平成24年度宮古市からの要望（平成24年8月21日受理）

平成24年度に受理した市町村からの要望を公表しています。

凡例

• 要望件名は、要望内容の要旨です。
• 取組状況は、回答時点における県の取り組みの状況です。
• 振興局等名、担当所属名は、要望内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  A：要望の趣旨に沿って措置したもの
  B：実現に努力しているもの
  C：当面は実現できないもの
  D：実現が極めて困難なもの
  S：その他

JR山田線・岩泉線の早期復旧について

要望内容

JR山田線宮古・釜石間は、東日本大震災により、橋りょう、線路、駅舎の流出など約80か所が被災し、いまだに復旧の目途が立っていません。
JR山田線は、通院、通学等沿線住民の生活に欠くことのできない交通手段であるとともに、観光客の増加や地域間交流の促進を図る上で重要な交通基盤となっており、三陸沿岸地域の早期の復旧、復興を実現するためにも、鉄道の堅持と早期復旧が強く望まれます。
また、JR山田線が復旧するまでの間の公共交通の確保については、現在、路線バスによる振替輸送が行われていますが、路線バス事業者2社による乗継運行となっており、バスの直通化が求められています。
一方、土砂崩壊脱線事故以来、運休が続くJR岩泉線は、JR東日本が復旧断念の方針を示しており、鉄道での復旧には相当の困難が予想されます。
つきましては、これらの課題を解決するため、関係者間の調整や国に対する要望活動などについて、引き続き、県が主導的、積極的に取り組むよう要望します。
JR山田線の宮古・釜石間の復旧に向け、本県では、これまで宮城県及び福島県と3県で合同要望を行ったほか、沿線市町と合同で要望を行ってきたところです。
今夏には、再度、3県での合同要望を行う方向で調整しており、今後も、被災3県や沿線市町と連携して、国やJR東日本に対し、早期の全線復旧に向け、要望を行っていきます。
また、鉄道復旧までの間の代替公共交通の確保については、沿線市町とともに「JR山田線公共交通確保会議」を平成24年6月に立ち上げたところであり、この会議を通じ、調整を進めていきます。

取組状況（方針）

JR岩泉線の復旧に係る要望については、平成22年7月の運休以降、これまで沿線市町とともに、国やJR東日本に対し、要望を行ってきたところであり、今後も継続して要望を実施していきます。
また、JR東日本は、JR岩泉線の鉄道による再開を断念した理由として、安全対策に約130億円の費用がかかることと、利用者が少ないことを示しているところですが、県としては、JR岩泉線安全対策費用検証委員会において、費用の妥当性について平成24年9月末を目途に検証を行うとともに、並行して利用促進等の岩泉線の課題について、JR東日本と地元との協議を進め、早期復旧に繋げたいと考えています。
なお、国に対して、鳥獣個体数の適正管理施策の充実強化、鳥獣被害防止総合対策交付金の充実強化について施策提案を行っているところです。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

「三陸復興国立公園構想」の推進について

要望内容

とどヶ埼灯台は、宮古市重茂半島の本州最東端の孤立した絶壁に立つ白亜の灯台で、太平洋が眼下に広がるたいへん展望に優れた地ですが、車道がなく、重茂姉吉地区から徒歩で片道1時間10分を要する状況にあります。
高齢者などの多くの方々に気軽に、素晴らしい景観を堪能していただくためには、とどヶ埼灯台近隣までの車道及び駐車場の整備が必要です。
環境省では、東日本大震災を受け、東北地方太平洋沿岸の美しい自然や人々と自然との関わりを復興に活かすべく、三陸復興国立公園構想を提唱しています。
つきましては、三陸復興国立公園構想の具体化と事業推進のため、とどヶ埼灯台へのアクセス道路及び駐車場の整備を国へ働きかけるなど、県による全面的な支援を要望します。

取組状況（方針）

国では、「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日決定）の中で、陸中海岸国立公園などの既存の自然公園を再編し、「三陸復興国立公園（仮称）」とすることとしており、平成24年5月7日、環境省は「三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興のビジョン」を策定しました。
県としては、国（環境省）及び市町村等と歩調を合わせ、国の事業実施を促進していきたいと考えています。
環境省では、上記ビジョンの中で三陸地域を南北につなぎ交流を深める道として「東北海岸トレイル」（仮称）を設定することとしています。
県としては、重茂半島を通る自然遊歩道（与奈からとどヶ崎から姉吉）も当該トレイルの一区間として設定され、この地域の公園施設は、遊歩道を中心とした整備が進められるものと考えているところです。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：保健福祉環境部、土木部
• 反映区分：D

災害廃棄物処理の推進について

要望内容

災害廃棄物の処理については、その発生量が膨大なため、市単独での処理が困難であることから、県に委託することにより円滑な処理が行われてきました。
このたび岩手県災害廃棄物処理詳細計画の見直しに伴い、不燃物、津波堆積物等の推計量が増加しました。
つきましては、期限内に全ての災害廃棄物の処理が完了するよう不燃物、津波堆積物等の効率的な処理方策を確立し、復興資材としての有効活用及び処理の推進が図られるよう要望します。

取組状況（方針）

平成23年8月策定、平成24年5月に改訂された「岩手県災害廃棄物処理詳細計画」に基づき、関係機関と連携しながら、平成26年3月末までに処理完了となるよう貴市と共に取り組んでいきます。
また、平成24年6月に策定した「復興資材活用マニュアル」等により、課題となっている土砂系不燃物等の処理の推進に努めますので、貴市においても公共工事への積極的な活用について御協力願います。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：保健福祉環境部
• 反映区分：B

