平成24年度一関市からの要望（平成24年7月23日受理）

平成24年度に受理した市町村からの要望を公表しています。

凡例

• 要望件名は、要望内容の要旨です。
• 取組状況は、回答時点における県の取り組みの状況です。
• 振興局等名、担当所属名は、要望内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  A：要望の趣旨に沿って措置したもの
  B：実現に努力しているもの
  C：当面は実現できないもの
  D：実現が極めて困難なもの
  S：その他

1　東京電力福島第1原子力発電所事故による放射線被害について

要望内容1

放射性物質による汚染被害を受けた農林産物への対策について
東京電力福島第一原子力発電所事故に起因した放射性物質による汚染問題は、当地域の農林業に暗く大きな影を落としています。
特にも、高濃度の汚染稲わらや大量の利用できない牧草を抱える畜産農家、ほだ木の汚染により出荷停止となり大損害を被った原木しいたけ生産者は窮地に追い込まれ、生産を諦める農家も出て来ており、このままではこれまで築き上げてきた産地が崩壊しかねない甚大な被害となっております。
ついては、一日も早く原子力発電所事故前の正常な状況下での生産に取り組めるよう、次の事項に迅速かつ万全の措置を講ずるとともに、国へ働きかけるよう要望します。

1　農業系汚染廃棄物の早期処理

（1）国が示した「指定廃棄物の今後の処理方針」に基づく、最終処分場の設置と中間処理施設の早期具体化に向けた国への協力と地元自治体への全面的な支援
（2）飼料の暫定許容値の引き下げにより、利用できない平成23年産牧草が新たに4,500トン畜産農家に保管されることとなったことから、保管の長期化に対応した安全確保対策の指導・支援
（3）指定廃棄物とならない8,000ベクレル以下の廃棄物について、指定廃棄物と同様の処理方法や費用負担による対策の実施

（1）についての取組状況（方針）

指定廃棄物については、国に対し、実効性のある具体的な措置及び詳細な処理スキームを明らかにし速やかに処理を行うことを求めており、県としても早期処理が進むよう支援していきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：保健福祉環境部
• 反映区分：B

（2）についての取組状況（方針）

汚染された牧草の保管や処理について、県単事業で、処理に係る移動運搬や一時保管などに要する経費を市町村を通じて畜産農家へ支援しています。
また、畜産農家の方々の負担を減らすためにも、集中的な保管が望ましいと考えていますが、地域の実情に応じた対応が必要であることから、市町村と、地域の事情や具体的な対応方法について十分に意見交換しながら、集中的な保管施設の設置にも取り組んでいく考えです。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：農政部
• 反映区分：B

（3）についての取組状況（方針）

県としては、国に対して、放射性物質に汚染された廃棄物は、その汚染濃度に関わらず、国が責任を持って迅速、かつ適切な処理を進めるよう要望しています。
汚染された農林業系副産物については、当面、県と市町村が連携し、市町村等の既存焼却施設において農林業系副産物の焼却処理を進めることとと、生活系廃棄 物と混ぜて焼却する市町村に対し、施設の整備や測定機器の購入に必要な費用を補助し、市町村と調整を進めながら早期処理のための支援をしていきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：保健福祉環境部
• 反映区分：B

2　牧草地再生対策事業等の促進

（1）作業体制の充実や予算の確保により、平成24年度事業を可能な限り促進するとともに、平成25年度完了を目標とした牧草地の除染対策の加速化
（2）畦畔や利用可能な野草地の効果的な除染方法の提示による現場に即した指導・支援

（1）についての取組状況（方針）

牧草地の除染対策の加速化について、必要な予算を確保しつつ、県農業公社で必要な作業機械を確保する方法や、作業機械を有する畜産農家、飼料生産を請け負うコントラクター組織に加え、建設業者等の協力を得て作業する方法で、順次、作業に着手しているところです。
また、畜産農家等の協力を得て実施する除染作業については、2カ年での実施を想定していますが、可能な限り平成24年度での着手を要請しながら、除染作業の短期化に努めていきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：農政部
• 反映区分：B

（2）についての取組状況（方針）

県では、畦畔などの除染方法や利用自粛の解除方法について、国に照会しているところですが、未だ回答を得ていない状況であり、より早く除染方法が提示されるよう、引き続き、国に対して働きかけていきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：農政部
• 反映区分：B

3　原木しいたけ産地再生への支援

（1）販売できないしいたけ、使用できないほだ木・原木の適切で現実的な処分方法の提示による指導・支援
（2）人工ほだ場を含むほだ場の効果的な除染方法の提示による指導・支援
（3）原木しいたけ産地としての再生と経営再建に向けた新たな助成制度の創設
（4）平成25年に植菌する原木の確保

