平成24年度住田町からの要望（平成24年8月8日受理）

ID番号　N5444 更新日　平成26年1月17日

平成24年度に受理した市町村からの要望を公表しています。

凡例

要望件名は、要望内容の要旨です。
取組状況は、回答時点における県の取り組みの状況です。
振興局等名、担当所属名は、要望内容を担当する部署です。
反映状況の区分は、次のとおりです。
A：要望の趣旨に沿って措置したもの
B：実現に努力しているもの
C：当面は実現できないもの
D：実現が極めて困難なもの
S：その他

県立大船渡病院附属住田地域診療センターの医療体制の強化・充実について

要望内容

県立大船渡病院附属住田地域診療センターの休床化は、この地域で安心して生活していくことに、大きな不安や懸念を抱かせ、入院や家族の面会など公共交通機関を乗り継いで行かなければならない方もおり、経済的、精神的、身体的な負担となっています。
本町に入院ベットが無くなったことにより、今日まで、医療、福祉、行政関係者が連携し、築き上げてきた本町の医療・保健・福祉体制を維持していくことが困難となってきており、町民が安心して生活を送る環境が崩壊してしまう事態を招くことが危惧されることから県立大船渡病院附属住田地域診療センターの医療体制の強化・充実について提案いたします。

1　入院ベットの確保
2　外来診療の充実
3　訪問診療の継続・充実
4　初期救急医療体制の充実
5　災害発生時における医療体制の充実

取組状況（方針）

入院ベットの確保
住田地域診療センターについては、危機的な医師不足の中、限られた医療資源のもとで良質な医療を提供するために病床を休止することとしたところですが、こうした状況については現在も変わらないものと認識しており、県として入院ベットを確保することは難しい状況です。

外来診療の充実及び訪問診療の継続・充実外来診療につきましては、常勤医師の配置に加え、非常勤医師や各病院からの応援により、診療体制の充実に取り組んできたところであり、今後におきましても、他の病院からの応援により外来診療体制の確保を図るほか、訪問診療につきましても、継続した活動を行っていきます。

初期救急医療体制の充実常勤医師2名体制のため土日祝日や夜間の初期救急医療については対応困難ですが、引き続き、二次保健医療圏の基幹病院である大船渡病院を中心に他の県立病院とも連携しながら救急医療受入体制を確保するよう努めていきます。

災害発生時における医療体制の充実災害発生時においては、地域災害拠点病院である県立大船渡病院を中心として、他の県立病院や他の医療機関と連携をしながら、医療体制の確保に努めることとしています。

振興局名：沿岸広域振興局
担当所属名：経営企画部
反映区分：C

中高一貫教育校モデル校の設置について

要望内容

本町をはじめとする中山間地域への県立併設型中高一貫教育校の設置は、生徒一人ひとりの個性を活かし、中等教育の多様化を目指す全国的な傾向に呼応することはもとより、広い県土を有する岩手県の教育振興のみならず地域振興にとっても大きな意義があり、また、県北沿岸振興や過疎振興のためにも実現すべきであると考えています。
本町の提案する中山間地域における人材育成の在り方や広い岩手県土に必要な様々なタイプの学校について検討され、是非、本町に中山間地域のモデル校としての県立併設型中高一貫教育校を設置されるよう提案いたします。

取組状況（方針）

平成18年3月に「岩手県新しいタイプの学校に関する検討委員会」からの答申を受け、県立併設型中高一貫教育校は、次世代のリーダーとして将来の岩手県に貢献できる人材の育成を目指すこととし、県立一関第一高等学校へ導入しましたが、同委員会からは、住田町が提案する「中山間地域の担い手育成タイプ」の中高一貫教育校は本県で導入する学校のタイプとしては適切ではないとの提言を受けたものです。
なお、併設型中高一貫校の今後の方向性については、平成22年3月に県教委が策定した「今後の高等学校教育の基本的方向」において、1校目の成果と課題を速やかに検証しながら検討することとしています。
しかし、この基本的方向に基づき、平成23年度上半期において、「第二次県立高等学校整備計画（仮称）」を策定することとしていましたが、東日本大震災津波の発生に伴い、策定を見送っている状況です。
今後、県内各ブロックにおける、震災後の児童・生徒数の動向・推移や被災地における復興の状況等を見据えながら策定の時期を調整し、改めて学校の配置等について地域から意見を伺いながら検討することとしています。