ツキノワグマ・ニホンジカの被害防止対策の推進について

要望内容

希少な野生動物であるツキノワグマ等は、生息環境の保全などの保護対策が必要ですが、その一方ではツキノワグマ・ニホンジカが人里に頻繁に出没し、人身及び農作物等へ大きな被害を与えています。
つきましては、ツキノワグマの人里侵出防止対策を講ずるとともに、保護管理計画の見直しにあたっては、引き続き、地域の実情に十分配慮するようお願いします。
また、ニホンジカの被害防止対策については、鳥獣被害防止特措法により市町村が計画を作成し取り組むこととなっていますが、高齢化や狩猟者の減少により効果的な対策が取れない状況にあります。
加えて、電気牧柵等での被害防止や有害鳥獣駆除を行っても、現状では、市町村の対策の限界を超えていることから、低コストで設置できる鳥獣被害防止器材の研究開発など、県が主導して積極的な対策を講ずるよう要望します。

取組状況（方針）

人との軋轢が生じているツキノワグマ、ニホンジカ等については、保護管理計画により、個体数管理、被害防除対策などを総合的に取組んでいるところです。
ツキノワグマについては、人里に出没し人身被害が懸念される場合については、人命への安全を最優先に有害捕獲許可を行うように努めています。
また、ニホンジカについては、狩猟による捕獲を推進するため、狩猟期間の延長、捕獲制限の緩和や休猟区等の指定見直しを行っています。近年、生息域が急速に拡大し、被害が増大していることから、目撃・捕獲情報の収集を強化し、生息分布の把握に努め、早期の対策に着手できるよう関係機関に情報提供を行っています。
なお、現行の保護管理計画は、平成24年度末にツキノワグマ保護管理計画、シカ保護管理計画が終了することから、次期保護管理計画の策定に向け、生息状況調査を実施し、その成果をもとに市町村、関係団体等と協議を行い、実効性のある保護管理計画を策定したいと考えています。
被害防除対策については、鳥獣被害防止特措法に基づく被害防止計画を作成し、国庫事業を活用して侵入防止柵設置や捕獲機材導入などに取組むとともに、平成24年度事業では、特措法第9条に基づいて市町村が設置する「鳥獣被害対策実施隊」が中心となった被害防止活動に対して定額助成される予定であることから、実施隊の設置を進めていきます。
また、沿岸広域振興局管内では、地域経営推進費事業などで、シカパトロールや電気牧柵の効果的な設置方法の実証に取組んでおり、これらを検証しながら、効果的な被害防止対策を具体化していきたいと考えています。
なお、国に対して、鳥獣個体数の適正管理施策の充実強化、鳥獣被害防止総合対策交付金の充実強化について施策提案を行っているところです。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：保健福祉環境部、農林部
• 反映区分：B

小学生に対する医療費助成制度の創設について

要望内容

急速な少子高齢化が進展する中で、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、そして、健全に育成される環境の整備を図るための子育て支援体制の充実、強化が必要です。
全国では、県として小中学生を対象とした医療費助成事業に取り組んでいるところもありますが、本県では、子育て家庭の経済的負担を軽減し、子育て支援体制の充実を図るために県の医療費助成制度に加え、市町村ごとに対象年齢の拡大を図るなどの施策を展開しているところであり、その財政的な負担は大きいものとなっています。
つきましては、子育て支援体制の充実を図るために、県の医療費助成制度の助成対象を拡充し、小学生に対する医療費助成制度を創設するよう要望します。

取組状況（方針）

本県の医療費助成について、対象を小学生まで拡大した場合、粗い試算ではありますが、県費負担額は約4億1千万円の増と見込まれることから、直ちに対象を拡大することは、現在の厳しい財政状況から考えると、困難であると考えています。
しかしながら、医療費助成制度は市町村と共同で運営していることから、引き続き市町村と十分協議のうえ、制度のあり方について検討していきます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：保健福祉環境部
• 反映区分：C

地域医療の充実について

要望内容1

県立宮古病院の医師確保
地域の中核病院として高度医療、特殊医療、小児医療、救急医療を担うべき県立病院の勤務医不足は、住民の安全・安心の確保の責務を担う地方自治体の根幹を揺るがしかねない問題となっています。
現在、県立宮古病院においては、救急医療の要である循環器科及び整形外科へ常勤医師が配置されましたが、眼科、皮膚科など一部診療科が非常勤医師で対応、耳鼻科が休診となっているなど、いまだ二次保健医療圏の基幹的な医療機関としての機能を十分に果たせない状況にあり、地域医療に対する不安が強まっています。
つきましては、早急に第二次救急医療施設である県立宮古病院に救命救急体制に必要な常勤医師の配置、並びに休診中の診療科に常勤の専門医の配置を要望します。
加えて、宮古地域の救命救急体制の一段の整備を図るため、第三次救急医療施設としての整備を要望します。

取組状況（方針）

県立宮古病院への耳鼻いんこう科及び眼科の常勤医師の配置につきましては、派遣元の大学においても医師の絶対数が不足していることから、非常に厳しい状態が続いています。今後におきましても、引き続き関係大学に対して常勤医師の派遣を要請していくほか、即戦力となる医師の招聘活動等に積極的に取り組んでいきます。（C）

重篤救急患者の医療を確保する第三次救急医療体制については、全県を単位としつつ、面積が広大で山間部が多い本県の地理的状況を考慮し、現在、盛岡市・久慈市・大船渡市の3ヶ所に救命救急センターを整備しています。
救命救急センターの整備にあたっては、全ての重篤な救急患者を24時間体制で受け入れるという原則のもと、専用病床の確保や医師・看護師など必要なスタッフの配置、施設・設備の整備など多くの基準が設けられており、現時点では、こうした課題に対応することは難しい状況にありますので、当面は、平成24年5月にスタートしたドクターヘリを、各地域の消防や医療機関との連携のもと安全かつ円滑に運航するなどの対応で、地域の救命救急体制の向上に努めていきます。（D）

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：経営企画部、保健福祉環境部
• 反映区分：C、D

要望内容2

県立宮古高等看護学院の定員増
市内の各病院、診療所では、医療安全の確保や質の高い医療サービスに欠くことのできない看護師が慢性的に不足しています。
つきましては、市内唯一の養成機関である県立宮古高等看護学院の定員増を要望します。