（1）についての取組状況（方針）

県では、国に対して、具体的な処分方法を示すよう要請していますが、未だ回答が示されていません。
しかし、産地再生に向けたほだ木の更新のためには、使用できなくなったほだ木の処分が必要不可欠であり、ほだ場等での一時的な保管を含め、具体の方法を示さなければならないと考えています。
なお、しいたけ栽培を継続しようとする生産者に対しては、市を事業主体として、使用できないほだ木・原木の仮保管、処分に要する経費を定額（補助率10分の10）で支援することとしています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：林務部
• 反映区分：B

（2）についての取組状況（方針）

ほだ場の放射性物質による汚染状況を把握するため、県南広域振興局と林業技術センターが共同で調査を実施しているところであり、この調査で得られた知見については、汚染リスク低減のための技術指導など、今後の原木しいたけの再生産に向けた対策に活用していきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：林務部
• 反映区分：A

（3）についての取組状況（方針）

県では、乾しいたけのほだ木の全戸検査を実施するとともに、利用できないほだ木の処分、代替原木によるほだ木の更新、損害賠償金を受け取るまでの「つなぎ融資」を柱とする支援制度を創設し、産地再生としいたけ生産者の経営再建を支援していきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：林務部
• 反映区分：A

（4）についての取組状況（方針）

現在進めているほだ木の全戸検査により、利用できないほだ木を特定した上で、秋口までに更新が必要な原木の本数を取りまとめ、植菌作業が始まる時期までには、生産者に原木が届くよう取り組むこととしています。
具体的には、生産者の経営意向調査等により原木需要量を把握し、逐次、原木供給を担う岩手県森林組合連合会に伝え、原木を確保していきます。
また、生産者の希望に基づき、所有原木林等から生産される原木の放射性物質濃度を測定し、その結果を提供することとしています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：林務部
• 反映区分：A

4　山菜類等の検査体制の改善

（1）山菜や野生きのこなどの検査、出荷制限の品目・区域の設定・解除等についての計画的、主体的な取り組み
（2）産直施設や消費者との情報の共有による安全性確保の充実

（1）についての取組状況（方針）

山菜や野生きのこは、発生期間が短く集中的に発生することから、検査結果が出るまでに劣化し、商品価値がなくなるなどの課題があるため、市や産直施設等の協力を得ながら、発生初期に検査する方法など検討していきます。
なお、出荷制限の指示に係る区域設定・解除については、原子力対策本部から示された「検査計画、出荷制限等の品目・区分の設定・解除の考え方」に基づき、県、市町村等による管理が可能な区域として、現在の市町村を最小単位として設定・解除申請することとしています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：林務部
• 反映区分：B

（2）についての取組状況（方針）

山菜や野生きのこは、発生期間が短く集中的に発生することから、検査結果が出るまでに劣化し、商品価値がなくなるなどの課題があるため、市や産直施設等の協力を得ながら、発生初期の出荷前に検査し、安全性を確保していきます。
また、検査結果については、県のホームページ等で公表するなど、産直施設や消費者等との情報の共有化を図っていきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：林務部
• 反映区分：B

5　損害賠償の迅速化

（1）損害賠償請求を迅速に行うための支援策の実施
（2）山菜類等を取り扱う産直施設に対する損害賠償請求の支援

（1）についての取組状況（方針）

県では、これまで東京電力や国に対して、賠償金の翌月支払いなど、迅速かつ十分な損害賠償をするよう、機会あるごとに要請してきています。
東京電力による賠償金は、平成23年12月と平成24年4月の2回で、畜産農家等4,053人に総額38億1,600万円が支払われており、また、平成24年6月末には仮払金10億4,700万円が支払われたところです。
しかしながら、今回の賠償金支払いでも、請求から2ヵ月から4ヵ月間を要し、かつ、仮払いとなるなど、賠償金の支払方法や時期はルール化されていないことから、被害農家にとっては、資金繰りや経営の見通しが立たず、不安定な状態が続いています。
このため、県では、東京電力との定期的な幹部交渉や政府要望などを通じて、引き続き、迅速かつ十分な損害賠償を要請していきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：農政部、林務部
• 反映区分：B

（2）についての取組状況（方針）

産直施設は、農協や会社組織、個人や任意グループにおいて運営されているなど、経営規模や運営形態が様々であるほか、賠償請求に必要となる過去の販 売実績等の書類の整備状況も異なっていることから、産直施設の実情に応じた、きめ細かな対応をしていくことが重要と認識しています。
県としては、東京電力に対し、山菜に係る賠償請求の考え方等を早急に示すことや県内の産直施設の実情を捉え対応することを要請しているところであります が、東京電力に出席を求めての相談会の開催や、東京電力が産直施設を訪問しての具体的な請求手続きの説明など、産直施設の実情に応じた支援となるよう取り 組んでいく考えです。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：農政部、林務部
• 反映区分：B