振興局名：沿岸広域振興局
担当所属名：経営企画部
反映区分：D

種山ヶ原「森林（もり）の科学館」構想の実現について

要望内容

近年、地球温暖化等の環境問題の解決に社会的な要請が高まる中、森林の持つ多面的機能の低下が危惧されております。一方、生活様式の変化に伴い、森林に入る機会が若い世代ほど減少し、実体験に基づく森林への関心が本県でも薄れつつあります。
本町では、種山ヶ原の1,400ヘクタールの広大な空間を広く県民及び国民に提供するため、「森林（もり）の科学館」構想基本計画を策定し県へ提案いたしました。その後、県と町とが協力して種山ケ原森林公園を中心にソフト事業を展開しております。
つきましては、県が先導的立場で本構想の具体化を引き続き推進されますと同時に、森林環境学習における県南の拠点として本構想を最大限御活用いただきますよう提案いたします。

取組状況（方針）

県では、平成19年3月に、「いわて森林環境学習推進指針」を策定し、このなかで種山ヶ原を森林環境学習の県南の拠点として位置付け、住田町が開催する森林環境学習イベントにいわて森の達人を派遣するなど、活用促進に取り組んでいるところです。
このほか、（1）環境学習交流センターを活用した森林環境学習の情報提供や出前講座を実施することとしているほか、（2）「いわて森林づくり県民税」を活用した森林環境学習活動を支援するなど、森林環境学習推進のフィールドとして種山ヶ原森林公園が更に活用されるよう取り組んでいきます。

振興局名：沿岸広域振興局
担当所属名：農林部
反映区分：B

環境に配慮した持続可能な林業振興対策の推進について

要望内容

荒廃が進んでいる森林を再生するため、次の事項の実現について提案いたします。

国産材需要拡大施策の充実強化
気仙地域への合板製造工場の立地を誘導・促進するための支援措置と施設整備、設備導入に対する財政支援の拡充
木質バイオマスエネルギーの導入推進
森林の有する多面的な機能、林業の健全な発展を図るための施策の充実強化

取組状況（方針）

国産材需要拡大施策の充実強化
合板工場の誘致は地域林業の振興、あるいは地元雇用の創出の面からも大変有効な施策であると考えているところです。県としては林業関係団体等とも連携しながら、合板工場の立地等により原木の安定供給先が確保できる体制を整えていく所存です。
木質バイオマスエネルギーの導入促進
森林整備事業等において搬出間伐が補助要件になるなど、従来は切り捨てられていた低質間伐材の生産増加が見込まれる中にあって、木質バイオマスの利用拡大は喫緊の課題であると認識しています。
平成24年度においては、森林整備加速化・林業再生基金事業を活用し、間伐材の生産コスト低減のため林内路網の整備や高性能林業機械の導入を促進するとともに、間伐材等を使用する木質バイオマス利用施設等の整備を支援していきます。
森林の多面的機能発揮と林業振興施策の充実強化
森林の有する多面的機能の維持・発揮及び林業の健全な発展を図るためには、間伐等の森林整備を促進するとともに、川上・川下が連携し、低コストで安定的な木材供給等を行い「収益性の高い林業」の実践に取り組むことが重要です。

県としては、「いわて県民計画」に基づき、地域の林業経営を担う経営体の育成、森林施業の集約化による間伐や林内路網の整備促進、建築サイドが求める木材製品の安定供給体制の整備促進のための施策の充実・強化に取り組んでいきます。

振興局名：沿岸広域振興局
担当所属名：農林部
反映区分：B

放射能汚染対策の強化について

要望内容1

原子力発電所事故に伴う放射能汚染対策を強化するため、次の事項の実現について提案いたします。

1　大気中の放射線量の監視体制の強化

取組状況（方針）

平成23年度中に測定機器の整備を進め測定体制を強化し、現在県内10地域（盛岡市、滝沢村、花巻市、奥州市、一関市、大船渡市、釜石市、宮古市、久慈市、二戸市）に設置したモニタリングポストで大気中の放射線量を常時監視しているとともに、広域振興局等に配備した計13台のサーベイメータで、県内の市町村役場、公園等55地点の放射線量を、毎月1回測定しています。