取組状況（方針）

県立宮古高等看護学院の定員は現在1学年24名となっており、定員増については、県内の高校卒業者数、志願者数、入学者数の動向及び地域の医療機関の状況を分析するとともに、看護師養成施設卒業生の県内就業等の状況を踏まえながら、今後予定されている施設の改修と併せて検討していくこととしています。
なお、看護職員養成施設卒業生の県内就業率の長期的な低下傾向が課題となっていることから、「いわて看護職員確保定着アクションプラン」に基づき、看護職員就学資金の新規貸付枠の拡大や看護学生サマーセミナー（就業体験学習）の実施など看護師養成施設卒業生の県内定着に向けた取組を行っているところです。
また、看護職員が働き続けられる職場環境づくりのため就労環境改善研修会など魅力ある職場環境づくりの取組を行っていくこととしていますので、地域におきましても魅力ある職場づくりに向けた取組が推進されますよう引き続き御協力をお願いします。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：保健福祉環境部
• 反映区分：B

漁業系等廃棄物処理施設整備について

要望内容

本県沿岸における水産業は、ワカメ・コンブ・カキ・ホタテなどの養殖漁業やアワビ・ウニなどの採介藻漁業が盛んに営まれており、全国有数の水産物供給基地として重要な役割を担っています。
一方、漁業生産活動によって生じる漁業系廃棄物については、その種類に応じた処理基準に従い、自らの責任で適正に処理することとされています。
しかし、地球規模での環境問題への対応が求められている今日、資源循環型のまちづくりを基本とした廃棄物処理対策の推進を図るためには、行政が関与した形で適正な処理を行う体制を構築する必要があります。
つきましては、災害廃棄物処理などの実績を踏まえ、沿岸地区における漁業系廃棄物を柱とした廃棄物処理施設の整備を要望します。

取組状況（方針）

漁業系の産業廃棄物について、公共関与により産業廃棄物処理施設を整備することについては、事業全体に係る採算性のほか様々な問題があるとの認識から、既存処理業者の処理能力等を含め、今後、情報収集が必要と考えているところです。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：保健福祉環境部、水産部
• 反映区分：D

放射性物質汚染対策について

要望内容

（1）放射性物質に汚染された農林水産物等の処分対策
放射性物質に汚染された牧草等が存在することから、これらの汚染された農林水産物等の処分を国の責任で行うことについて、強く働きかけるよう要望します。

（2）検査体制の強化
農林水産物の放射能の検査体制を強化するとともに、特に、放射能対策は全県で統一の基準及び体制で行う必要があることから、県が主導的、積極的に取り組むよう要望します。

（3）風評被害防止対策
福島原子力発電所事故がなければ生じることのなかった損害の全てを、風評被害も含め賠償対象とするよう東京電力に強く求めるとともに、生産活動の低下を未然に防止するために必要な財政上の措置を講ずるよう要望します。
また、安全が確認された産品について安全性を広くPRし、風評被害を未然に防止するよう要望します。

取組状況（方針）

県では、国に対し放射性物質に汚染された廃棄物は、その汚染濃度に関わらず、国が責任を持って迅速かつ適切な処理を進めるよう要望しています。
また、汚染された農林業系副産物については、市町村等の既存焼却施設において生活系ごみとを混ぜて焼却する市町村に対し、施設の整備や測定機の購入に必要な費用を補助し、市町村と調整を進めながら早期処理のための支援をしていきます。
検査体制について、県では、平成23年8月、政府の原子力災害対策本部より、農林水産物についての出荷制限・解除の考え方が示されたことから、米、麦、野菜、果樹、畜産物、特用林産物及び水産物を対象として、「県産農林水産物の放射性物質濃度の検査計画」を策定し、県が保有している機器のみならず、民間業者への委託により、簡易分析と簡易分析結果が基準値の2分の1（50ベクレル）以上となった場合のゲルマニウム半導体検査器による精密分析を継続して実施しています。
なお、平成24年7月12日に、検査計画の策定等に係る国の通知が改正されたことにより、県が行う検査の検体数が大幅に増加する見込みです。
検査結果は、判明後、直ちに公表しており、消費者に向けた安全安心のメッセージ発信、県内外のイベント等での県産農林水産物のPRなどにより、県産農林水産物の安全性を広くアピールし、消費者の不安解消や風評被害の防止に、今後も努めていきます。
損害賠償については、関係団体が行う損害賠償請求の取組みを支援してきておりますが、平成24年7月25日には、知事が東京電力に直接出向いて、知事、市長会会長、町村会会長連名で「原子力損害賠償の完全実施等に関する要請」を行ったところです。
生産活動低下の防止策については、牧草地再生対策事業により牧草地を除染することとし、除染作業行程表を作成しましたので、今後、現地工程会議を定期的に開催し、作業の進捗管理を行いながら、計画的な除染作業の推進に努めて行きます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：農林部
• 反映区分：B

災害復旧・復興事業の推進について

要望内容1

災害復旧・復興事業の工事に係る資材等の確保
災害復旧・復興事業が本格化し、漁港を復旧するための生コンクリートの需要量が平成24年度は供給（生産）量の2.4倍になるなど、主要資材である生コンクリートおよび石材等の資材不足が深刻化しています。
また、漁港災害復旧に必要なブロック製作ヤード（消波ブロック等を製作する場所）が、ガレキ置場となっているなどのため、製作する場所を確保できない状況にあります。
国は、すでに発注事務を完了し復旧工事を実施中ですが、今後、県、市町村とも一斉に災害復旧・復興事業工事の発注事務の最盛期を迎えることから、資材・用地不足はますます深刻化し、事業の実施に影響を及ぼすことから、早急に対策を講ずるよう要望します。