要望内容2

放射性物質により汚染された側溝土砂等の処理について
当市は、国から汚染状況重点調査地域の指定を受け、除染実施計画に基づき除染作業に着手したところであります。
しかしながら、除染実施計画区域の内外に関わらず道路側溝には、各地で国が処理を行うべき放射能濃度が8,000ベクレルを超える相当量の汚染土砂が、処 理方法が示されていないことから堆積した状態となっており、降雨時には、側溝から溢れた雨水により道路の冠水や臭気などによる周囲への影響があり、早期の 対策が求められております。
また、道路の法面や河川の土手などの汚染された雑草も放置せざるを得ないため、景観上はもとより交通事故や堤防損壊など新たな災害発生の要因ともなりかねない状況であり、早期の対策が求められております。
ついては、側溝土砂等の国による最終処分の道筋を示すとともに、処理方法の指導及び処理経費に対する支援制度の創設について国に働きかけるよう要望します。

取組状況（方針）

道路側溝の堆積汚泥の除去や除草は、県では、国、除染実施計画を策定した市町の道路管理担当者と連携調整し、道路除染を進めることとしていますが、最終処分方法などが不明であり、仮置き場の確保も進展が見られない状況にあります。
また、県管理の道路及び河川の草刈りについては、保管・処分場所が確保されるまでの間、刈り倒しとして対応しているところです。
県としては、除染廃棄物については、8,000Bq/kg以下のものも含め国が責任を持って迅速、かつ適切な処理を進めることが大事であると考えており、 中間処理や仮置き後の中間的な保管を含めた最終処分の方向性など、国から明確な処理方針や支援策が提示されるよう関係部局と連携しながら国に対して要望し ていきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

要望内容3

放射線内部被ばく健康影響調査について
当市では、東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質により、市内全域が汚染された状況となっております。
平成23年度、県において3歳から15歳までの子どもを対象とした放射線内部被ばく健康影響調査を実施されたところですが、依然として市民の間には放射線による健康影響への不安が続いております。
ついては、放射線による健康影響への不安を払拭するため、希望者全員の検査を受け入れるとともに検査体制を継続するよう要望します。

取組状況（方針）

平成23年度実施した放射線内部被ばく健康影響調査（尿中放射性物質サンプリング調査）に係る有識者会議において、「本県の子どもの放射線内部被ば くによる健康影響はきわめて小さいレベルである」との評価が得られたところであり、併せて調査の継続及び追加検査の必要はないとの結論が得られたところで す。
しかしながら、県南部を中心に調査の継続を求める声がある等放射線の健康影響に対する不安は必ずしも解消されておらず、また、有識者会議においても、今回 の調査対象者について継続的に調査し、前回の調査結果と比較することが県民に対するフォローになるという観点での意見もいただいたところです。
こうしたことから、尿中放射性物質の推移をモニタリングし、そのリスク評価を分かりやすく県民にお示ししていくという観点から、今回の調査対象者へ調査を継続することに意義があるのではないかと考えており、現在、継続調査の方法について、検討を進めているところです。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：保健福祉環境部
• 反映区分：C

2　復興支援等に資する幹線道路網の整備について

東日本大震災は、東北地方の沿岸各地に甚大な被害をもたらしました。当市では、隣接する陸前高田市と気仙沼市への後方支援を継続しており、また、復旧・復興に向け、東北の内陸各都市や関東、近畿など全国各地から多くのボランティアや支援車両が、当市を経由して被災地に向かっております。
更に、平成23年6月に「平泉の文化遺産」が世界遺産に登録されたことにより観光客も増大しており、沿岸と内陸を結ぶ時間の短縮や大型車両の安全なルートの確立が急務となっております。
また、岩手・宮城内陸地震、東日本大震災の経験から、県境を越えた防災連携の重要性は非常に高くなっており、災害時のライフラインを確保するための緊急輸送道路として、災害に強い道路や橋梁の整備が重要であります。
ついては、長期間に及ぶ被災地復興や観光振興による復興支援を進めていくため、また、地域医療と福祉を支え、災害からいのちを守る緊急輸送道路の機能を確保するため、沿岸被災地と後方支援都市を結ぶ「復興支援道路」とその関連道路、広域的なアクセス道路の早期整備が必要であることから、次の路線の整備について要望します。

