平成24年度岩泉町からの要望（平成24年7月31日受理）

平成24年度に受理した市町村からの要望を公表しています。

凡例

• 要望件名は、要望内容の要旨です。
• 取組状況は、回答時点における県の取り組みの状況です。
• 振興局等名、担当所属名は、要望内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  A：要望の趣旨に沿って措置したもの
  B：実現に努力しているもの
  C：当面は実現できないもの
  D：実現が極めて困難なもの
  S：その他

JR山田線の早期復旧に係る国・県による全面的支援について

要望内容

東日本大震災の影響により、JR山田線の宮古・釜石間は、駅舎・線路・橋りょう等の流失、焼失等、甚大な被害を受け、今なお復旧の目途が立っていない状況であります。
鉄道は、通勤・通学、通院そして観光等の移動手段として必要不可欠であり、重要な役割を担っております。また、沿線市町は今後のまちづくりとして、鉄道復旧を前提とした復興計画を策定したところであります。
現在、バスによる代替輸送が行われておりますが、列車と比べ「乗車時間が長く料金が高い」「発着時間が定時でない」など、多くの沿線住民が不自由を強いられており、一日も早い復旧を望んでおります。
つきましては、被災市町の負担のない形でのJR山田線の全線復旧が早期に図られるよう、国に対する働きかけをしていただきたく、特段の御高配をお願いいたします。

取組状況（方針）

JR山田線の宮古・釜石間の復旧に向け、本県では、これまで宮城県及び福島県と3県で合同要望を行ったほか、沿線市町と合同で要望を行ってきたところです。
平成24年7月31日には、再度、3県での合同要望を行ったところであり、今後も、被災3県や沿線市町とも連携しながら、国に対し、早期の全線復旧に向け、財政支援等の要望を行っていきます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

放射性物質濃度の検査体制に対する補助制度について

要望内容

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する放射性物質の影響により、本町においても特産である椎茸が出荷制限指示となり、生産者は大きな被害を受けているところです。
消費者の安全性に対する不安を払拭するためには、きめ細かな放射性物質濃度の検査体制の構築が必要でありますが、そのためにも測定機器の購入等検査体制の整備に対する補助制度の創出について、強く要望いたします。
また、人体に対する放射線の影響に関する正しい知識の普及に努め、根拠のない風評被害を防止するような対策を講じられるようお願いいたします。

取組状況（方針）

県では、米、麦、野菜、果樹、畜産物、特用林産物及び水産物を対象として、「県産農林水産物の放射性物質濃度の検査計画」を策定し、検査を継続して実施していますが、販売目的に生産・製造された食品については、「市町村が住民からの依頼等に基づき簡易検査を行い、その結果が基準値の2分の1以上だった場合に、市町村の依頼を受けて県が精密検査を行う」という体制を平成24年3月に構築しているところです。また、今般、野生きのこを対象として全市町村検査を行うこととし、市町村に検体の採取をお願いし、県が測定するという流れで進めることにしています。
なお、測定機器の購入等に当たっては、国庫事業の活用を検討願います。
放射線の健康への影響について県民の理解の促進のために、これまで「私たちのくらしと放射線セミナー」を県内各地（盛岡市、奥州市、一関市、釜石市、二戸市、平泉町）で実施してきました。また、食品の放射性物質汚染による健康影響等を考えるシンポジウムも盛岡市、奥州市及び一関市で開催しました。沿岸局管内では、平成24年度、釜石市及び宮古市で放射能の影響についての講演会を開催することとしています。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：保健福祉環境部、農林部、水産部
• 反映区分：B

東日本大震災の被害に対する公営企業会計（上水道事業）への支援について

要望内容

東日本大震災により本町の水道施設は壊滅的な被害を受けました。水道施設の早期復旧は町民の強い願いであります。
しかし、被害は甚大かつ広範囲に及んでおり、また、今後は居住地の高台移転や盛土への対応など、水道施設のあり方を見直すことも考えられます。更には、人口の減少や水産加工業等の事業休止により、震災前に比べて38％程度料金収入が激減しており、独立採算による事業経営は当面不可能という大変深刻な事態となっております。
つきましては、以上のことを御賢察され、公営企業会計（上水道事業）の経営の実態を御理解のうえ、次に掲げる支援策が実施されますよう、国に対し働きかけていただきたく、特段の御高配をお願いいたします。

