の考え方」に基づき、県、市町村等による管理が可能な区域として、現在の市町村を最小単位として設定・解除申請することとしています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：林務部
• 反映区分：B

要望内容5

農家等に対する損害賠償が十分かつ迅速に行われるように国及び東京電力に働きかけること。

取組状況（方針）

県では、これまで東京電力や国に対して、賠償金の翌月支払いなど、迅速かつ十分な損害賠償をするよう、機会あるごとに要請してきています。
東京電力による賠償金は、平成23年12月と平成24年4月の2回で、総額38億1,600万円が支払われており、また、平成24年6月末には仮払金10億4,700万円が支払われたところです。
しかしながら、今回の賠償金支払いでも、請求から2～4ヵ月を要し、かつ、仮払いとなるなど、賠償金の支払方法や時期はルール化されていないことから、被害農家にとっては、資金繰りや経営の見通しが立たず、不安定な状態が続いています。
このため、東京電力との定期的な幹部交渉や政府要望などを通じて、引き続き、迅速かつ十分な損害賠償を要請していきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：農政部、林務部
• 反映区分：B

13　放射線対策に関する適切な対応について

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により発生した放射能汚染は、今年に至っても未だ道筋が不透明な状況にあります。
本町では、「汚染状況重点調査地域」に指定されたことから、除染実施計画を策定し今後除染を計画的に推進していきますが、汚染土壌等の最終処分の見通しが判然としないことなどから、仮置場の設置が周辺住民の理解を得られず、汚染土壌等の処理に支障をきたし、除染の進捗に影響が生じております。
また、風評被害により修学旅行生や外国人観光客は減少したままですし、子供をはじめ健康被害に関して住民は強い不安を持っております。一方、東京電力の損害賠償に関しては、賠償の遅れや賠償範囲について、不満が生じているところです。
つきましては、下記の事項について、実施していただきますよう特段のご配慮をお願いいたします。

要望内容1

中間貯蔵施設の設置について、国に対し強く要望していただくこと。

取組状況（方針）

中間貯蔵施設について、国は平成23年10月29日に、大量除去土壌等が発生すると見込まれている福島県にのみ設置するとの基本的な考え方を示しています。
こうしたことから、除染廃棄物については、国の基本方針において既存の廃棄物処理体制・施設等を可能な範囲で積極的に活用するとされており、国に対して、これにより必要となる施設の拡張や新設について、財政支援を要望しています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：保健福祉環境部
• 反映区分：C

要望内容2

観光をはじめとする風評被害対策について、措置を講じていただくこと。

取組状況（方針）

いわゆる中間指針の中の観光業における風評被害が認められる地域として本県を明記するよう国に要望するとともに、東京電力に対して、速やかに原発事故と損害との因果関係を認め賠償に応じるよう要請しているところです。
また、観光ホームページを通じて、県内主要地点における空間放射線量の測定結果や県産農林水産物の放射性物質のモニタリング調査結果を随時情報発信し、本県来訪に支障がないことをPRしています。
今後も、県外で開催する商談会や観光プロモーション、旅行会社等の招請事業において、市町村や観光関係団体と連携し、正確な情報発信を行い、風評の払しょくと誘客の促進に取り組んでいきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：A

要望内容3

子供の尿検査など健康影響調査を継続的に実施し、不安の解消を図っていただくこと。

取組状況（方針）

平成23年度実施した放射線内部被ばく健康影響調査（尿中放射性物質サンプリング調査）に係る有識者会議において、「本県の子どもの放射線内部被ば くによる健康影響はきわめて小さいレベルである」との評価が得られたところであり、併せて調査の継続及び追加検査の必要はないとの結論が得られたところで す。
しかしながら、県南部を中心に調査の継続を求める声がある等放射線の健康影響に対する不安は必ずしも解消されておらず、また、有識者会議においても、今回 の調査対象者について継続的に調査し、前回の調査結果と比較することが県民に対するフォローになるという観点での意見もいただいたところです。
こうしたことから、尿中放射性物質の推移をモニタリングし、そのリスク評価を分かりやすく県民にお示ししていくというリスクコミュニケーションの観点か ら、今回の調査対象者へ調査を継続することに意義があるのではないかと考えており、現在、継続調査の方法について、検討を進めているところです。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：保健福祉環境部
• 反映区分：B

要望内容4

放射能の健康影響についての講演会等、リスクコミュニケーションを今後も継続して実施していただくこと。

取組状況（方針）

県としても、本県の放射性物質に係る健康リスク評価について、県民の不安解消のため、正確かつ分かりやすく県民に伝えるリスクコミュニケーションが重要と認識しています。
こうしたことから、尿中放射性物質の推移をモニタリングし、そのリスク評価を分かりやすく県民にお示ししていくというリスクコミュニケーションの観点から、前回調査との比較による健康影響調査の継続調査についても、具体の検討を進めているところです。
健康リスクについて継続的に注視していくため、岩手県のサンプリング調査結果に加え、福島県で行われている各種調査、国において調査研究が行われる予定の 被ばく推計、その他の国際的・科学的知見等の情報を丹念に分析し、現在、関係部局が連携して取り組んでいるリスクコミュニケーションに適時的確に努めてい くこととしています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：保健福祉環境部
• 反映区分：B

要望内容5

放射線対策に要した経費は、自治体に最終的な財政負担が生じないよう満額を東京電力が負担するよう働きかけていただくこと。仮に、東京電力が負担しない場合は、特別交付税等による措置を国に要望していただくこと。