要望内容1

復興支援道路の整備について

（1）国道284号

ア　室根（むろね）バイパスの早期完成
イ　室根バイパスに併設する「道の駅」の整備
ウ　弥栄（やさかえ）地内の急カーブ・急勾配区間の早期解消

アについての取組状況（方針）

室根バイパスについては、平成21年度に事業着手し、これまで詳細設計、用地測量、物件補償調査等を進めており、平成24年度は用地取得、物件補償を実施しており、進捗状況にもよりますが、可能な箇所から一部工事に着手する予定です。今後とも地元の御協力をいただきながら、整備推進に努めていきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

イについての取組状況（方針）

「道の駅」は休憩機能、情報発信機能、地域の連携機能を併せ持つ施設で、一般的に地域振興施設と簡易パーキングが設けられるものです。
室根バイパスに併設する「道の駅」の整備につきましては、地域振興施設を整備する貴市と調整を図りながら、今後、簡易パーキングの検討を進めていきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

ウについての取組状況（方針）

弥栄地区については、幅員狭小で急勾配、そして見通しの悪い急カーブがあり交通隘路区間となっていることから、整備が必要な区間と認識しており、現 在、調査を進めているところです。当該区間の事業着手については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

（2）国道342号

ア　花泉（はないずみ）バイパスの早期完成
イ　花泉バイパス以南から宮城県境までの早期整備
ウ　金沢（かざわ）字砂子田地内（市道清水原一関線）交差点への右折レーンの設置

アについての取組状況（方針）

花泉バイパスについては、平成24年度は未供用区間と金沢交差点付近の整備を進める予定です。今後も、地元の御協力をいただきながら、整備推進に努めていきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

イについての取組状況（方針）

花泉バイパス以南から宮城県境までの区間のうち、一関市花泉町白崖地区については平成24年度新規事業着手し、測量や設計等を進めています。地元の御協力をいただきながら、整備推進に努めていきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

ウについての取組状況（方針）

一般国道342号の砂子田地内の市道清水原一関線との交差点への右折レーン設置については、市道改良事業における原因者施工が妥当と考えられ、県事業としての整備は難しい状況です。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

（3）国道343号

ア　新笹ノ田（しんささのだ）トンネルの事業化
イ　ループ橋の凍結対策及び積雪対策の継続と強化
ウ　市道大原（おおはら）渋（しぶ）民（たみ）線の国道343号へのルート変更及び整備

アについての取組状況（方針）

笹ノ田峠の新しいトンネル等の抜本的整備については、険しい地形的条件から長大トンネル等の大規模構造物が必要となり、多額の事業費を要することから、今後の交通量の推移等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

イについての取組状況（方針）

冬期の安全対策については、除雪計画及び除雪作業出動基準等に基づき、融雪剤散布や除雪等を実施しています。
具体的には、道路パトロール及び路面監視カメラ等での状況確認を徹底し、委託業者と密に連携することにより、より一層きめ細やかな道路維持管理に努めていきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：A

ウについての取組状況（方針）

国道343号は、大原から渋民間を南に大きく迂回し、摺沢の市街地を経由して猿沢地区に至っていますが、特に摺沢から猿沢地区は幅員狭小で急勾配、 急カーブと交通の隘路区間となっており、安全確保のため、整備が必要な区間と認識しており、調査を進めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状 況です。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

要望内容2

沿岸被災地と後方支援都市を結ぶ幹線道路の整備について

（1）国道4号

高梨（たかなし）交差点から一関大橋北交差点までの渋滞解消及び事故対策事業の早期完了

取組状況（方針）

御要望の高梨交差点から一関大橋北交差点間を含む一般国道4号については、国による一関地区事故対策事業として平成24年度から事業着手し、今年度は調査設計を実施する予定と伺っています。県としては、貴市と連携しながら、国に対し整備促進について要望していきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

（2）主要地方道一関北上線

柵ノ瀬（さくのせ）橋の早期架け替え

取組状況（方針）

柵の瀬橋の架け替えについては、遊水地事業で進めている小堤計画、及び県営ほ場整備事業計画と密接に関係していることから、関係機関との協議・調整 を図りながら、現在、調査や新橋の景観検討委員会を実施しているところです。事業着手については、関連事業の進捗や公共事業予算の動向等を見極めながら検 討していきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

（3）主要地方道一関大東線

東山町柴宿（しばじゅく）から大東町摺沢（すりさわ）間の抜本的な改良整備

取組状況（方針）

当該区間については、現在、生出工区として整備を進めており、生出地区は整備完了し、流矢地区については、改良計画について地元と調整を図っている状況です。
抜本的な改良整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の整備は難しい状況です。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

