平成24年度洋野町からの要望（平成24年7月24日受理）

平成24年度に受理した市町村からの要望を公表しています。

凡例

• 要望件名は、要望内容の要旨です。
• 取組状況は、回答時点における県の取り組みの状況です。
• 振興局等名、担当所属名は、要望内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  A：要望の趣旨に沿って措置したもの
  B：実現に努力しているもの
  C：当面は実現できないもの
  D：実現が極めて困難なもの
  S：その他

津波防災対策の推進について

要望内容

岩手県沿岸地域は、明治29年及び昭和8年の三陸大津波をはじめ、過去に幾度となく津波が襲来しており、そのたびに多くの尊い人命と家屋の流失、漁業資材が損失するなどの大災害に遭って参りました。
東日本大震災において、本町では、過去の教訓を踏まえ、いち早く住民が避難したことにより、幸いにも死者や行方不明者はなかったものの、家屋の流失や水産加工施設の損壊、漁業資材等の損失など過去に例のない甚大なる被害を受けたところであります。
本町は、南北に約26キロメートルの海岸線を有しており、特に危険な箇所については、年次的に対策事業を推進し、平成21年度には平内地区海岸防潮堤を整備いただいたところでありますが、過去に甚大な被害を受け、今回の大津波においても未曾有の被害を受けた八木地区においては、防潮堤が未整備な状態にあります。
現在、県の特段の御配慮により、復興交付金事業として八木地区の北側を中心に防潮堤の整備を行うこととして取り進めている状況にあります。
つきましては、地域住民の日常生活の安全・安心の確保及び津波被害を未然に防止するため、高潮対策事業による防潮堤の整備について、早期に着工し、完成いただきますよう要望いたします。

1　高潮対策事業（八木地区海岸）

取組状況（方針）

八木地区の津波対策については、地形的条件やJR等の問題があることから、県では、JRより陸側で地形的に施設整備が可能な北側について、高さTP12.0メートル、延長約380メートルの防潮堤整備を計画しています。施設整備が困難な南側については、貴町において宅盤嵩上げ等を計画されていることから八木地区全体の津波対策が整うものと考えています。
早期に効果を発揮させるため、防潮堤の完成は平成27年度末を目指し、貴町と連携して事業を進めていきます。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

八木港の復旧・復興について

要望内容

本町の八木港は、南港地区が昭和36年度に完成、その後、昭和48年度に北港地区の港湾整備事業に着手し、昭和63年度から供用開始されております。
また、東日本大震災により、護岸や防波堤などが大きな被害を受けているほか、近年の気象の変化や温暖化等により、大型低気圧や台風等による高潮・高波が発生しやすく、襲来する波が防波堤や護岸、港口から越波・越流し、港内に係留している漁船に被害を及ぼしている状況にあります。
このため、東日本大震災からの早期復旧をはじめ、越波対策や港内静穏域の確保が図られることにより、漁船の安全性の向上や外来船等の係留の増加が見込まれ、町営八木魚市場の水揚げの増大と地域活性化が図られるとともに、台風・高潮など有事の際の八戸・久慈港の中間避難港としての役割が確保されるものと存じます。
つきましては、次の事項について、早期の対策を講じられますよう要望いたします。

1　護岸・防波堤・船揚場・臨港道路などの被災箇所の早期復旧

取組状況（方針）

1　被災箇所の早期復旧
八木港の港湾施設は、東日本大震災津波により大きな被害を受けたところです。平成24年10月の完了を目指し、護岸・防波堤・船揚場・臨港道路等の復旧工事に、既に着手しているところです。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

八木港の復旧・復興について

要望内容

2　津波対策のための避難路・避難誘導看板・避難誘導灯などの整備
3　越波や港内の静穏域確保のための調査及び改修

取組状況（方針）

2　避難路・避難誘導看板・避難誘導灯などの整備
八木港利用者の津波対策としての避難に関する施設は重要なものと考えています。別途計画している防潮堤（北港）や、宅盤嵩上げ（南港）と合わせて検討していきたいと考えています。

