平成24年度大槌町からの要望（平成24年8月6日受理）

平成24年度に受理した市町村からの要望を公表しています。

凡例

• 要望件名は、要望内容の要旨です。
• 取組状況は、回答時点における県の取り組みの状況です。
• 振興局等名、担当所属名は、要望内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  A：要望の趣旨に沿って措置したもの
  B：実現に努力しているもの
  C：当面は実現できないもの
  D：実現が極めて困難なもの
  S：その他

工業用地造成への財政支援について

要望内容

大槌町において現在抱えている問題の一つとして、住民転出の抑止があります。この解決策には、雇用の場の確保が重要でありますが、東日本大震災復興交付金を活用した工業用地造成には限界があり、このことが早期再建を目指す企業、又は企業立地を推進する上で大きな障害となっている現状があります。
このことから、当町の新たな工業用地造成に対する財政面の支援について、その制度の確立をお願いします。

取組状況（方針）

工業団地の整備に対する支援については、県北・沿岸地域の市町村を対象に整備に要する借入金に対する利子補給を行なっているところです。
今般の東日本大震災津波に伴う工業用地造成等、産業用地の創出に対する支援については、国に対して新たな支援制度の創設を要望してきたところですが、今後も継続して要望を行なっていくとともに、県としても可能な限りの支援を行なっていきます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

中小企業被災資産復旧事業費補助金の長期継続について

要望内容

平成24年度において県単独補助として制度化された「中小企業被災資産復旧事業費補助」について、その要件の一つとして「町の土地利用計画で建築制限がかからない地域に整備すること」が規定されています。
しかしながら、当町における復興事業が完了するまでには相応の時間を要することが見込まれることから、当該補助制度の長期継続を要望します。

取組状況（方針）

被害が甚大であった地域では、新たなまちづくりに相応の時間を要することが見込まれることから、被災企業の事業再開を支援するための助成措置については、地域の復興状況を勘案しながら、平成25年度以降の事業継続について検討していきます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

大槌・小国線土坂トンネルの早期着工について

要望内容

主要地方道の大槌・小国線（大槌町‐宮古市川井・小国間、約35キロメートル）にかかる土坂峠は、町民が県都・盛岡市へ向かうための主要道となっておりますが、劣悪な道路状況のうえ、狭隘かつ急カーブが多く、また冬期間の積雪により通行不能となるなど、地域住民は苦慮しております。
当該路線は、岩手県の緊急輸送道路にも指定されており、今回の東日本大震災では、国道45号線が啓開されるまでの約1週間、町民に物資・情報等を運ぶ生命線となったほか、後方支援基地の遠野市との連絡道路として大きな役割を果たしました。
つきましては、長年にわたって要望を続け、町民の悲願であり、町の発展と復興、緊急用として必要不可欠な土坂トンネルが早期に着工ができますよう、御配慮賜りたく要望します。

取組状況（方針）

今回の東日本大震災津波において、主要地方道大槌小国線は、震災時の避難道路や内陸からの緊急物資の輸送道路として有効に機能したことから、岩手県東日本大震災津波復興計画復興実施計画において、「復興関連道路」に位置づけ、交通あい路の解消や防災対策、橋梁耐震化等を推進することとしています。
土坂トンネルを含む計画については、早期に整備効果が発現できる現道拡幅区間約1,100メートルの整備を進めており、そのうち600メートル区間については、平成18年度に完了し、残りの500メートルについては、引き続き整備推進に努めているところです。
当該トンネルを含む区間の整備については、県全体の道路整備計画の中で、交通量の推移などを見極めながら、総合的に判断していきますが早期の事業化は難しい状況です。
なお、本路線は、緊急輸送道路に位置付けられ、災害時における安全度の高い交通確保に努めているところであり、平成19年度から平成25年度までの計画で法面対策工事を実施しています。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C