取組状況（方針）

生コンクリートや石材などの資材については、国、県、市町村、業界団体が復旧・復興工事情報連絡会を開催し、今後相当量が不足するとの認識を共有しており、不足する資材の安定供給に向けて、現在、生コンクリート工業組合及び採石工業組合など業界団体と具体的な対策について協議を進めております。特に生コンクリートの不足については、仮設プラントの建設や材料、運搬車輌の県内外からの調達など、業界団体と協調しながらあらゆる対策を講じていきます。
また、ブロック製作ヤード用地等の不足については、県管理の宮古港内野積場等敷地が製作ヤードとして使用されていますが、基本的利用の船舶貨物使用敷地のほか、平成24年度は東日本大震災災害復旧工事で釜石港湾事務所使用のケーソンヤード、県使用のブロック製作ヤード、また、災害廃棄物を処理するためのヤード等、管理敷地のほぼ全てが使用されている状況にあり、当面の間、ヤード用地を確保することは難しい状況にありますが、利用者の利用期間及び利用状況を細かく把握・調整して早急に利用用地が確保できるよう推進します。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：水産部、土木部
• 反映区分：B

要望内容2

水産施設復旧に係る補助事業の事故繰越の承認
水産施設の災害復旧において、平成23年度に多額の補助金が交付されましたが、第3次補正予算の成立が平成23年11月であったことから、そのほとんどを平成24年度に繰越しました。
現在、平成24年度内の完了を目指して作業を行っていますが、事業量があまりにも多く発注業務が遅れている状況にあります。
さらに国、県、市町村、民間の一斉過密発注による影響で、生コン、石材等の資材不足、施工業者の受注量の限界、技術者不足などにより、通常時のような工事の進捗が見込めない状況にあります。
このままでは、繰越した平成23年度予算事業を平成24年度中に全て完了させることが困難な状況であり、相当量の事故繰越が懸念されることから、その承認についての配慮を要望します。

取組状況（方針）

補助事業の事故繰越にあたっては東北財務局からの承認を必要としますが、東日本大震災対応の事故繰越が多く発生することも想定し、事務手続きが円滑に進むよう適切に対応していきます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：水産部
• 反映区分：B

要望内容3

災害復旧工事用資材単価の適正な価格設定
災害復旧工事用資材単価（設計単価）について、実勢価格との乖離状態が著しい主要材料があることから、速やかに実態に合った価格設定を要望します。
特に、生コン単価は、災害復旧工事に伴う急激な需要増により、骨材（砂利）の不足が影響し遠隔地からの搬入となり生コン単価の高騰に拍車をかけているので、適正な実勢単価を採用できるよう要望します。

取組状況（方針）

資材単価は、物価資料（月刊建設物価、Web建設物価、月刊積算資料）及び県の独自調査により年度当初に定めています。
また、年度途中であっても主要材料（アスファルト合材、生コンクリート、鉄筋コンクリート用棒鋼、石材）、燃料類は5.0％以上、一般材料（主要材料以外をいう）は10.0％以上の価格変動が生じた場合に改定を行っています。
現在、沿岸地域では、一部資材で短期的に価格が上昇しており、現行制度内（年度途中での単価改定や単品スライド）では実勢価格に即した対応をすることが難しい状況であると考えています。
このため、県では可能な限り実勢価格に即した単価で変更できるような対応を検討しています。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

宮古港における港湾整備事業の促進及び港湾振興について

要望内容1

「リアスハーバー宮古」の早期復旧、外郭施設の整備
当市は古くからマリンスポーツ、海洋レクリエーションが盛んな地域であり、「リアスハーバー宮古」を活動の拠点として、多くの市民が利用しておりました。
平成27年度は、宮古港開港400周年にあたり、平成26年度にはプレイベントの開催を計画しているほか、平成28年度には国民体育大会セーリング競技が開催されます。
つきましては、全国に誇れる海洋レクリエーション活動の基盤施設である「リアスハーバー宮古」が安心・安全に利用できるよう、災害復旧工事の早期完成はもとより、静穏性を確保するための外郭施設の整備を要望します。

取組状況（方針）

現在、宮古港では、各施設の復旧が進められ、神林地区においても直轄施工による外郭施設の復旧が始まっています。県でも「リアスハーバー宮古」の平成24年度末の着工を目指しており、外郭施設から順次復旧する予定とし、平成27年度の完成を目指しています。
また、宮古港全体の静穏度向上を図るため、竜神崎防波堤の整備を重点的に進めていますが、神林南防波堤の延伸については、竜神崎防波堤、出崎地区の整備進捗状況、当該施設の利用状況、社会情勢の変化などを総合的に勘案して検討を進めていきます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

要望内容2

上屋の整備並びに港湾使用料の低減
宮古港における物流は、主要貨物である北洋材、並びにコンテナ貨物も低迷しており、いかにして宮古港に貨物を集めるかが、大きな課題となっています。
つきましては、宮古港への寄港を促すため、食品等の荷捌きができる新たな上屋の整備並びに港湾施設使用料の低減を要望します。

取組状況（方針）

（1）1号、2号および3号上屋は、現有施設の復旧を進めており、新たな上屋の整備は予定していません。くん蒸上屋は、施設規模を見直したうえで、3号上屋隣接地に新築予定としています。復旧後は、施設の利用状況を見ながら適正な維持管理に努めていきます。（D）

（2）港湾使用料の低減については、岩手県港湾施設管理条例において「公益上特に必要があると知事が認めたとき」に減免することができるとされていることから、利用目的等に応じて公益上の必要性を判断しながら実施の可否を検討していきます。（C）

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：D、C

要望内容3

宮古港に立地する企業の安全を確保するための施設整備
藤原ふ頭敷地内には4つの事業所がありましたが、震災により被災した1事業所が撤退、現在は3事業所が操業し、約80人がふ頭内で働いています。
また、藤原ふ頭内の工業用地26.8ヘクタールのうち13.8ヘクタールは未分譲となっていますが、既に工業用地・港湾関連用地の分譲を受けている事業所も安全が確保されなければ、藤原ふ頭での事業展開は難しいと考えており、今後、工業用地・港湾関連用地の活用を図るためには、立地する企業の安全確保対策が喫緊の課題です。
つきましては、藤原ふ頭内の工業用地・港湾関連用地の安全を確保するための施設を早急に整備するよう要望します。