3　越波や静穏域確保のための調査及び改修
港内の静穏度については地元関係者からの要請を受け、以前から北港の調査を実施してきました。平成24年度は南港を中心とする継続調査を実施する予定で、その結果等を踏まえ、対策を検討していきます。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

風評被害防止対策の推進について

要望内容

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する放射性物質の影響により、本県においても農林水産業、製造業、観光業など産業全体にわたり、大きな被害を受けております。
国においては、平成24年4月から食品中の放射性物質の新たな基準値を設定したことに伴い、牛用飼料の暫定許容値などがより厳しくなり、県においても、搾乳牛に係る牛用飼料牧草に含まれる放射性物質の基準値を50ベクレルに引き下げるなど、安全・安心の確保に取り組まれております。
しかしながら、県内農林水産物等から基準値を超える放射性物質が検出され、出荷自粛措置が取られている現状では、国の示した暫定許容値以下であっても、消費者の動向によっては根拠のない風評被害により、震災からの復興を目指す農林漁業者等に悪影響を及ぼしております。
特にも、魚類をはじめとする水産物については、放射性物質に対する対策が講じられない状況にあります。
このようなことから、農用地土壌等や農林水産物の放射性物質濃度の検査の充実、県内全域の除染を早急に進め、県産食材等の安全性を広くアピールする取り組みを積極的に展開する必要があります。
つきましては、放射性物質濃度の検査体制及び農林水産物の生産環境の安全性確保などの取り組みを強化するとともに、安全・安心な農林水産物を生産していることを消費者に積極的にピーアールし、風評被害防止について、万全の措置を講じられますよう要望いたします。

取組状況（方針）

1. 農林水産物の放射性物質濃度の検査について
   県では、平成23年6月から農林水産物の放射性物質濃度検査計画に基づき、農林水産物の放射性物質濃度を検査しています。平成24年は、野菜では、23品目で前年より10品目増、水産物は、国と連携し平成24年6月から1週あたり32検体に増加、原木しいたけは乾・生とも全戸検査を実施するなど、平成23年より検査の充実を図っています。
2. 農地等の放射性物質濃度の検査について
   県内農地土壌の放射性物質濃度は、水稲の作付判断基準である5000Bq/kgを大きく下回っており、管内でも、100Bq/kg以下となっています。生産した永年性牧草が、国が示す暫定許容値100Bq/kgを超過した牧草地については、牧草地再生対策事業により除染を平成24年度内に実施することとしており、生産環境の安全性確保に取組んでおり、洋野町分については、ほぼ平成24年度内に完了する見込みです。（県内で15,000ヘクタールの見込。うち洋野町108ヘクタール）
   また、原木しいたけのほだ木については、管内約250戸全戸検査を実施中で、平成24年8月末までに結果が出る見込みです。
3. 風評被害対策について
   県産農林水産物の放射性物質濃度の検査結果の公表や、県内外でのイベント等での安全性PRなどにより、風評被害の防止に取り組んでいます。
   今後も、これらの取組を継続して行なうとともに、国に対して、放射線の測定及び汚染対策については市町村の負担とならないよう全面的な対応を講じること、具体的に生じた損害のみならず風評被害による損害にも責任をもって賠償等が行われるよう必要な措置をとること、などを引続き要望し、風評被害の防止に取り組んでいきます。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：農政部、林務部、水産部
• 反映区分：B

