平成24年度野田村からの要望（平成24年8月29日受理）

平成24年度に受理した市町村からの要望を公表しています。

凡例

• 要望件名は、要望内容の要旨です。
• 取組状況は、回答時点における県の取り組みの状況です。
• 振興局等名、担当所属名は、要望内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  A：要望の趣旨に沿って措置したもの
  B：実現に努力しているもの
  C：当面は実現できないもの
  D：実現が極めて困難なもの
  S：その他

海岸防潮堤の早期整備について

要望内容

平成23年3月11日の大津波により防潮堤（林野庁所管TP+10.3メートル、一部TP+12メートル）が破壊され、背後にある農地海岸堤防（TP+12メートル）及び河川局所管の防潮堤（TP+7.8メートル）の上にある国道45号を乗り越えた波は、内陸部に押し寄せ甚大な被害をもたらしました。
震災後、被災者の中には当時の場所で生活再建を始めた住民も多いほか、家屋が流失した役場周辺部を一体的な街並み整備を早期に図ることで現在計画を取り進めております。
しかしながら、高潮対策としての応急復旧は終えたものの、安心安全の砦となる海岸防潮堤の整備について、未だ現地での動きが見えておらず、津波への不安を募らせている状況です。
つきましては、1日でも早い安全・安心な生活再建を図るためにも、早急な整備を強く要望するものであります。

取組状況（方針）

防潮堤の整備については、平成24年7月30日に住民説明会を行い、安全・安心な生活が実現できるよう、地域住民の皆様の意見を踏まえ、取り進めています。
また、農林水産省の林野庁、農村振興局及び国土交通省の水管理・国土保全局が所管する防潮堤の一体的な整備を推進するため、県の担当部間で連絡調整を行いながら、早期完成に向けて取り組んでいるところです。
なお、平成24年度の工事について、林野庁所管の防潮堤は、平成24年8月下旬に仮契約、平成24年9月上旬に契約締結予定、平成24年10月に本格着工する見込みであり、完成目標を平成26年度末としています。
水管理・国土保全局所管の防潮堤は、平成24年度末の着工を目指しており、完成目標を平成27年度末としています。
農村振興局所管の農地海岸堤防は、被災した堤防法面の復旧を平成24年8月末までに終え、未築堤部約80メートルについては、水管理・国土保全局所管の防潮堤の工程と調整を図りながら、早急な整備に努めていきます。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：農村整備室、林務部、土木部
• 反映区分：B

県道の整備促進について

要望内容

平成23年3月11日の大津波により、本村の沿岸を南北に結ぶ国道45号のほか、村内の主要な幹線となる県道が一時通行不能となったことにより、被災後の救助はもとより、燃料や食料品等の供給がストップしたことで救援活動に支障をきたしたほか、通勤・通学などの生活道路としての利用が閉ざされ、住民生活に支障が生じたところであります。
また、被災により迂回路も乏しく、災害に強い道路網の早急な整備を強く要望するものであります。

1　国道45 号から津波浸水区域を避け、城内高台団地を経由して、主要地方道野田山形線へ付け替え、復興道路として早期整備を。
2　県道安家玉川線の津波浸水区域間の嵩上げと、国道付近の未改良区間を対岸へ付け替えし、早期な整備を。

取組状況（方針）

1　主要地方道野田山形線の津波浸水区域の付け替え整備については平成24年7月5日に関係地権者への事業説明会を開催したところです。今後は、三陸沿岸道路のインターチェンジや集団移転地の造成工事と整合を図りながら整備を進めていきます。

2　一般県道安家玉川線の津波浸水区域の嵩上げについては、貴村の漁業集落環境整備事業と調整を図りながら進めていきます。また、国道付近の未改良区間の対岸への付け替えについては、県道嵩上げと連動しながら進めていきます。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