1. 「東日本大震災に係る水道施設等の災害復旧費補助金交付要綱」を復興についても適用すること。
2. 復興に係る工事費補国庫補助金は、復旧工事と同じ補助率とすること。
3. 復旧・復興工事が完了するまで上記補助金を適用すること。
4. 復旧・復興に係る調査、設計委託等についても上記補助金を適用すること。（1から4、環境生活部）
5. 被災地公営企業対象の減収補てん対策（企業債以外）を講ずること。
6. 公営企業債起債に関する事務手続きの簡素化を図ること。
7. 当分の間、企業債残高に係る利子償還について全額免除とすること。（5から7、政策地域部）

取組状況（方針）

東日本大震災水道施設災害復旧補助制度においては、国（厚生労働省）より新たに「東日本大震災により被災した沿岸部の水道施設等に係る災害復旧事業の特例について」（平成24年3月29厚生労働省事務連絡）が示され、復興計画を勘案した水道施設の復旧費についても、国（厚生労働省）への実施計画協議を経て妥当性を確認したものから、補助採択を受けられることとなっています。
現在、該当する市町村では、本特例に基づき、協議設計という手法による災害査定を実施しており（山田町査定日程：第1次査定（平成24年7月30日から8月1日））、今後は、まちづくりの実施計画が確定した地区より、国（厚生労働省）への実施計画協議を行うこととなります。

1. 東日本大震災水道施設災害復旧費補助金交付要綱は、今後の復興計画を勘案した水道施設整備（協議設計）にも適用されます。
2. 復興計画に基づく水道施設整備（協議設計）に要する費用についても、東日本大震災財特法による率（80/100から90/100）が適用されます。
3. 東日本大震災水道施設災害復旧費補助金は、平成24年度より復興庁一括計上（東日本大震災復興特別会計）とし、復興事業費として予算化しており、ほかの基幹事業と同等に実施されるものです。市町村の復興計画では、復興事業の実施に数年かかる見通しとされ、県としても水道施設整備への補助制度が継続して行われるよう、国への要望を継続していきます。
4. 復興計画を勘案した水道施設整備計画の策定にかかる費用（土質調査費、測量費、設計委託費）についても、国庫補助の対象としています。
5. 減収補てん対策について
   津波浸水被害により公営企業の収支が、長期間にわたって悪化することが見込まれることから、使用料の減免・減収に伴う市町村負担分について地方交付税措置を講じるよう、県から国に対して要望を行ったところです。今後も被災市町村の負担軽減に向け、国へ働きかけを行っていきます。
6. 起債事務手続きの簡素化について
   起債手続きについては、平成24年度から起債協議制度が見直され、実質公債費比率等が一定の基準未満の団体が民間資金債を発行する場合は、原則として協議を不要とし、事前届出を行うことで地方債を発行することが可能となりましたので、まずはこの届出制を活用願います。
7. 利子償還の免除について
   企業債の利子については、債権者との契約に基づくものであり、一律に免除することは困難と考えます。
   しかしながら、今回の震災によって公営企業の収支の悪化が見込まれることから、減収等に伴う市町村負担分への地方交付税措置など、今後も被災市町村の負担軽減に向け、国へ働きかけを行っていきます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：経営企画部、保健福祉環境部
• 反映区分：B

東日本大震災による二重ローン問題への対策について

要望内容

東日本大震災によって失った住宅のローンが残っている被災者が、生活再建のために新たな住宅ローンを抱える、いわゆる「二重ローン問題」があり、被災者の住宅再建への足かせとなっております。
この解決策として、国では「個人債務者への私的整理に関するガイドライン」を創設しておりますが、借入先の金融機関との同意が困難であることや、制度が浸透していないことなどから、全国規模ではその合意成立は相談件数の2％未満に止まっている状況です。
また、中小企業においても、震災以前の債務に加え、工場再建や事業再建のため新たに借り入れをしなければならず、債務の二重ローンに苦しんでいる事業者は少なくありません。
「株式会社　東日本大震災事業者再生支援機構」が新たに設立されたものの、相談件数及び支援決定数も低く、十分に活用されているとは言いがたい状況です。
つきましては、県におかれましても制度の更なる周知と合意の成立促進及び支援決定の迅速化に向け、国へ効果的な対策を講じられるよう働きかけをしていただきたく、特段の御高配をお願いいたします。