災害廃棄物の早期処理について

要望内容

東日本大震災により住家をはじめ、水産施設などに壊滅的な被害を受け、大量の災害廃棄物が発生しました。
本町の災害廃棄物は、当初総量14,500トンと見込まれておりましたが、平成24年5月に行われた岩手県災害廃棄物処理対策協議会における再調査の結果、総量20,000トンと推計されたところであります。
本町においては、これまでにコンクリート殻など10,222トンを処理したところでありますが、県が処理完了期限とする平成26年3月までに全てを処理することは厳しい状況にあります。
災害廃棄物を早期に処理し、作業を加速させるため、処理業者が振動ふるい選別付きベルトコンベヤー及びパワーショベルに取付する切断機の導入を計画しておりますが、循環型地域社会の形成に関する条例による事前協議等の手続きに不測の日数を要することから、計画どおりに進んでいないのが現状であります。
つきましては、災害廃棄物を処理完了期限内に処理するため、手続きの簡素化について、特段の御配慮を賜りますよう要望いたします。

取組状況（方針）

災害廃棄物処理に必要な処理施設の設置手続きにあたっては、当該手続きが被災市町村の復興の妨げとならないよう、平成23年度から、関係機関への各種照会の簡略化や、事業者への文書による指導に加えて電話・ファクス：メールを利用する等により、事務処理の迅速化を図っています。
そのような事務処理のもと、県内では既に多くの事業者が手続きを終了し、必要な廃棄物処理施設設置許可を取得したうえで、災害廃棄物の処理を行っている状況にあり、今後においても、処理施設を設置する際の事前協議や設置許可申請等の審査にあたっては速やかに事務処理を行い、災害廃棄物の処理が早期に進むように努めていきますので、個別具体に早めに御相談いただくようお願いします。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：保健福祉環境部
• 反映区分：B

岩手県栽培漁業協会種市事業所の復旧・復興について

要望内容

本町の漁業はこれまで、資源管理型漁業、いわゆる「つくり育てる漁業」に取り組み、特にもウニにおいては、県内一の生産を誇り、ウニのブランド品として広く全国に周知されてきたところであります。その生産の要となり、年間約600万個の「稚ウニ」の生産を担ってきた岩手県栽培漁業協会種市事業所が、東日本大震災による壊滅的な被害からの仮復旧の中、平成24年5月に震災後初めて、待望していた「稚ウニ」100万個の出荷を実現していただいたことは、岩手県並びに岩手県栽培漁業協会をはじめ、関係各位の御尽力の賜物と深く感謝する次第であります。
つきましては、既に当種市事業所の本格復旧に向けて取り組んでいただいておりますが、一日も早い完全復旧と本町漁業の復興に向けて、一層の御尽力をいただきますとともに、大船渡事業所で担っておりましたアワビの稚貝生産につきましても、早期に復旧・復興が実現されますよう併せて要望いたします。

取組状況（方針）

ウニ、アワビ等の磯根資源は、県北地域の漁業者の重要な収入源であり、種苗放流は資源維持・増大のために欠かせないものであることから、早期の種苗生産施設復旧に取り組んでいるところです。
ウニの種苗生産を担う種市事業所については、平成24年度中に施設の復旧を完了させ、平成25年度には被災前の出荷水準に回復する見通しとなっています。
また、アワビについては、被災以前に生産を担っていた栽培漁業協会大船渡事業所の施設復旧は平成25年10月となっており、種苗生産の再開は平成26年度以降になる見込みであることから、それに先駆けて平成25年度から種市事業所において事業レベルでの種苗生産を行うべく、現在種苗生産試験を進めているところであり、県としても強力に支援を行っているところです。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：水産部
• 反映区分：A

種市海浜公園及び周辺施設の復旧について

要望内容

本町観光産業の大きな役割を担っている種市海浜公園及びその周辺施設は、観光のみならず、町民の憩いの場や海浜レジャーのスポットとして、欠かすことのできない重要な施設となっております。
しかしながら、東日本大震災において、壊滅的な被害を受けたところであり、現在も復旧されていない状況にあります。
町では、平成24年を大震災からの復興元年と掲げ、町民の生活基盤を優先的に、復旧・復興に鋭意取り組んでおりますが、種市海浜公園及び周辺施設の復旧も本町の復興に必要不可欠であると認識いたしております。
つきましては、既に復旧に向けて取り組んでいただいておりますが、一日も早い完全復旧と本町観光産業の復興に向けて、一層の御尽力をいただきますよう要望いたします。