取組状況（方針）

宮古港の港湾関連用地及び工業用地は、臨海型の企業が海上交通で利便性のあることを理由に立地していたものと理解していますが、東日本大震災津波の被災状況を踏まえ、より安全に使える港とするため耐震強化岸壁の整備や避難施設の設置、工業用地の一定程度の浸水対策などについて、今後検討していきます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

要望内容4

出崎地区の整備促進
宮古港出崎地区では、広域総合交流促進施設及びタラソテラピー施設「シートピアなあど」が平成17年に国土交通省から「みなとオアシス」、「道の駅」に登録認定されたことにより、年々、交流人口が拡大していました。
この施設も被災し、現在は広域総合交流促進施設の一部機能について仮設での営業を余儀なくされていますが、平成25年度には修繕し、営業を再開する予定です。
つきましては、この立地環境を活かした「賑わい空間」、「海陸交通拠点」、「親水アメニティ」機能のさらなる向上のため、同地区先端の埋め立ての促進及び竜神崎防波堤の整備促進を要望します。

取組状況（方針）

宮古港出崎地区の小型旅客船対応係留施設等の整備については、今回被災した防波堤や護岸防波の施設から復旧する予定であり、その進捗状況を踏まえて残事業を進めることとしています。
また、国において整備が進められている竜神崎防波堤については、「東日本大震災津波に関する要望」などにおいて、国に対して整備促進・早期完成を強く要望しているところであり、今後とも引続き機会を捉えて要望していきます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

要望内容5

宮古港における集積木材の流出防止、安全確保対策の推進
東日本大震災津波により、藤原ふ頭に仮置きしていた丸太材が防潮堤を越えて住宅地に流出しました。
集積木材の流出防止については、港湾利用事業者等により対策が講じられていますが、さらなる安全確保を図る必要があります。
つきましては、港湾利用者等への指導の徹底とともに、より効果的な流出防止対策の推進を要望します。

取組状況（方針）

港湾を利用している貨物の流出対策については、これまで会議等で港湾利用者等へ繰り返し注意喚起を行ってきたところですが、荷役作業の効率性など課題が多く、国においても有効な対策がまだ確立されていない状況です。
よって、野積場等に集積木材などの貨物を置く場合には、野積場等の使用者に流出防止対策の重要性を改めて説明するとともに、今後、野積場等の使用・占用許可に当たっては、使用者が出来得る限りにおいて貨物の流出防止対策を講じることを使用許可等の条件に加えるなど、使用者に対し貨物の流出防止の徹底を求めることとしています。
県としても「宮古港復旧・復興方針」において、貨物等の流出防止対策について検討を進め対応することとしていることから、流出防止対策、安全確保対策の推進に向け情報収集に、関係者とともに効果的な流出防止対策の検討を進め対応していくこととします。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

要望内容6

土地の有効利用を図るための薄型防潮堤の導入
当市の総面積は約1,260平方キロメートルと広大ですが、北上山地が海の近くまで迫り、宅地は、総面積に約1％に過ぎません。
鍬ヶ崎地区は、特にも狭隘な地区に新規に防潮堤を建設することとなります。
また、藤原ふ頭内の防潮堤の災害復旧事業を行う場合、港湾用地の有効活用を図るために、現在の防潮堤の堤外側に更に防潮堤を設置することとなります。
このため防潮堤の建設にあたっては、薄型の防潮堤の導入により用地の最小化が図られるよう配慮が必要です。
つきましては、土地の有効利用を図るため、薄型防潮堤の導入に係る調査・研究を行うなど、建設用地の最小化に向けた取り組みを要望します。

取組状況（方針）

宮古港における防潮堤の整備は、既存施設の形状を踏まえた嵩上げ工事を予定しており、施設の幅が少なくなるよう検討しているほか、新設区間においても新規用地買収範囲を最小とするような施設形状を検討しています。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：A

「復興道路」の整備促進について

要望内容1

三陸縦貫自動車道の整備促進
三陸縦貫自動車道は、仙台市と当市を結ぶ自動車専用道路であり、高速交通ネットワークの整備が遅れている三陸沿岸地域において、東日本大震災からの復興はもとより、産業の活性化や防災などに大きく寄与することが期待されています。
また、三陸縦貫自動車道の完成により、県立宮古病院へのアクセスが飛躍的に改善することが期待されます。
つきましては、三陸縦貫自動車道の一層の整備促進を図るため、国へ働きかけるなど、全面的な支援を要望します。

取組状況（方針）

一般国道の自動車専用道「三陸縦貫自動車道」は、国により着実に整備が進められており、「山田道路」が平成14年8月、「大船渡三陸道路」が平成17年3月、「高田道路」（大船渡碁石インター・通岡インター間）が平成21年3月、「宮古道路」が平成22年3月、「釜石山田道路」（釜石両石インター・釜石北インター間）が平成23年3月に供用されています。
平成23年3月11日の東日本大震災を受けて、三陸沿岸道路（三陸縦貫自動車道、三陸北縦貫道路、八戸・久慈自動車道）が、平成23年度第三次補正予算により、復興道路として事業化されたところです。
県としては、「三陸縦貫自動車道」をはじめとする復興道路等について、国の「東日本大震災津波からの復興基本方針」に沿って着実に整備を進めるとともに、県の復興計画期間である平成30年度までに全線開通することを国に対し要望していきます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

要望内容2

三陸北縦貫道路の整備促進
三陸北縦貫道路は、当市と久慈市を結ぶ自動車専用道路ですが、田野畑村尾肝要地区をはじめとして、急カーブ、急勾配が連続し、走行環境が非常に悪く、その改善が急務となっています。
つきましては、三陸北縦貫道路の一層の整備促進を図るため、国へ働きかけるなど、全面的な支援を要望します。