（4）一般県道折壁大原線

大原（おおはら）工区（大原バイパス）の早期完成

取組状況（方針）

大原バイパスについては、延長2.3キロメートルのうち約1.2キロメートルを一般国道343号に並行する主要地方道江刺室根線大原地区として平成20年度に工事完了しています。
また、残る約1.1キロメートル区間については、同じく並行する一般県道折壁大原線大原地区として平成20年度に事業着手し、大原小学校の開校に併せ小学 校前の約0.4キロメートルを平成21年度に供用しています。なお、今年度は橋梁前後の改良工事等を進める予定であり、引き続き整備推進に努めていきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

要望内容3

広域的なアクセス道路の整備について

（1）国道456号

ア　摩王（まおう）地区（国道284号交差点）の早期整備
イ　千厩市街地（構井田（かまいだ）交差点から愛宕（あたご）交差点）の未整備区間の道路環境整備事業による改良・整備
ウ　摺沢（すりさわ）市街地（四ツ角交差点）の右折レーンの設置
エ　猿沢（さるさわ）市街地（商店・家屋連担区間250メートル区間）の拡幅改良及び歩道設置
オ　藤沢（ふじさわ）バイパスの早期実現
カ　藤沢町仁（に）郷（ごう）地区の拡幅改良
キ　宮城県境付近のトンネル化

アについての取組状況（方針）

摩王地区の改良整備については、平成22年度に事業に着手し、現在、測量や設計、用地測量等を行い、用地取得等を進めています。平成24年度も引き続き用地取得等を推進し、地元の御協力をいただきながら、整備推進に努めていきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

イについての取組状況（方針）

構井田交差点から本町交差点の850メートル区間については、平成22年度から「まちば再生支援事業」を進めています。
地元商店会や地域住民の方々が主体となるまちづくり協議会に市とともに参画し、地元の取組みと協調して、魅力あるまちばの再生を、道づくりの視点で実現可能なものから取り組むこととしています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

ウについての取組状況（方針）

御要望の箇所については、交通量の推移や県全体の進捗等を踏まえ検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

エについての取組状況（方針）

猿沢地区の拡幅整備および歩道設置については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

オについての取組状況（方針）

御要望の箇所の整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

カについての取組状況（方針）

御要望の箇所の整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

キについての取組状況（方針）

御要望の箇所の整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

（2）国道457号

ア　高梨（たかなし）交差点から萩荘（はぎしょう）小学校入口交差点まで（改良済み147メートル区間を除く）の都市計画決定幅での拡幅整備
イ　泉山（いずみやま）バス停から三島（みしま）神社（じんじゃ）区間の急勾配・急カーブの解消

アについての取組状況（方針）

高梨交差点から萩荘小学校入口交差点まで（改良済み147メートル区間を除く）の都市計画決定幅での改良整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

イについての取組状況（方針）

泉山バス停から三島神社までの区間の改良整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

（3）国道342号

大槻（おおつき）交差点から一関東工業団地を経て、金沢（かざわ）地内までのルート変更

取組状況（方針）

国道の路線変更に当たっては、当該国道の持つ機能や周辺の道路網、利用形態、周辺施設の状況等を総合的に勘案し、効果的な交通ネットワークが形成されるよう慎重な検討が必要です。
御要望の路線についても、上記の考え方を基に、対象となる道路の整備状況等を踏まえ、慎重に対応する必要があると考えています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

（4）主要地方道花泉藤沢線

ア　北上川橋（きたかみがわばし）の拡幅整備及び歩道設置
イ　藤沢町内狭隘箇所の拡幅整備（丑子（うしこ）渕（ぶち）地内、新地（しんち）地内）
ウ　花泉町割山（わりやま）地区の急カーブ・急勾配の抜本的な改良整備

アについての取組状況（方針）

北上川橋の拡幅整備及び歩道設置については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

イについての取組状況（方針）

藤沢町内狭隘箇所の丑子（うしこ）渕（ぶち）地内、新地（しんち）地内）の拡幅整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

ウについての取組状況（方針）

割山地区については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

（5）主要地方道弥栄金成線

茄子沢（なすざわ）地区から金沢（かざわ）地区の抜本的な改良整備

取組状況（方針）

茄子沢地区から金沢地区の抜本的な改良整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

（6）主要地方道本吉室根線

津谷川（つやがわ）字本宿（もとしゅく）地内の改良整備

取組状況（方針）

本宿地内の改良整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

（7）一般県道一関平泉線

磐井橋（いわいばし）の改修

取組状況（方針）

磐井川堤防改修事業による架替えは生じないこと、道路管理者としてこれまで橋梁の補強や補修を行っており、今後も適正な維持管理を継続し、基本的に現橋を存続していきます。
なお、歩道の拡幅については課題があると考えています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