取組状況（方針）

種市漁港は東日本大震災により壊滅的な被害を受けたところであり、地域の基幹産業である水産業の基盤となる漁港の早期復旧に取り組んでいます。
種市海浜公園は、洋野町民の憩いの場や海浜レジャースポットとして、洋野町の重要な施設と認識しており、洋野町からの要望を受けたことから平成23年度に調査・設計を行いました。
管理棟（シーサイドハウス）等の主要な施設については、平成24年度中に施設を復旧させ、平成25年度から供用開始することにしています。
なお、周辺施設については順次復旧していきます。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：水産部
• 反映区分：A

東日本大震災からの復旧・復興への財政支援について

要望内容

東日本大震災からの早期復旧・復興を進めていくためには、膨大な費用が必要となり、被災市町村の財政規模に比して、巨額の資金調達が必要となるなど、財政力の弱い被災市町村にとって、地方負担が大きな支障となることが懸念されております。
一方で、復旧・復興に係る補助制度については、東日本大震災復興交付金の創設や国庫補助負担率の引き上げなどに支援いただいておりますが、復旧・復興を進めていくには、さらなる補助対象の拡大や採択基準の弾力化等が必要と感じております。
また、単年度予算の枠に縛られずに、弾力的かつきめ細かに対処できる資金として創設された、取崩し型基金である東日本大震災津波復興基金は、本町の復興にスピード感をもって取り組むことができ、被災市町村にとって使い勝手のよい基金であると認識しております。
つきましては、東日本大震災からの早期復旧・復興に向けて策定しました洋野町震災復興計画の下、復興に必要な各種施策に主体的に取り組めるよう、次の事項について特段の御配慮を賜りますよう要望いたします。

1　国庫補助・負担制度の拡充と採択基準の弾力化

2　地方交付税の増額と震災復興特別交付税の確保

3　東日本大震災津波復興基金市町村交付金の追加支援

取組状況（方針）

被災市町村が、早期の復旧・復興に向け、自らの判断で弾力的に運用することができる財源の確保は、県としても必要であると考えています。

1　国庫補助・負担制度の拡充と採択基準の弾力化
東日本大震災津波に係る既存制度の拡充や採択基準の弾力化については、これまでも国に対して要望してきたところですが、今後も運用状況、平成25年度予算の成立に向けた政府与党の動向を注視し、時期を逸しないよう、提言・要望活動を実施します。

2　地方交付税の増額と震災復興特別交付税の確保
地方交付税の増額については、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源の確保の観点から国に対し、要望することとしています。
また、震災復興特別交付税の確保についても、復興に要する費用の地方負担分に対する財源措置の充実確保について、同様に国に対し要望することとしています。

3　東日本大震災津波復興基金市町村交付金の追加支援
取崩し型復興基金については、国に対し追加的な財政措置を要望することとしています。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

再生可能エネルギー導入に向けた支援について

要望内容

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故を契機としたエネルギー供給への不安や、平成24年7月からの再生可能エネルギー固定価格買取制度の開始により、再生可能エネルギーへの関心が高まっております。
本町においては、平成23年度から独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業による洋上風力発電の事業化可能性調査が行われるとともに、大規模太陽光発電施設の建設計画が提案されるなど、再生可能エネルギーの活用に積極的に取り組んでおります。
一方、再生可能エネルギーを活用した発電施設の整備にあたっては、農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）や農地法（昭和27年法律第229号）、森林法（昭和26年法律第249号）などの規制により、事業の展開が見込めず、取り止めに至った事例もあり、事業を推進していくためには、土地利用規制の緩和が必要かつ、課題と捉えております。また、法令ごとに異なる窓口での手続きが負担となっており、手続きの簡素化なども必要と考えております。
つきましては、復興特区制度を活用した土地利用規制の緩和や手続きの簡素化など、再生可能エネルギー導入に向けて、計画的に推進するための支援など特段の御配慮を賜りますよう要望いたします。