取組状況（方針）

個人債務者の私的整理に関するガイドラインについては、これまで、被災者向けの支援ガイドブックや県のホームページで紹介しているほか、県政番組や県の広報誌を通じた広報を実施しているところです。また、関係者の理解を深め、ガイドラインのさらなる利用促進が図られるよう、個人版私的整理ガイドライン運営委員会や岩手弁護士会等と連携し、市町村やNPOの職員を対象とした勉強会を、沿岸各地で開催することとしています。今後も様々な機会を捉え、引き続き、ガイドラインの周知に努めていきます。なお、国に対しては、個人の二重債務解消に向けた積極的な支援を要望しているところであり、今後も運用実態等の情報収集を踏まえ、改善を要する事項について、国への要望を実施していきます。
被災事業所における二重ローン問題への対応については、「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（以下、震災支援機構）」が取り扱うものを含め、岩手県産業復興相談センターがワンストップで相談対応しております。また、沿岸各地で、定期的に産業復興相談センター、震災支援機構による合同相談会を開催していますが、引き続き、制度の周知、利用促進に努めていきます。
県としても、県の広報媒体等を活用し制度の周知を図っていきます。さらに国には、政府への要望活動等を通じて、地域の実情に合わせた積極的な支援を求めていきます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

秋サケの資源回復について

要望内容

明治時代から連綿として続けられてきた本県の秋サケ漁は、ピーク時には数量では7万トン（平成8年）、金額で240億円（平成4年）を超えるまでに発展いたしました。
しかしながら、平成9年度以降、県内の漁獲量は減少しはじめ、現在も3万トン前後で推移しております。
価格については、輸出に支えられた一時的な回復はあったものの、輸入品並びに需要量を超える国内生産量の増加により、低迷を続けています。
また、山田町では、平成22年・23年と河川遡上尾数が極端に減少しました。これは、サケ稚魚の沿岸滞留期における減耗が要因と考えられますが、結果として当町のふ化放流事業は大きな影響を被りました。
つきましては、サケ稚魚の沿岸滞留期の減耗要因の解明を含め、引き続いて調査・研究・指導に取り組まれ、早急な資源回復が実現されますよう、特段の御高配をお願いいたします。

取組状況（方針）

秋サケ来遊量・回帰率の変動については、これまでの調査研究の結果、沿岸域でのサケ稚魚の生残が関係していると推察されています。
このため県では、耳石温度標識放流を用いた沿岸域での稚魚の調査、及び沿岸海洋環境の調査などを引き続き実施し、サケ稚魚の沿岸滞留期の減耗要因の解明に取り組むとともに、国、（独）水産総合研究センターなど関係各機関と連携しながら、早期の秋サケ資源の回復に向けて取り組んでいきます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：水産部
• 反映区分：B

新たな防潮堤の整備について

要望内容

平成23年3月11日に発生した東日本大震災・大津波は既存の防潮堤のはるか上を越えたため、人的被害及び家屋等の被害は甚大なものとなり、本町は過去に例のない「未曾有の大災害」を被りました。
被災した防潮堤の復旧に当たっては住民の生命を守ることに加え、住民財産の保護、地域の経済活動の安定化などの観点から「比較的頻度の高い津波」に対応しようとしています。
県におかれましては、被災した防潮堤は災害復旧事業により高さを増して整備を進めていただいておりますが、「新たなまちづくり」の根幹となる海岸防潮堤の整備は、被災前に防潮堤が無かった無堤区間についても並行して進める必要があります。
つきましては、実情を御賢察され、住民の生命・財産を津波から守るため、県管理区域における無堤区間の整備の促進について、特段の御高配をお願いいたします。