取組状況（方針）

県では、原発事故による被害については、一義的に東京電力が賠償責任を負うべきものと考えています。
これまでも、県及び市町村が放射線影響対策に要した全ての経費について、速やかに賠償を行うよう、機会をとらえて東京電力に求めてきたところであり、ま た、国に対しても、放射線影響対策が県及び市町村の負担とならないよう全面的な対応を講じることを要望しているところです。
今後も、市町村と連携し、東京電力と国に対して強く働きかけていきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：総務部
• 反映区分：B

14　JR平泉駅の機能強化に向けた支援について

要望内容

平成23年6月に「平泉の文化遺産」が世界文化遺産登録されたことにより、国内はもとより世界中から多くの観光客が来訪していることから、本町では観光客の受け入れ態勢の整備充実に努めているところであります。
特にも、平泉駅の機能強化に向けて、身障者・高齢者等の観光客に対する利便性の向上を図ることが早急に求められております。
つきましては、ホーム連絡橋のバリアフリー化に向けて、東日本旅客鉄道株式会社への連携した要請行動と、整備に係る本町負担経費の2分の1につきまして岩手県の財政的な支援を要望します。

取組状況（方針）

鉄道路線及びその施設は、県の観光振興において重要な役割を担うものであり、その中でもJR平泉駅は、平泉の世界文化遺産の玄関口として、最も重要な拠点のひとつです。
JR平泉駅のバリアフリー化については、現在、JR東日本が国の補助制度を活用してエレベーター設置等に係る設計業務を行っているところです。
今後、工事の実施に際しては、町やJR東日本等と調整を行った上で、必要な支援について検討していきたいと考えています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

15　企業誘致活動と（仮称）黄金沢工業団地整備への支援について

要望内容

企業誘致につきましては、トヨタ自動車株式会社が東北拠点化の方針を打ち出していることから、ここ数年が岩手県南地域にとっては大きなチャンスと捉えております。
本町としては、自動車関連企業の立地が見込まれるうちに、これまで以上に企業誘致活動に取り組むとともに、工業団地を新たに整備、分譲したく検討を進めているところです。
つきましては、本町の企業誘致への取り組み及び（仮称）黄金沢工業団地の整備について、情報提供やノウハウの教示など、岩手県の特段の御支援を要望いたします。

取組状況（方針）

トヨタ自動車株式会社が東北地区へ生産拠点を集約し、生産体制を強化しようとする動きにより、新たな誘致企業の進出、地場企業の受注機会の拡大、雇用の創出などが大いに期待されるところです。県としても、これまで以上に関係機関が一体となって取り組んでいく必要があると考えています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

16　国際リニアコライダーの東北誘致について

要望内容

国際リニアコライダー（ILC）の東北誘致については、東日本大震災からの復興のシンボルとなる国際プロジェクトであります。
県におかれましては、東北経済連合会、東北大学等と連携し、「東北加速器基礎科学研究会」の設立や北上高地における花崗岩岩盤の地質調査の実施、さらには国の復興構想会議へのILCを核とした「TOHOKU科学技術研究特区」構想の提案など、これまでも積極的な取り組みを進められてきたところです。
また先に、東北地方が一丸となった国内外への働きかけへの取り組みに向け、東北加速器基礎科学研究会において、「ILCを核とした東北の将来ビジョン」の策定をしたところであります。
つきましては、東北の復興と活性化のために、これまでにも増して、ILCの東北誘致に向けた取り組みを進めるよう要望します。

取組状況（方針）

県では、復興計画において長期的な視点で復興に取り組む三陸創造プロジェクトの中に盛り込み、東北加速器基礎科学研究会（平成24年7月10日に東北ILC推進協議会に改組）や東北大学、宮城県、仙台市などと連携し、大震災からの復興と再生の原動力となるILCの東北誘致について、国への要望活動を行っています。
平成24年7月31日及び平成24年8月1日には、「ILCを核とした東北の将来ビジョン」を基に国に対し、（1）ILCの東北誘致を、国として正式に表明すること。
（2）ILCの誘致に向け、必要な調査費を措置すること。
を内容とした、要望活動を行いました。
このほか、リーフレットの作製配布や講演会の開催などを通して、ILC計画とその意義の周知啓発に努めており、今後は取組を一層強化し、ILC東北誘致に向けた取組を進めて行くこととしています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：A

17　平泉ナンバーの実現について

要望内容

本町と一関市、奥州市、金ケ崎町の4市町からなる当地域においては、商工団体・観光団体・行政の20団体で構成する「平泉ナンバーを実現させる会」を中心に、住民への普及啓発活動など「平泉ナンバー」の実現に向けて、官民一体となった取り組みを進めております。
平泉ナンバーの実現は、「平泉の文化遺産」を核とした地域づくりを強力に進めることにつながり、地域への愛着心や住民の一体感の醸成、走る広告塔としての観光振興などにも効果が期待され、岩手県の発展に、また、東日本大震災からの復旧・復興に大きく寄与するものと確信しております。
つきましては、御当地ナンバー「平泉」の早期実現のため、「新たな地域名表示ナンバープレートの導入を認める地域」への指定に向けて、連携した要請行動等の支援を賜りますよう要望します。

取組状況（方針）

平泉ナンバーの導入は、平泉の世界文化遺産を核とした地域の振興につながることが期待されるため、県においても、平泉ナンバーの実現に向け、国に対して働きかけていきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B