取組状況（方針）

宮古市と久慈市を結ぶ地域高規格道路「三陸北縦貫道路」は、県北沿岸圏域における「縦断軸」を構成する重要な道路であり、平成6年12月に計画路線の指定を受け、国が整備を進めており、中野バイパスが平成22年11月に供用されています。
平成23年3月11日の東日本大震災を受けて、三陸沿岸道路（三陸縦貫自動車道、三陸北縦貫道路、八戸・久慈自動車道）が、平成23年度第三次補正予算により、復興道路として事業化されたところです。
県としては、「三陸北縦貫道路」をはじめとする復興道路等について、国の「東日本大震災津波からの復興基本方針」に沿って着実に整備を進めるとともに、県の復興計画期間である平成30年度までに全線開通することを国に対し要望していきます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

要望内容3

宮古盛岡横断道路の整備促進
宮古盛岡横断道路は、当市と盛岡市を結ぶ地域高規格道路ですが、閉伊川沿いを走りカーブが連続するなど、走行環境が悪く、その改善が急務となっています。
本路線の整備によって、内陸部との飛躍的な時間短縮が図られ、医師不足が進む当市の救急医療体制や広域防災体制の確立、さらに、交流人口や地場産品流通の拡大により、地域の活性化に大きく貢献することが期待されます。
つきましては、宮古盛岡横断道路の一層の整備促進を要望します。

取組状況（方針）

宮古市と盛岡市を結ぶ地域高規格道路「宮古盛岡横断道路」は、平成6年12月に計画路線の指定を受けています。
本路線の県施行工区については、平成11年12月に「達曽部道路」（L=1.4キロメートル）を供用したほか、平成22年3月には、国が整備を進める「宮古道路」の供用にあわせ、「宮古西道路」（L=3.6キロメートル）のうち宮古中央インター線（L=0.6キロメートル）を供用しています。
平成23年3月11日の東日本大震災を受けて、宮古盛岡横断道路が、平成23年度第三次補正予算により、復興支援道路として事業化されたところです。
平成24年度は「宮古西道路」は用地補償、橋梁工事、改良工事等、「簗川道路」は、改良工事等を推進する予定であり、引き続き整備推進に努めていきます。
直轄権限代行により国において整備が進められている区間については、国の「東日本大震災津波からの復興基本方針」に沿って着実に整備を進めるとともに、県の復興計画期間である平成30年度までに全線開通することを国に対し要望していきます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

要望内容4

国道106号の国道46号への路線名変更及び国土交通大臣管理の指定区間編入
国道106号は、国道46号と連結し、太平洋沿岸の当市と県都盛岡市、日本海沿岸の主要都市秋田市を結ぶ、北東北を横断する主要な幹線道路であるとともに、当市と盛岡市を最短時間で連結する重要な道路です。
つきましては、災害時の緊急体制やきめ細かな道路管理体制を整えるために、路線名変更及び国土交通大臣管理の指定区間編入を国へ働きかけるなど、全面的な支援を要望します。

取組状況（方針）

一般国道106号は、宮古・盛岡・秋田の「横断軸」として、陸中海岸国立公園、男鹿国定公園等の観光地や宮古・秋田両重要港湾等を連絡するとともに、「岩手、秋田を結ぶ地域連携軸」の形成を図る骨格道路であることから、その機能を一層強化するため、一般国道46号と併せて国で一体的に管理する必要があると考えています。
県としては、引き続き関係機関に対し、一般国道106号の指定区間編入を要望していきます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

国道106号、「復興支援道路」の国道340号（中里・和井内間・小峠・立丸峠間）、「復興関連道路」の重茂半島線及び大槌小国線、主要地方紫波江繋線の整備促進について

要望内容1

国道340号「中里から和井内間」の整備促進
国道340号は、今回の災害時において、国道4号から各路線経由で国道45号までの「くしの歯」作戦の中間に位置し、通行不能となった三陸沿岸部の国道の代替道路として極めて有効に機能しました。しかしながら、幅員が狭く、急峻なうえ、急カーブが数多く残されている状況にあり、地域間医療格差の是正、救援活動や救援物資搬送に時間を要するなど、抜本的な改良が重要かつ喫緊の課題となっています。
当市においては、新里地区の「中里・和井内間」が平成9年度に「和井内道路」として事業着手し、これまで中里駅及び和井内駅周辺など、2.2キロメートルが一部供用され、平成24年度は永田地区の道路改良や橋上部工等の工事を行い、引き続き、用地買収と物件補償を行う予定となっています。
つきましては、本路線の整備の緊急性、重要性は極めて高いことから、整備の促進を強く要望します。

取組状況（方針）

一般国道340号「和井内道路」については、平成9年度から事業を実施しており、平成23年度には約390メートルを供用するなど、これまでに全体延長約4.9キロメートルのうち約2.2キロメートルを部分供用しています。
中里駅から和井内駅間のバイパス区間については、平成11年度から用地買収を進めているものの、この区間の北側の一部について用地が未取得となっており、工事に着手できない状況にありますが、用地買収済みの南側については平成22年度から橋梁・改良工事に着手しています。
今後も関係地権者の方々との交渉を重ね、用地取得を行い、事業推進したいと考えていますので、御協力をお願いします。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

要望内容2

国道340号「小峠から立丸峠間」の整備促進並びに立丸地区峠のトンネル化
本路線は、当市と遠野市を結ぶ最短ルートであり、主要地方道大槌小国線、同紫波江繋線に接続しており、小国地区と川井地区間を運行する川井地域バスの路線でもあります。
日常生活はもとより、内陸部の防災支援拠点を結ぶ災害時における重要なルートであるとともに、遠野市を経由して、花巻空港を始めとする高速交通網へアクセスの重要なポイントとなり、地域の産業、経済、社会及び文化の交流等を図るうえで大きな役割を担う重要な路線です。
とりわけ、世界遺産に登録された平泉や花巻との連携による新たな観光ルートの構築や、内陸企業の宮古港の利用促進に期待がかかります。
しかし、本路線の小国地区から遠野市との市境に位置する立丸峠までの区間は、地形・気象等の自然条件が厳しく、狭隘かつ急カーブが連続する交通の難所です。
平成18年度から平成25年度を完成予定として、立丸峠18か所、小峠7か所の部分改良が行われていますが、安全で円滑な交通の確保を図り、地域住民の一層の利便性を向上するために、抜本的な改良整備として、現在、大規模事業評価委員会で審議されている、小峠及び立丸峠トンネル化の早期事業化を要望します。