（8）主要地方道一関北上線

都市計画道路山目駅前釣山線（やまのめえきまえつりやません）の事業認可区間以北の都市計画事業としての整備

取組状況（方針）

当該路線の中央町二丁目から五代町までの区間については、平成20年度に事業着手し、用地取得、物件補償が順調に進み、平成24年度から工事着手す る予定となっています。当面は当該区間の整備を重点的に実施し、その後、御要望の区間の事業化について、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めなが ら検討していきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

3　両磐保健医療圏内の地域医療体制の充実について

県立磐井、千厩、大東、南光の各病院は、地域医療の中心的役割を担っておりますが、医師不足が深刻化し、地域住民の生命と健康を守る上で適正な医療の確保が著しく困難な状況にあります。
ついては、県立病院医療体制の充実について次のとおり特段の措置を講じるよう要望します。

要望内容1

県立磐井病院の耳鼻咽喉科、呼吸器科及び眼科への常勤医師の配置

取組状況（方針）

磐井病院への耳鼻咽喉科、呼吸器科及び眼科への常勤医師の配置については、派遣元の大学においても医師の絶対数が不足していることから、非常に困難な状況となっております。
引き続き、関係大学等へ派遣を強く要請していくほか、即戦力となる医師の招聘活動などに積極的に取り組んでいきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：C

要望内容2

県立千厩病院の内科、泌尿器科、整形外科への医師の増員及び小児科医師の新規配置

取組状況（方針）

千厩病院への内科医師の増員については、招聘活動により内科医師1名を平成24年5月から採用したところですが、泌尿器科、整形外科医師の増員及び 小児科医師の新規配置については、派遣元の大学においては医師の絶対数が不足していることから、非常に困難な状況となっております。
引き続き、関係大学等へ派遣を強く要請していくほか、即戦力となる医師の招聘活動などに積極的に取り組んでいきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：C

要望内容3

県立大東病院の内科医師の増員、外科医師の配置及び整形外科診療の充実

県立磐井、千厩、大東、南光の各病院は、地域医療の中心的役割を担っておりますが、医師不足が深刻化し、地域住民の生命と健康を守る上で適正な医療の確保が著しく困難な状況にあります。
ついては、県立病院医療体制の充実について次のとおり特段の措置を講じるよう要望します。
併せて、東日本大震災により被災した県立大東病院については、病床数を含めた病院の規模、機能等の基本方針を早急に示し、早期の再建整備に取り組むよう要望します。

取組状況（方針）

大東病院への内科医師の増員及び外科医師の配置及び整形外科診療の充実については、派遣元の大学においても医師の絶対数が不足していることから、非常に困難な状況となっております。
引き続き、関係大学等へ派遣を強く要請していくほか、即戦力となる医師の招聘活動などに積極的に取り組んでいきます。
また、大東病院の整備の方向性を検討するにあたり、これまで地域の医療関係者、地元市、地域住民団体などで構成する懇談会を開催し意見を伺うとともに、大 東病院を利用する地域の方々を対象とした意見交換会を実施してきたところであり、こうした懇談会などで出された意見を踏まえつつ、大東病院の整備に向けた 規模・機能などの具体的な検討を行うとともに、一関市との協議を進めているところです。
今後も、地域の方々や関係機関から御意見を伺う機会を設けながら、平成24年度前半を目途に整備方針を決定し、平成25年度内の工事着工に向けて、実施設計に着手するなど、取組を進めていくこととしています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

要望内容4

県立南光病院の精神科医師の増員

取組状況（方針）

南光病院への精神科医師の増員については、平成24年4月から新規に1名採用したところです。
今後につきましても、適正な医療体制が確保されるよう、関係大学への要請や即戦力となる医師の招聘活動に取り組んで行きます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

4　緊急雇用創出事業の継続について

要望内容

当市の平成23年度の緊急雇用創出事業における雇用者は431人であり、今年度も約500人の雇用が見込まれております。
また、平成24年5月の県内有効求人倍率は、前月比で0.08ポイント増加し1.03倍となったところであり、前月を13か月連続で上回っているほか新規求人数も過去3番目に高い水準となっております。
しかしながら、正社員雇用は若干増えているものの、短期雇用やパートの求人が多い状況であり、有効求人倍率は高い水準を維持しているものの、正社員求人は依然少ない状況となっております。
ついては、東日本大震災からの復旧・復興を図る上でも緊急雇用創出事業は不可欠であることから事業の継続について、国に働きかけるよう要望します。

取組状況（方針）

平成23年度における圏域の基金事業における実績は、緊急雇用創出事業の新規雇用者数は1,397人、ふるさと雇用再生特別基金事業の新規雇用者数は198人、同左一時金は49人となっており、雇用情勢の改善に一定の効果があったものと認識しております。しかしながら、いわゆる正社員求人は、求人数全体の約3割程にとどまっている状況です。
こうした状況を踏まえ、安定的、長期的雇用の創出のために事業復興型雇用創出事業や生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業による取組を進めていきます。
また、緊急雇用創出事業の事業期間延長を国に働きかけていきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：A