取組状況（方針）

今次津波により被災した防潮堤の災害復旧事業については、堤防高を増して整備することとしていますが、漁港区域内に既存の海岸保全施設がない、いわゆる無堤区間があると認識しています。
無堤区間の防潮堤整備については、背後の土地利用との関係が重要でありますが、まず国道等の管理者との協議が必要な箇所について、防潮堤の線形や断面形状の設計を進めることとしています。
また、まちづくりとの連携が必要な箇所についても、貴町の計画と整合を図りながら防潮堤の整備を進めていく考えです。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：水産部
• 反映区分：B

町内二級河川の整備促進について

要望内容

当町内の二級河川につきましては、貴職の御尽力により年々整備が進められており、衷心より感謝申し上げます。
しかしながら、整備を必要とする箇所が多いことから未だ整備が行われていない箇所が見受けられます。
当町を含む陸中海岸中央部は、急峻な北上高地と太平洋に挟まれた地形的条件から、たびたび大雨による洪水が発生し、住宅・道路・農地・山林等が大きな被害を受け、地域住民からの治水対策要望は強いものがあります。
中でも、二級河川関口川は、町で整備を進めている柳沢北浜地区土地区画整理事業区域内を流れており、その河川改修事業に多大な期待が寄せられております。この事業においては、JR山田線鉄橋下の町道沢田関谷線付替え工事も含まれており、消防車や救急車両等が安心して通行できるよう一刻も早い整備を住民は熱望しております。
また、各河川とも長年の土砂の堆積による河床の盛り上がりが見られ、支流から流入する農業用水等の滞留により冠水被害が増大し、河床の改修か求められております。
つきましては、以上の実情を御賢察され、洪水等災害の防止と生活環境の整備を図るため、町内二級河川の整備を促進されますよう、特段の御高配をお願いいたします。

取組状況（方針）

関口川については、柳沢北浜地区土地区画整理事業との調整を図りながら、河川改修を進めています。
平成24年度は、災害復旧事業やまちづくり計画との調整から、河川改修事業は休止していますが、山田町が施工する（仮称）新桃山橋への負担金の予算化を検討していきます。
なお、現計画の最上流区間であるJR山田線鉄橋下付近においては、河川に隣接する町道について、JR橋からの桁下高さが十分ではなく緊急車両が通行できない現状であるとのことから、山田町担当課やJRとの調整を行いながら、河川改修計画に反映できるよう検討していきます。
また、河床の土砂堆積については、これまでも対応してきているところですが、今後とも現地の状況を把握するとともに、適切な維持管理に努めていきます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

住宅建築単価の高騰を防止するための監視体制の構築について

要望内容

東日本大震災により、本町沿岸部の住宅等は、流失や焼失により壊滅的な被害を受けました。
震災から1年が経過し、復興事業が進捗していく中で、被災者は生活の再建に向けて動き出し、住宅建設が活発化しております。
しかし、震災後に発生した建築資材等の不足は、物流が回復した現在も深刻な状況が続いていることから、建築単価の高騰を招き被災者の住宅再建を阻む要因となることが懸念されております。
つきましては、建築単価の高騰を防止するための監視体制を構築し、被災者が安心して住宅を再建できるよう、特段の御高配をお願いいたします。

取組状況（方針）

宮古地区において、県、町の公共工事（災害復旧工事）の発注に伴い建設資材の主要資材である生コンクリートの価格が高騰していることは県としても承知しており、関係業界と協力しながら生コンクリートの安定供給に向けて取組んでいます。
これから被災者の住宅再建が本格化するなか、建築関係労務単価や建築資材などが高騰することも想定されることから、例年、年1回実施している建築単価の調査頻度を増やすなど今後の建築単価の動向を注視していきます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

