平成24年度二戸市からの要望（平成24年6月1日受理）

平成24年度に受理した市町村からの要望を公表しています。

凡例

• 要望件名は、要望内容の要旨です。
• 取組状況は、回答時点における県の取り組みの状況です。
• 振興局等名、担当所属名は、要望内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  A：要望の趣旨に沿って措置したもの
  B：実現に努力しているもの
  C：当面は実現できないもの
  D：実現が極めて困難なもの
  S：その他

二戸地区合同庁舎への一部部局の移転について

要望内容

（要旨）
二戸地区合同庁舎への二戸市の一部部局の移転について、特段のご高配を賜りますよう要望申し上げます。

（理由）
二戸市では、行政サービスの向上と業務の効率化を見据え、県と市の事務事業の連携を図る体制を目指しています。
平成22年度からは、県で実施している消費生活相談業務を引き継ぎ、二戸地区合同庁舎1階に「二戸消費生活相談センター」を設置させていただき、消費者の安全確保に関する相談業務を実施しております。
そのような中、平成22年末、平成23年始の大雪災害、平成23年3月11日の東日本大震災、9月の台風15号による災害が発生し、県との連携の重要性を再認識したところです。
特にも二戸土木センターや二戸農林振興センター、二戸農業改良普及センターとの連携をさらに充実させることが不可欠であることから、下記の部局を移転配置することを要望いたします。

1　二戸市建設整備部（建設課、都市計画課）：26人〔職員23、臨時3〕
2　二戸市産業振興部（農林課）、二戸市農業委員会：25人〔職員21、臨時4〕
（注）公用車15台（建設整備部8台、産業振興部6台、農業委員会1台）

取組状況（方針）

1　二戸地区合同庁舎は、組織再編により体制が縮小した教育事務所を除き、余剰部分があるわけではないこと。
2　二戸市の一部組織を二戸地区合同庁舎に入居を認める場合は、事務室等の執務スペースや会議室の使用見直し等も視野に入れて検討する必要があること。
3　二戸地区合同庁舎の目的・性格から、二戸市の一部組織だけの入居を認めることについては、管内の他町村にも配慮し、慎重に判断する必要があること。

以上のことを踏まえ、県民サービスの向上、効果的な事業執行につながるものかどうかの観点に立ち、連携内容や効果、受入可能規模（人員）などについて、今後、二戸管内の町村とも調整を図りながら、二戸市と検討を進めていきます。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B