5　県営土地改良事業により造成された大規模基幹施設の維持管理に係る支援制度の創設について

要望内容

土地改良施設は、受益者自らが維持管理を担うことを基本とするものですが、国営事業で造成された施設については、維持管理費の助成を行う制度が確立され運用されているところです。
現在、当市で行われている県営畑地帯総合整備事業藤崎地区は、県営かんがい排水事業藤崎地区で整備した大規模かんがい揚水施設を活用するものですが、現在の社会・農業情勢や担い手の高齢化等により、基幹施設の維持管理費を受益者自ら確保することが困難な状況にあり、同じく「県営かんがい排水事業藤崎地区」で造成され、市が管理を委託されている金越沢ダムについても同様の課題があります。
ついては、公益性を有し高度な操作技術を要する「大規模基幹施設である揚水機場及びダムの管理体制整備及び施設の維持管理に要する経費」に対して、「国営造成施設管理体制整備促進事業」と同様の支援制度を創設するよう要望します。

取組状況（方針）

農地や農業用水が有する多面的機能を持続的に発揮させるためには、基幹施設から末端施設・ほ場までを一連のシステムとして適切に保全管理していくことが肝要であると認識しています。
このため、県では昨年、金越沢ダムなど県が所有する農業利水ダムを対象に「県有農業用ダム施設管理強化事業」（県単独事業）を創設したところです。
しかし、県の財政状況は厳しく、現時点では、揚水機場等への県単独支援は困難な状況にあることから、今後も引き続き、関係市町村及び土地改良区と連携しつつ、支援をいただきながら、県造成施設の保全管理に対する支援制度の創設を、国へ要望していきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：農政部
• 反映区分：B

6　一級河川金流川及び一級河川黄海川の河川改修事業の推進について

要望内容

一級河川金流川（きんりゅうがわ）沿いの集落は、北上川の増水が原因となり、度々浸水被害に見舞われております。
国土交通省では北上川上流狭隘地区治水対策として、平成22年度までの5箇年で対象区間の上流部約10キロメートルの対策を完了させ、平成23年度から下流約16キロメートル区間の対策に着手しました。
しかし、その対策範囲は国直轄の管理区間のみであり、県管理河川である金流川沿いの花泉町小沼（こぬま）地区等については、まだ事業化の見通しがなく、地域住民は河川の氾濫による浸水被害の発生に対して大きな不安を感じているところであります。
また、北上川黄海堤防は平成20年に概成していますが、支流にある黄海川堤防は北上川黄海堤防に比して高さが不足しており、洪水時には北上川本流からの背水による内水被害はもとより、黄海川堤防の越水による破堤が懸念されます。
ついては、金流川の県管理区間における治水対策の事業化及び黄海川堤防の嵩上げ改修に早期に取り組むよう要望します。

取組状況（方針）

県としては、花泉町小沼地区等金流川沿川の北上川本流の背水影響区間についても、北上川狭隘地区治水対策事業により国において整備をすることが有効な手段だと考えており、国の直轄事業として採択されるよう国に対して要望していくとともに、必要に応じて、県においても浸水対策の検討を行っていきます。
また、黄海川堤防の嵩上げは、国土交通省が計画する黄海川水門の事業と調整する必要があります。県として水門整備の早期着工が図られるよう要望を行っていきます。また、平成19年9月に北上川の出水により被災した黄海川既設堤防の補強工事・漏水対策工事については、河川等災害関連事業等により、平成22年度で完了しています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

7　「骨寺村荘園遺跡」の世界遺産への拡張登録について

要望内容

平成23年6月の第35回世界遺産委員会において「平泉の文化遺産」の世界遺産登録が決定されたことにより、拡張登録に向けた動きが本格的にスタートいたしました。
また、平成24年7月12日には文化庁の文化審議会世界文化遺産特別委員会において「平泉の文化遺産」への拡張登録を目指す「骨寺村荘園遺跡」を含む5資産が、暫定リストへの記載候補として了承され、拡張登録へ向け一歩前進したところです。
ついては、「骨寺村荘園遺跡」の世界遺産への早期の拡張登録に向け、これまでにも増して主体的に取り組むよう要望します。