取組状況（方針）

復興特区を活用した再生可能エネルギー導入の規制緩和については、平成24年3月に市町村、事業者、農林関係団体等から構成される「岩手県再生可能エネルギー復興推進協議会」を立ち上げ、これまで2回開催し、市町村及び事業者等から寄せられた規制緩和要望について議論をしてきました。
これまで議論した内容や御要望の内容を踏まえ、今後は、庁内調整や国との事前協議等を行い、新たな規制の特例措置等の提案に向けて取組を進めていきたいと考えています。
なお、事業者からメガソーラー等の事業計画の提案や土地利用規制に係る相談があった場合に、必要な手続きの調査等を通じて立地に向けた支援を行うため、庁内関係課による立地円滑化チームを設置したところであり、市町村等とも連携し、円滑な導入に努めていきます。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

八戸・久慈自動車道（高規格幹線道路）の早期整備促進について

要望内容

八戸・久慈自動車道は、平成5年に「久慈道路」3.2キロメートルが供用されているほか、平成17年には、「八戸南環状道路」8.6キロメートルのうち3.8キロメートルが、「八戸南道路」8.7キロメートルのうち3.4キロメートルがそれぞれ一部供用されております。
本町は、まちづくりや地域づくりに官民一体となって取り組んでおりますが、地域の活性化を図るためには、距離的、時間的不利な条件を解消し、効果的で確実な流通環境整備と交流人口の増大を図るための高速交通網の整備が喫緊の課題であります。
さらには、今後ますます進行する少子高齢化において、医療・福祉といった住民の生命と健康を守り、安全で安心して生活できる地域社会を実現するための道路整備の推進が必要であると考えております。
また、東日本大震災においては、国道45号が各地で寸断され、多くの機能が失われた一方で、三陸沿岸の被災地において供用中の高規格道路が避難道路や緊急物資の輸送道路として極めて有効に機能し、「命を守る道路」として、改めて明確になりました。
先に国土交通大臣は、東日本大震災からの復旧・復興に不可欠な復興道路の全線整備について、今後、7年程度で完成させるとの意向を表明したところであり、一日も早い完成を念願するものであります。
つきましては、道路整備が立ち遅れている当地域の現状を踏まえ、「命の道」の整備を推進するための道路整備予算を十分確保いただくとともに、安全で安心な生活環境を向上させるための極めて重要な高速交通網である「八戸・久慈自動車道」の早期完成を強く要望いたします。

取組状況（方針）

「八戸・久慈自動車道」は、県北・沿岸地域における「縦貫軸」を構成する重要な道路であり、久慈市と青森県八戸市を結ぶ「一般国道の自動車専用道路」として国により整備が進められています。
岩手県内では、平成5年12月に久慈道路が供用されており、また、平成20年度には、久慈市夏井町から侍浜町の久慈北道路が事業化され、平成24年度は用地買収、夏井地区の改良工事、宇津目高架橋及び夏井高架橋の橋梁工事を実施すると伺っています。さらに、平成23年度事業化された久慈市侍浜町から階上町間については、平成24年度は種市～侍浜の用地買収と、種市、有家、侍浜地区の改良工事を実施すると伺っています。
なお、県では、「八戸・久慈自動車道」をはじめとする復興道路等について、国の「東日本大震災からの復興基本方針」に沿って着実に整備を進めるとともに、県の復興計画期間である平成30年度までに全線開通することを国に対し要望することとしています。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