各種復興事業制度の違いによる被災者支援の格差是正について

要望内容

東日本大震災により、海岸沿いの集落は壊滅的な状況となりました。
この集落を復興するためには、各集落の地理的違いなどから「防災集団移転促進事業」、「被災市街地復興区画整理事業」、「漁業集落防災機能強化事業」等異なる手法を用いざるを得ませんが、制度の違いにより被災者への対応に差が生じている状況です。
防災集団移転促進事業においては、危険区域が設定され建築制限がかけられることから土地の買取り、移転先土地の取得及び居宅を新築する際の利子補給（最大708万円）、引越し費用の助成制度（最大78万円）等が適用されますが、他の制度では土地利用の制限がないことから、前述の制度が適用されません。
被災者の方々からは、震災により被害を受けたのにもかかわらず、制度の違いによって格差が大きいのではないかとの声が多く寄せられているところです。
つきましては、各種事業の制度の違いによる被災者支援の格差が生じないよう特段の御高配をお願いします。

取組状況（方針）

1. 防災集団移転促進事業では、原地からの住居移転が前提となりますが、土地区画整理事業では原地での住居再建です。また、漁業集落防災機能強化事業では漁村復興のための原地での住居再建あるいは近辺への住居移転です。これらの事業内容は異なり、それぞれの受益を制度面で一律に論じることは困難です。
2. 事業制度の違いによる支援内容の格差是正については、住民生活の安定に向けたソフト事業の拡充による対応が有効と考えられます。
3. 平成23年度創設された「取崩し型復興基金」は、このような支援にも有益な資金であることから、その追加的な財源措置を要望しているところです。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：経営企画部、土木部、水産部
• 反映区分：C

がけ地近接等危険住宅移転事業の事業決定以前の移転者に対する遡及適用について

要望内容

がけ地近接等危険住宅移転事業は、事業決定日前に、個人移転で住宅を再建した場合には、引越し費用及び住宅建設等ローン利子補給相当額の補助を受けることができないことから、事業決定日以前の移転者は補助対象とされず、被災者の間には不公平感が広がっております。
このままでは、再構築しつつある被災者間のコミュニティに軋轢が生じ、お互いに助け合いながら地域再生を目指そうとする地域力が損なわれることが懸念されております。
つきましては、事業決定日以前に移転した被災者についても補助対象として遡及して適用されるよう、県におかれましても国への強力な働きかけをしていただきたく、特段の御高配をお願いいたします。

取組状況（方針）

復興交付金によるがけ地近接等危険住宅移転事業に係る事業決定以前の移転者に対する遡及適用については、国が所管する交付金事業であることから、県として国へ意見交換会等で事業に係る要望として伝えることとします。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

東日本大震災により被災した県立山田病院の早期再建について

要望内容

東日本大震災により、当町の中核医療機関である県立山田病院施設が甚大な被害を受け、外来診療、救急及び入院患者の受入れができない状況となりました。
そうした中で、県医療局の御尽力により平成23年7月4日から県立山田病院仮設診療所で、常勤の整形外科、外科、応援診療の眼科、小児科に加え、待望の内科医師を迎え外来診療を再開していただいたことにつきましては、衷心より感謝申し上げます。
しかし、この仮設診療所では救急患者の受入れができず、入院設備がないことから、入院の必要な患者は町外の医療機関に入院し、救急患者は町外の医療機関へ集落によっては1時間以上もの時間をかけて搬送しています。
町内の民間診療所は、4施設のうち3施設が被災しましたが、被災した診療所のうち2施設は仮設診療所で再開されたものの、1施設は廃院となり、町の地域医療の現状は震災前より大変厳しい状況にあります。
このような状況でありますので、県立山田病院の救急受入れと入院機能の早期回復は全町民の願いであります。
そこで、県立山田病院の医師の配置を充足させ、県立山田病院を被災前と同規模の入院機能を有し、救急受入れを行う病院として、早期に再建いただきますようお願いいたします。

取組状況（方針）

医師の配置につきましては、派遣元である大学においても医師の絶対数が不足しているため、非常に厳しい状況が続いていますが、関係大学に対して継続して医師の派遣を要請していくほか、即戦力となる医師の招聘活動にも積極的に取り組んでいきます。
整備につきましては、山田町の復興計画や地域医療再生に向けた二次保健医療圏での議論、県の次期保健医療計画の考え方を踏まえながら、平成24年度中を目途に立地場所や規模、機能等について検討を進めていくこととしています。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：C