取組状況（方針）

立丸峠については、幅員狭小、急カーブが連続しており、交通隘路区間となっていることから、局部改良やトンネル化に向けた調査を進めてきました。
この調査を踏まえ、現在、県の大規模事業評価専門委員会に事業実施について諮問しているところです。事業着手には、様々な調整や協議を経る必要があり、地域の御協力をいただきながら、着実に諸手続きを進めていきます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

要望内容3

主要地方道重茂半島線の整備促進
重茂半島線は、重茂半島を巡る唯一の道路であり、重茂地区住民の生活と産業経済活動の基盤となる重要な路線であるとともに、救急自動車等の搬送路として、また、災害時の救援道路として極めて重要な「命を守る道路」です。
これまで「堀内地区」、「千鶏地区」、「西大館地区」等で急カーブの解消や現道の拡幅工事が行われてきましたが、今回の災害時には、県道が寸断され集落が孤立し、救援活動や救援物資搬送に支障をきたしました。
本路線は主要な地方道で、整備の優先度、緊急度が極めて高いうえ、津波災害時には集落の孤立を防ぐ必要があることから、現在改良が進められている「白浜・堀内工区」の早期完成とともに、浸水区域を通らない計画路線全線の早期事業化を強く要望します。

取組状況（方針）

主要地方道重茂半島線は、地域の産業・経済活動や日常生活を支える重要な路線であることから、交通の隘路区間の解消に向けた整備を進めており、平成19年度には堀内地区、平成21年度には千鶏から浜川目地区が事業完了したところです。
白浜から堀内地区については1.5車線的道路整備を進めています。平成24年度は用地買収、改良・舗装工事、災害復旧工事を推進することとしており、今後とも地元の御協力をいただきながら整備推進していきます。
東日本大震災津波を受け、川代地区、石浜地区、千鶏地区、里地区、熊の平・堀内地区及び堀内・津軽石地区については、復興交付金により市町村のまちづくり計画にあわせて道路整備を行うこととしており、現在、調査設計を進めています。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

要望内容4

主要地方道紫波江繋線、大槌小国線及び土坂トンネルの早期事業化
紫波江繋線は、県央の紫波町から花巻市、遠野市を経て当市江繋へ、また、大槌小国線は、当市小国から大槌町に至る路線で、この2路線は、県内陸部から早池峰国定公園を経て陸中海岸国立公園を結ぶ重要な路線です。
県の縦の交通網につながる2路線の整備は、縦軸の高速交通網の効果をより一層波及させるとともに、地域の産業経済の発展、資源開発や観光開発にも寄与するなど、当地域の発展を図るうえで重要な課題であることから、紫波江繋線並びに大槌小国線の早期事業化を要望します。
特に、宮古市江繋「大畑地区からタイマグラ地区」の道路改良整備と宮古市小国（道又）から大槌町金沢までの区間の「土坂峠トンネル化」の早期事業化を要望します。
なお、紫波江繋線は、早池峰山・薬師岳の間にある自然保護地域内の一部を通る路線であることから、環境保全に十分配慮願います。

取組状況（方針）

主要地方道紫波江繋線（大畑地区からタイマグラ地区間）については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。
大槌小国線の土坂峠のトンネル化については、県全体の道路整備を進める中で、防災機能面や交通量の推移などを見極めながら総合的に判断していく必要があると考えています。
なお、土坂トンネルを含む全体計画約5.2キロメートルのうち早期に整備効果が発現できる現道拡幅区間の整備を進めており、引き続き整備推進に努めていきます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

要望内容5

国道106号「蟇目・茂市間」の歩道設置
国道106号の「蟇目・茂市間」は、通勤、通学、JRやバスの利用のほか、リバーパークにいさと（湯ったり館）等を利用する歩行者、自転車通行者の多い区間ですが、一部に歩道が未整備の区間があり危険な状況にあります。
つきましては、歩道も道路と同様に、つながってこそ整備効果を発揮することから、歩行者等の安全な通行確保のため、現在歩道が整備されていない「茂市橋」、「蟇目・大平間」及び「新里生涯学習センター・旧新里ふるさと物産センター間」の歩道設置を要望します。

取組状況（方針）

平成23年3月11日の東日本大震災を受けて、宮古盛岡横断道路が平成23年度第三次補正予算により、復興支援道路として事業化されたところです。
御要望の箇所については、直轄権限代行により、国において整備が進められる区間になっていることや、今後の交通量の推移、地域の沿道状況や県全体の進捗等を踏まえ検討していきますが早期の事業化は難しい状況です。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

河川・砂防等事業の促進について

要望内容1

二級河川改修事業等の促進
近年、集中豪雨が多発しており、河川の増水に伴う堤防の決壊や氾濫による人家、道路等への被害が危惧されます。
つきましては、現在、県事業として閉伊川、近内川の改修事業が実施されていますが、より一層の事業促進を図るとともに、併せて、刈屋川（市道茂市橋付近）の堤防未整備区間について、早急な事業実施を要望します。
また、閉伊川（花輪橋上流付近等）や長沢川（長沢橋下流付近）は、土砂の堆積により河床が上昇するとともに、河川に繁茂する樹木の根むくれによる流出などにより、河道も狭くなって、集中豪雨等増水時の大規模な水害発生が懸念されます。加えて、東日本大震災により土砂が堆積した津軽石川についても、河川断面確保のため、堆積土砂及び河川支障木の除去が必要です。
特に閉伊川は、国道106号、JR山田線と並行する河川であり、住宅地や市街地を含む流域面積が大きいことから、住民生活に及ぼす被害とともに、交通体系の寸断も予測されます。
つきましては、閉伊川、長沢川、津軽石川の堆積土砂及び河川支障木の除去を要望します。