幹線道路の整備促進等について

要望内容

道路は、地域の住民生活、産業、経済及び社会活動を支える最も基礎的な社会資本の一つであり、今後の地域発展のためにも、その整備をより一層推進することが必要不可欠であります。
特にも、岩手県北地域は、高速交通網の整備が立ち遅れており、そのことが地域振興と産業経済の進展に影響し、県内での地域間格差を生み出す大きな要因となっております。
また、市町村合併により旧町村間の地域活動が広範化・活発化する中、広域的幹線道路から市町村道に至るまで、道路網の体系的な整備をより一層推進する必要があります。
つきましては、格差の解消と後進性からの脱却、さらには地域の一体的・効率的なまちづくりを進めるため、下記路線の整備促進について、特段の御配慮を賜りたく要望いたします。

1　一般県道明戸種市線（旧大和小中学校から鉄山橋の改良整備）

2　主要地方道八戸大野線（歩道整備）

取組状況（方針）

1　一般県道明戸種市線
一般県道明戸種市線鉄山地区の改良工事については、平成23年度は道路詳細設計・用地測量等を実施し、平成24年度は用地買収及び一部物件補償等を行います。今後も、貴町の御協力をいただきながら、早期の工事着手を目指し整備推進に努めていきます。

2　主要地方道八戸大野線
主要地方道八戸大野線の歩道整備については、平成22年度に明戸地区の事業が完了しており、通学路の安全が図られたものと考えています。
また、長根地区については、平成24年度に調査設計を行うこととしています。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

幹線道路の整備促進等について

要望内容

3　主要地方道軽米種市線（歩道整備及び道路改良整備）
4　国道395号（道路改良整備）
5　一般県道角ノ浜玉川線（和座橋及び第2久慈街道踏切付近の改良整備）
6　久慈市中心部から久慈東高等学校、夏井地区及び本町帯島・水沢地区を経由し、一般県道大野山形線に接続する（町道19.7キロメートル）の県道昇格

取組状況（方針）

3、4、5について
道路や歩道の整備については、各地域から多くの要望があることから、必要性や緊急性の高い箇所から整備を進めている状況です。
御要望の箇所の道路改良及び歩道整備については、交通量の推移、公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

6　県道昇格について
県道の認定に当たっては、道路法に規定する要件を具備する路線について、県道として早期に整備、管理する必要性等を総合的に判断の上行うこととしています。
今後、県が管理している道路や橋梁等の老朽化に伴う維持管理費の増大が見込まれていることもあり、現状では、整備を伴う市町村道の新たな県道認定は厳しい状況です。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

二級河川の整備について

要望内容

二級河川有家川、高家川、大野川、川尻川の整備については、災害復旧事業、小規模河川改修事業等で逐次改修いただいておりますが、改修後数十年が経過し、護岸の老朽化及び河床洗掘等により決壊の恐れがある箇所も出ている現状にあります。
また、土砂堆積、立木の放置などを起因とする大雨による災害が憂慮されているほか、堤外水路への農業用水の取水にも支障を来しており、地域住民から河川障害物除去の要望が強く出されております。
つきましては、次の事項について、特段の御配慮を賜りますよう要望いたします。

1　二級河川大野川明寿橋から東大野橋間の護岸整備（約0.7キロメートル）

2　二級河川大野川明寿橋付近上下流の遊歩道の適正な維持管理

取組状況（方針）

1　護岸整備について
県内の河川改修事業については、近年の洪水により家屋の浸水被害が発生した箇所を優先的に進めているものであり、新規要望箇所については、周辺の土地利用状況などを踏まえ、県全体の治水対策の中で緊急性、重要性を勘案しながら事業化の時期を検討していきます。

2　遊歩道の適正な維持管理
明寿橋付近上下流の遊歩道については、歩道の路面が出水により損壊しており、対応が必要と考えていますが、環境整備に関する予算確保が厳しい状況であります。今後、予算の状況を見ながら対応していきたいと考えています。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