振興局名：沿岸広域振興局
担当所属名：保健福祉環境部
反映区分：B

要望内容2

原子力発電所事故に伴う放射能汚染対策を強化するため、次の事項の実現について提案いたします。

2　農林水産物の放射性物質の検査体制の強化、及び生産環境の確保

取組状況（方針）

検査体制について、「県産農林水産物の放射性物質濃度の検査計画」等の品目数を平成23年度に比べて26品目増やし、67品目を対象とする予定です。
また、生産環境の確保として、出荷自粛とならなかった品目に係る農地除染の支援を御要望と伺っていますが、県が平成23年度に行った土壌と作物の放射性セシウム（Cs）の測定調査では、農地土壌からは放射性Csが検出されるものの、水稲、畑作物、野菜、果樹などの収穫物は50Bq/kg未満であったことから、放射性Csの影響を防止する生産管理として、除染ではなく、土壌pHの適正化とカリ肥料の基準量施用を指導しているところです。
一方、牧草からは暫定許容値を超える放射性Csが検出されており、本県の実情に即して、除染や適切な生産管理指導を行っています。なお、暫定許容値以下の牧草地の除染について、市町村が実施する場合に、県として応分の負担を視野に入れ検討しているところです。
水産物については、大船渡魚市場に水揚げされた魚類の放射性物質検査において、検体数を週当たり平成23年度3検体から平成24年度9検体に増やして検査体制を強化したところです。また、気仙川においては、川魚のウグイから基準値を超える放射性セシウムが検出され、国の出荷制限指示（平成24年6月12日付け）が出ていることから定期的に検査を実施しています。

振興局名：沿岸広域振興局
担当所属名：農林部、水産部
反映区分：B

要望内容3

原子力発電所事故に伴う放射能汚染対策を強化するため、次の事項の実現について提案いたします。

3　農林水産物の安全性確保に向けた的確な情報発信と風評被害防止対策の強化

取組状況（方針）

風評被害の防止については、検査結果を新聞など様々な媒体を通じて公表するとともに、県ホームページで安全安心のメッセージを発信しており、今後とも、市町と連携して管内農林水産物の安全安心を全国にアピールしていきます。
さらに、首都圏での知事によるトップセールスを行う等、安全安心な県産農林水産物を全国にアピールしていくこととしています。

振興局名：沿岸広域振興局
担当所属名：農林部、水産部
反映区分：B

要望内容4

原子力発電所事故に伴う放射能汚染対策を強化するため、次の事項の実現について提案いたします。

4　放射性物質の除染とその処理対策、及び放射線量の低減対策の強化

取組状況（方針）

県は、「放射性物質汚染対処特措法」及び「放射線量低減に向けた取組方針」に基づき、市町村の除染を支援するとともに、県管理施設は直接除染を進めています。

特措法（平成23年8月30公布、平成24年1月1全面施行）に基づく取組
特措法に基づく除染は、汚染状況重点調査地域に指定された市町村が主に実施主体となって行うこととされていますが、県としては、3市町（一関市、奥州市、平泉町）による協議会を主催しながら、国との窓口となり、除染着手に向け必要となる手続きやスケジュールの共有、除染の対象、除染の方法、土壌や廃棄物の処理などの課題について協議を続け、除染実施計画案の提出につなげたほか、県外先行事例の現地調査により、除染のノウハウ習得に努めるなど、一緒になって取組を進めてきています。
放射性物質の除染は、県・市町ともにこれまで経験のない分野であり、今後も様々な課題が発生することが予想されますが、引き続き3市町と連携を十分に図り、また、国からも必要な対応を引き出しながら、除染が着実に進むよう、取り組んで行きます。
放射線量低減に向けた取組方針（平成23年9月策定）に基づく取組
上記1.の国負担対象とならない地域の、学校等での局所的に放射線量が高い箇所の除染を進めるため、平成23年度「放射線調査・低減事業」を創設、平成24年は公園等の公共施設を補助対象に追加し、市町村が行う除染を支援しています。
なお、牧草地の除染については、管内の体制を整え、作業を開始したところですが、森林の除染は、国の方針が定まっておらず、現時点では困難です。
また、国に対しては、放射線の測定及び除染対策が、県及び市町村の負担とならないように全面的な対応を講じることをはじめ、国補助金の補助対象の拡大、汚染された側溝汚泥の処理に対する財政支援、除染実施区域外で行う測定除染に対する費用負担等を、引き続き要望していきます。

振興局名：沿岸広域振興局
担当所属名：保健福祉環境部、農林部
反映区分：B

要望内容5

原子力発電所事故に伴う放射能汚染対策を強化するため、次の事項の実現について提案いたします。

5　放射能汚染損害賠償請求に係る窓口の県への一元化

取組状況（方針）

原子力損害の賠償請求については、原発事故に起因する被害が幅広い産業にまたがり、また被害の実態も多岐にわたっていることから、県では、被害の実情に応じたきめ細かな対応が必要と考え、各事業分野等を所管する担当部局を窓口として対応しているところです。
また、東京電力への請求にあたっては、個々の生産者、事業者が東京電力へ直接請求することは負担が大きいことから、農林水産物については、県毎に損害賠償のための協議会が設立され、生産者から賠償請求の委任を受けて取り組んでいます。また、観光業については、福島県を除く東北5県の旅館組合が連携して東京電力と賠償内容の交渉を行っています。
県では、こうした取組を支援するとともに、東京電力に対し、全ての損害について広く責任を認め、十分な賠償を速やかに行うよう、様々な機会を捉えて引き続き強く求めていきます。