県道の整備促進について

要望内容

3　村内の県道野田山形線の計画区間の改良は平成24年度で終了するものの、久慈市への迂回路として、引き続き狭隘部分の拡幅整備を。

4　県道野田長内線（広内から中沢地区）は震災後数日間にわたり通行不能となったので、災害に強い道路として早急な整備を。

取組状況（方針）

3　主要地方道野田山形線の隘路部分の拡幅整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

4　御要望の区間については、地形状況等から抜本的な改良整備は難しい状況ですが、道路災害防除事業により現道沿いに消波ブロックの設置等を実施しています。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

水門の遠隔操作化による早期整備について

要望内容

二級河川明内川、泉沢川、米田川及び玉川川の水門の開閉は、有事の際、消防団員が現地に出向き、機械操作して開閉作業を行っております。津波警報発令時においては、大変危険な行為であることから、これまでも開閉の遠隔操作化を要望してきたところでございますが、未改修のままとなっております。唯一、二級河川宇部川水門だけは遠隔操作でありましたが、操作不能な状態にあったことから、消防職員が現地に出向いて機械操作して、なんとか閉鎖しております。
つきましては、非常時でも安全・確実に開閉操作ができるよう、早急な整備を要望するものであります。
また、河川の切替え改修により水門の統合を行い、災害時の対応の迅速化を図る事を検討するよう併せて要望します。

取組状況（方針）

水門・陸閘については、原則的には全て遠隔操作化とする方針であり、新たに整備する野田海岸のほか、既存の米田海岸・広内海岸・宇部川水門については、災害復旧事業や交付金事業により遠隔操作化も含め平成27年度完成を目指しています。遠隔操作化の設計にあたっては、遠隔操作の信頼性を高めるため通信回線の複数化等を検討しています。
また、野田玉川海岸や明内川、泉沢川の水門・陸閘については、今後、事業導入に向け検討して行きます。
なお、河川の切り替え改修や水門の統廃合については、現在、国土交通省との協議中であり、明内川の水門を管理が容易なものに改修するなどの検討を行っています。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

漁港の早期復旧と漁業者への支援について

要望内容

平成23年3月11日の大津波により、漁港を始め、漁船のほか生産基盤に関わる全てが壊滅的な被害を受けました。
その後の積極的な支援のおかげで、港内のガレキの撤去や施設の復旧等、整備が進んでまいりました。
漁業の復興は本村にとって重要であることから、衰退しないよう復旧から復興に向けて、引き続き支援の継続を要望するものであります。

取組状況（方針）

県では、地域に根ざした水産業を再生するため、漁船や漁具、養殖施設、水産加工、流通施設等の復旧・整備を進め、生産から、加工、流通まで一体的な復興に取り組んでいくこととしています。
野田村の主要な対象種であるホタテ、ワカメ養殖については、被災前の生産水準への回復とともに、加工処理機器や蓄養施設の復旧、販路の回復への支援についても取り組んでいるところです。
また、漁港の復旧・整備については、地域づくりや地域の防災対策、水産業再生の方向を踏まえながら推進しているところです。
野田漁港においては、防波堤や岸壁などの復旧工事を進めており、南防波堤を除き平成24年度内に完成する見通しです。なお、南防波堤については繰越しの見込みとなっています。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：水産部
• 反映区分：A

下安家地区の津波対策について

要望内容

下安家地区は明治29年の大津波の際に死傷者、行方不明者を多数出したことから、以来、地区住民は地震発生の都度津波への恐怖心を募らせており、県においては平成17年度から当地域の津波対策を検討されているところでございます。
しかし、地形の特殊性等から堤防、水門及び避難路などの安全対策が殆ど講じられていない状況のまま、平成23年3月11日に、安家川を遡上した大津波により、家屋、さけ・ますふ化場施設など、流域一帯が甚大な被害を受けました。
地区住民はこれまで以上に津波への不安を募らせている状況であり、早急に防潮堤、水門等の津波対策を講じていただきますよう強く要望いたします。