取組状況（方針）

現在、近内川では土地区画整理との調整を図りながら河川整備を進めています。また、閉伊川の根市地区では平成21年度から堤防がない区間の堤防整備を進めており平成24年度完了予定です。
その他の河川改修は、近年の浸水被害状況や県全体の治水対策の中で緊急性、重要性等を勘案しながら事業化の時期を検討していきます。
また、河道を狭める河川敷内の立木や河床の土砂堆積については、これまでも対応してきているところですが、今後とも現地の状況を把握するとともに砂利採取計画の活用も踏まえ、適切な維持管理に努めていきます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

要望内容2

海岸保全施設の整備促進
高浜地区の防潮堤は、高浜から藤の川までの間が未整備であり、東日本大震災津波は、容赦なく高浜地区をのみ込み、国道45号を寸断し、集落を孤立させました。
従前地での再建を基本としたまちづくりを進める当地区では、早期の住宅や水産加工施設の再建にあたり、防潮堤の嵩上げ、浸水対策等の事業とともに、防潮堤未整備区間の解消が必要であり、高浜地区北側の防潮堤未整備区間について、早期の事業実施を要望します。
鍬ヶ崎地区は、防潮堤の事業化が決まり調査を実施している段階で被災し、その被害は甚大なものになりました。高浜地区と同様に、従前地での再建を基本としたまちづくりを進める当地区においても、防潮堤整備の早期事業実施を要望します。
また、既存防潮堤については、県において災害復旧事業により、宮古湾内はTP+10.4メートルまで嵩上げをする計画ですが、防潮堤整備後において浸水し ないと予想される地区については、従前地での再建を基本とするまちづくりを進めることとしていることから、まちの再建を図るため、防潮堤嵩上げ工事の早期 完成を要望します。

取組状況（方針）

高浜地区北側及び鍬ヶ崎地区の防潮堤未整備区間については、社会資本整備総合交付金（復興枠）で整備することとしており、今後も、地域の皆様方と意見交換を行うとともに、貴市、関係機関と調整しながら事業を進めていきます。
また、東日本大震災津波により被災した既存の防潮堤については、災害復旧事業により平成27年度末を目標に復旧を行うこととしています。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

要望内容3

急傾斜地崩壊対策事業の促進
当市は、沿岸部特有の急峻な地形のため多くの急傾斜地崩壊危険箇所がありますが、平地が少ないことから山裾や谷合いまで住家が存在しており、土砂災害から住家を守ることが重要な課題となっています。
急傾斜地崩壊対策は、県事業として継続的に実施されており、市内の危険箇所は着実に減少していますが、その整備率は僅か6.2％に過ぎません。
つきましては、市民の暮らしの安全、安心確保のため、現在事業中の藤原地区ほか2か所の早期完成を図るとともに、危険度の高い他の箇所についても、早期の事業実施を要望します。

取組状況（方針）

急傾斜地崩壊対策事業については、藤原（2）及び山口5丁目地区の事業継続箇所の早期完成に努めています。
臼木山地区については、東日本大震災津波で保全対象人家が流出したことから現在休止中ですが、貴市の復興まちづくり計画と調整しながら、今後の対応を検討します。
なお、土砂災害のおそれがある区域が多数存在するため、ハード対策に加えてソフト対策による安全で迅速な避難体制の確保が必要となることから、貴市においても積極的に取り組まれるよう御協力をお願いします。
ソフト対策：土砂災害警戒区域等の指定、土砂災害警戒情報の発表等による安全で迅速な避難誘導など

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

要望内容4

砂防事業の促進
当市の砂防事業は、県の施策により着実に進展していますが、市内には約650か所の土石流危険渓流箇所等が存在し、対策済みは86か所で、整備率は 13.3％にとどまっています。近年、集中豪雨が多発しており、大規模な土砂災害の発生が懸念されることから、早急な対策が必要です。
つきましては、事業中の津軽石「本町の沢」の整備促進を図るとともに、被災住民の移転場所における安全確保のための対策を講じるよう要望します。

取組状況（方針）

砂防事業については、事業継続箇所である本町（モトマチ）の沢は本年度完成予定です。また、平成23年度、新規着手した新町（アラマチ）の沢は平成24年度用地取得及び物件補償を行うこととしており早期完成に努めています。
今後とも、緊急性の高い箇所から重点的に事業の推進に努めていきます。
なお、急傾斜地崩壊対策事業と同様にソフト対策への御協力をお願いします。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

 

14 災害公営住宅の整備促進について

要望内容

東日本大震災により当市では全壊、大規模半壊、半壊などの住宅被害が6,934棟にのぼっており、住まいを失った多くの被災者が市内62か所の仮設住宅や民間賃貸住宅によるみなし仮設住宅などに避難しています。
被災者の生活再建にあたっては「住まいの再建」が重要であり、当市では東日本大震災復興計画において「住まいと暮らしの再建」を復興に向けた柱の一つとして位置付け、被災者の住まいの再建支援のため種々の事業を実施しています。
このような状況の中、仮設住宅に入居する方へのアンケート調査では、自宅再建を望む方が約5割、災害公営住宅への入居を望む方が約3割を占めています。
東日本大震災以後、県においては被災者の住宅支援に積極的に取り組まれていますが、多くの被災者が災害公営住宅への入居を希望していることから、さらなる災害公営住宅整備事業の促進を要望します。

取組状況（方針）

災害公営住宅の建設用地については、現在、宮古市の協力を頂いて確保に努めているところですが、社団法人　岩手県宅地建物取引業界や社団法人　全日本不動産協会岩手県本部と協力して、民間事業者からの土地情報の提供を促すとともに、県民からの情報提供をお願いするための広報を行うこととしています。
また、建設工事においては、従来の工事発注方式に加え、「設計・施工一括発注方式」の導入、更には民間事業者が敷地の提案から建物の設計・施工まで行う「敷地提案型方式」の導入検討を進め、早期の整備を目指します。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B