取組状況（方針）

「平泉　仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群」が世界遺産に登録されたことから、県では、平成23年度から「平泉の文化遺産世界遺産拡張登録検討委員会」を設置し、一関市・奥州市・平泉町とともに拡張登録に向けた検討を開始した。平成24年7月には、文化審議会の世界遺産特別委員会において、骨寺村荘園遺跡を含む「平泉の文化遺産」の拡張登録に係る世界遺産暫定一覧表への記載を進めることが承認されました。
県では、平成21年から平泉文化に関する共同研究等を実施する枠組みを策定しており、研究テーマについては、関係市町からの御提案も踏まえながら実施していることから、暫定一覧表に記載された後も、引き続きこの取組を推進・拡充して、早期の拡張登録に向けた取組を実施していきます。

• 振興局名：県南広域振興局（教育委員会事務局）
• 担当所属名：県南教育事務所
• 反映区分：A

8　平泉ナンバーの実現について

要望内容

当市をはじめ、平泉町、奥州市、金ケ崎町の4市町からなる当地域においては、商工団体・観光団体・行政の20団体で構成する「平泉ナンバーを実現させる会」を中心に、住民への普及啓発活動など、「平泉ナンバー」の実現に向けて、官民一体となった取り組みを進めております。
平泉ナンバーの実現は、世界遺産「平泉」を核とした地域づくりを強力に推し進めることにつながり、地域への愛着心や住民の一体感の醸成、走る広告塔としての観光振興などにも効果が期待され、本県の発展及び東日本大震災からの復旧・復興に大きく寄与するものと確信しております。
平成23年度行った署名活動においても、12万4,023人の署名を集めるなど、多くの方に「平泉ナンバー」の早期実現が熱望されているところであります。
ついては、「平泉ナンバー」の早期実現に向け、一層の支援を要望します。

取組状況（方針）

平泉ナンバーの導入は、平泉の世界文化遺産を核とした地域の振興につながることが期待されるため、県においても、平泉ナンバーの実現に向け、国に対して働きかけていきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

9　地デジ移行後における県内放送の完全視聴について

要望内容

テレビ放送は日常生活に欠くことのできないものであり、特にも県内放送については、県民共通の情報源であるとともに、防災、産業活動、教育、社会参加など、地域社会を成り立たせるための基本的な情報手段となっております。
当市では、平成24年4月1日の地上デジタル放送完全移行に向けて、ギャップフィラーやテレビ共同受信施設の新設、さらには高性能アンテナなどの対策を講じて参りましたが、移行後にあっても、なお受信困難な地域があり、暫定措置として衛星放送での視聴を余儀なくされております。
ついては、国の財政支援の下、早期に恒久対策を講じることについて、国に働きかけるよう要望します。

取組状況（方針）

地上放送のデジタル化は、国策として進められているものであり、県としては、これまで「地上デジタル放送普及対策検討会（47都道府県）」の活動を中心に、暫定衛星対策を実施した世帯の地上系恒久対策の早期実施について、国及び放送事業者に対し、あらゆる機会を捉え申し入れてきたところです。
平成24年度においても、国及び放送事業者の負担と責任において、早急に整備の時期や対策手法を明らかにし、早期かつ確実に恒久的な対策を講じるよう要望をしたところであります。
今後も、早期に県内全世帯が地元放送を視聴できるように、国及び放送事業者に対し、引き続き積極的に求めていきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

10　国際リニアコライダーの東北誘致について

要望内容

国際リニアコライダー（ILC）の東北誘致については、東日本大震災からの復興のシンボルとなる国際プロジェクトであります。
県におかれましては、東北経済連合会、東北大学等と連携し、「東北加速器基礎科学研究会」の設立や北上高地における花崗岩岩盤の地質調査の実施、さらには国の復興構想会議へのILCを核とした「TOHOKU科学技術研究特区」構想の提案など、これまでも積極的な取り組みを進められてきたところであります。
また先に、東北地方が一丸となった国内外への働きかけへの取り組みに向け、東北加速器基礎科学研究会において、「ILCを核とした東北の将来ビジョン」の策定をしたところであります。
当市におきましても、ILCの建設や研究者等の受入に向けた態勢整備などに地域関係者と一体となり取り組んで参りますので、これまでにも増して、ILCの東北誘致に向けた取り組みを進めるよう要望します。

取組状況（方針）

県では、ILCの東北誘致に向け、東北加速器基礎科学研究会（平成24年7月10日に東北ILC推進協議会に改組）や東北大学、宮城県、仙台市などと連携し、国への要望活動を行っているほか、リーフレットの作製配布や講演会の開催などを通して、ILC計画とその意義の周知啓発に努めています。
今後は、「ILCを核とした将来ビジョン」を基に、国に対し

1. ILCの東北誘致を、国として正式に表明すること。
2. ILCの誘致に向け、必要な調査費を措置すること。

を内容とした、要望活動を強化して行くこととしています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：A