取組状況（方針）

下安家地区の津波対策については、地形的な特性等を考慮しながら、これまで種々の対策の可能性を検討し、平成17年度から住民懇談会を4回開催するとともに、アンケート調査や住民の方々と意見交換を行ってきたところです。
東日本大震災津波により甚大な被害を受けたことから、県としては、今後、県道の嵩上げによる整備を計画しており、また村でも宅盤嵩上げや高台移転などを計画されています。
また、貴村や地域の方々の協力を得ながら、住民の安全で迅速な避難などの「ソフト対策」について、支援していきたいと考えています。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

被災者生活再建に係る各種制度の延長について

要望内容

震災後、多くの被災者が応急仮設住宅で不自由な避難生活を余儀なくされております。将来の復興に向けて、被災者それぞれの生活再建となる各種の事業を取り進めておりますが、高台移転の造成完了までは、これから3年あまりの時間を要するほか、災害公営住宅については、譲渡年限の短縮化が図られたところですが、高台の造成に3年、災害公営住宅の譲渡が5年経過後ということで、最短でも8年（平成32年）待たなければならない状況にあります。
全ての被災者が公平・確実に支援制度の適用を受けることができるよう、交付期間を延長するよう要望するものであります。

【住宅再建に係る支援制度】

• 被災者生活再建支援制度（加算支援金）
  平成30年4月10まで
• 被災者住宅再建事業費補助（県）
  平成29年3月31まで
• 生活再建住宅支援事業（県）
  平成29年3月31まで

取組状況（方針）

県においては、一日も早い被災者の生活再建を実現するために、野田村と連携しながら、被災者が安全に安心して暮らせる住宅や宅地の供給を促進するとともに、住宅再建に向けた資金面での支援策として、各種住宅再建支援制度を設置して取組を進めているところです。
今回いただいた要望については、被災者が今後住宅再建を進める上で重要課題であると認識しており、住宅再建の前提となる防災集団移転事業等のまちづくり関係事業や災害復興公営住宅の整備の進捗状況等を総合的に勘案しながら、申請期間の延長について検討していきます。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：経営企画部、土木部
• 反映区分：B

被災者生活再建に係る各種制度の延長について

要望内容

震災後、多くの被災者が応急仮設住宅で不自由な避難生活を余儀なくされております。将来の復興に向けて、被災者それぞれの生活再建となる各種の事業を取り進めておりますが、高台移転の造成完了までは、これから3年あまりの時間を要するほか、災害公営住宅については、譲渡年限の短縮化が図られたところですが、高台の造成に3年、災害公営住宅の譲渡が5年経過後ということで、最短でも8年（平成32年）待たなければならない状況にあります。
全ての被災者が公平・確実に支援制度の適用を受けることができるよう、交付期間を延長するよう要望するものであります。

【住宅再建に係る支援制度】

• 被災家屋等太陽光発電補助（国・県）
  平成25年1月31日

取組状況（方針）

「被災家屋等太陽光発電導入費補助金」は、東日本大震災による被災家屋等に災害等の停電時においても一定の電力を供給することができる太陽光発電システムの導入を促進するため、被災者が、岩手県内の被災家屋等に太陽光発電システムを設置する場合に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付しようとするものです。
この事業では、当初の予定を上回る申請があったことから、平成24年度内に被災家屋等に設置する全ての太陽光発電システムに対して補助できるよう、予算を増額するなど、制度の拡充を図っていきました。
平成25年度以降の実施については、再生可能エネルギー導入支援の他の制度の動向や住宅再建等の関係する復興関連事業の状況、被災者のニーズを踏まえながら、被災者が公平に支援制度の適用が受けることができるように検討していきます。
経済産業省において実施している住宅用太陽光発電導入支援復興対策費補助金については、国における今後のエネルギー政策の検討の中で、その取扱が決定されるものと考えており、県としても、その動向を注視していきます。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：経営企画部、土木部
• 反映区分：B