二級河川の整備について

要望内容

3　町内二級河川の障害物除去対策費の増額

取組状況（方針）

3　障害物除去対策費の増額
河川の維持管理については、今後も、流水の阻害となる土砂の堆積が著しい箇所の掘削を行うとともに、貴町や住民の協力を得ながら支障木の伐採等を行うなど、適切な維持管理に努めていきますので、残土捨場の確保など貴町の御支援をお願いします。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

企業誘致の推進について

要望内容

本町における企業誘致については、平成23年度、県企業立地推進課の御紹介により、本町としては26年ぶりとなる誘致企業として、株式会社DIOジャパンの立地が決定し、平成24年度から新規雇用50人のコールセンターが稼働したところであり、県当局をはじめ、関係各位の御支援、御協力に対し深く感謝申し上げます。
本町では、さらなる企業誘致に向けて、埋蔵文化財の調査中である「旧平内工業団地」をはじめ、「角浜工場用地」、「蒲の口工業団地」への立地を推進するため、企業立地促進法に基づく岩手県県北地域産業活性化協議会に参画し、県北地域市町村と連携を図りながら誘致活動に取り組んでいるところであります。
しかしながら、依然として町内における就業場所の不足等が要因となり、新卒者をはじめとする若年者の町外流出による人口減少が大きな課題となっております。
つきましては、雇用機会の安定的な拡大を図るため、豊かな農林水産物を活用した食料品製造業をはじめ、繊維工業、電気機械器具製造業など、既存の業種のほか、情報通信技術を活用したコールセンターなど新たな業種の本町への企業誘致について、引き続き特段の御配慮を賜りますよう要望いたします。

取組状況（方針）

県では、平成18年度から企業立地推進課内に県北・沿岸支援チームを設置し、「食産業」などの地域資源を生かし得る企業の誘致に向け、企業アンケートの実施など、重点的に取組んでいます。
また、「特定区域における産業の活性化に関する条例」に基づく地方税の減免措置や、北上川流域地域より補助率の高い制度、さらには東日本大震災の復興に係る課税特例等、各制度をPRしながら、今後も積極的に取組みます。
なお、特定区域制度は企業誘致に一定の効果を発揮すると考えられることから、貴町においても、特定区域の指定についての取組みをお願いします。
また、企業誘致は、地域情報の発信が重要であり、県としても、情報共有や同行訪問など緊密な連携を図りながら、貴町と一体となって優良企業の誘致に取組んでいきます。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

酪農経営環境整備の促進について

要望内容

本町の畜産は、近年、後継者不足等から酪農家数は減少傾向にありますが、その一方で酪農を継続する農家は、経営規模の拡大を図る傾向にあります。
酪農経営にあたり糞尿の処理は、これまで農家ごとに堆肥舎等を設置し、農地還元等により処理・活用してきましたが、大規模化による大量の糞尿は農地還元までの貯留が難しく、酪農家から適切な糞尿処理対策として、堆肥処理施設の整備が強く望まれているところであります。
つきましては、酪農経営を取り巻く環境の早期改善と農家が安心して経営に取り組めるよう次の事項について、特段の御配慮を

1　堆肥センター整備の推進及び畜産環境整備事業の継続実施と予算枠の確保

取組状況（方針）

現在、洋野町を含めた「いわて県北地区」として、畜産環境総合整備事業により環境に配慮した堆肥センター・畜舎の整備や草地整備が実施されているところです。（事業実施期間：平成21年から平成26年）
洋野町の堆肥センター整備の推進については、平成23年度、町からの要望を受けて国と協議したところ、「既存地区の整備計画に洋野町堆肥センター計画を追加するよう」指導があったところです。
今後、洋野町から具体的な整備計画をお聞きして平成24年8月末を目途に全体計画を変更するとともに、畜産環境総合整備事業により堆肥センター整備が実現できるよう適時適切な支援を行っていきたいと考えています。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：農政部
• 反映区分：B