振興局名：沿岸広域振興局
担当所属名：経営企画部
反映区分：S

地域経済の活性化と企業誘致の促進について

要望内容

本町は、過疎、少子高齢化の進行により、基幹産業である農林業においては、後継者不足が深刻化しており、地域経済が著しく低迷しています。
また、世界的な経済不況の波は、グローバル経済の影響を大きく受け製造業を中心に企業経営の縮小など大きな影響を受けており、引き続き雇用の場の創出が求められています。
自動車関連産業においては、一部メーカーで東北地域にコンパクトカーの製造を集約する動き、また、関連の部品製造業のみならず研究開発拠点の立地についても、一層の集積促進に力を入れていくものと思われます。
つきましては、技術集積の展開地を本町までエリア拡大し企業誘致の促進を進め、地域経済の活性化を図られますよう提案いたします。

取組状況（方針）

トヨタは、東北地域を国内第三の生産拠点として設計開発から生産までの地域完結型生産拠点化を目指しており、県としても、その方向に沿って、自動車関連産業を、さらに発展させていきたいと考えています。
住田町等気仙地域にも自動車部品工場の立地の可能性はあるものと考えており、引き続き、北上川流域地域に比べて有利な優遇制度をPRしながら、自動車関連産業に限らず、地域の特性を生かした企業の誘致に努めていきます。

振興局名：沿岸広域振興局
担当所属名：経営企画部
反映区分：B

県営津付ダムの建設整備促進について

要望内容

県営津付ダムは、多目的ダムとして、関係各位の御尽力により平成12年度に国により建設事業に採択されましたが、その後治水専用ダムとして事業計画の変更がなされております。
本町においては、豪雨時の気仙川水位の上昇により国道107号や国道340号など幹線道路が冠水し通行不能になる被害や、河川沿いの住宅の浸水、農地の流出などの被害にたびたび見舞われることから、町民生活の生活基盤の安定向上を図るうえからも喫緊の課題であり、洪水調節機能を有する津付ダムは当地域にとって必要不可欠であります。
つきましては、県営津付ダムの建設整備を促進し、早期の完成が図られますよう提案いたします。
また、津付ダムは、通常時は水の貯まらない構造となっておりますが、ダム区域の環境の保全を図るとともに、地域の活性化につながる効果的な整備とその利用について、特段の御配慮を賜りますよう提案いたします。

取組状況（方針）

気仙川では、これまでに多くの洪水被害が発生しており、流域住民の生命や財産を守るため、治水対策に取り組んでいます。
津付ダムについては、気仙川の治水対策として河川改修との組み合わせにより事業を進めていますが、東日本大震災津波により、氾濫防止区域の一つである陸前高田市の市街地が大きな被害を受け、土地利用状況等が大きく変化したことから、市の復興に係る事業の具体的な計画を踏まえ、気仙川の治水対策手法等の再検討を行った上で、着実に治水対策を進めていきます。
なお、ダム区域の整備と利活用については、地域住民の方々の御要望・御意見を聞きながら、検討します。

振興局名：沿岸広域振興局
担当所属名：土木部
反映区分：B

国道397号の整備促進について

要望内容

国道397号は、東日本大震災により甚大な被害を受けた気仙地域と県内陸部を結び、また、高速交通網に接続する幹線道路であります。
震災発生時においては、内陸の後方支援拠点からの救援救助隊の進入や緊急物資の輸送路として医療や防災面で重要な役割を果たしたところであり、また、今後、気仙地域の早期復旧・復興と安全・安心な暮らしを確保するうえで、復興支援道路として位置付けられているものであります。
本町内にあっては、県御当局の御配慮により、整備の進捗が図られているところではありますが、まだまだ急勾配、急カーブ箇所が多く、災害への弱さも露呈しており、たびたび通行の規制がなされます。

つきましては、復興支援道路としての機能を向上させるため、より一層早期に整備促進をされますよう提案いたします。

1　津付ダム関連道路から栗木トンネル間の改良

取組状況（方針）

津付ダム関連道路から栗木トンネル間の改良整備については、現在、子飼沢工区で整備を進めており、地形条件が厳しいことから、セミトレーラの通行に対応したカーブの改善や、拡幅等の局部改良による整備を行なっています。
今後とも、引き続き整備推進に努め、本路線の機能強化を図っていきます。

振興局名：沿岸広域振興局
担当所属名：土木部
反映区分：B

国道340号の整備促進について

要望内容1

国道340号は、北上山地を縦断する唯一の国道であり、東日本大震災により甚大な被害を受けた気仙地域と遠野地域を結ぶ唯一の幹線であります。
震災発生時においては、内陸の後方支援拠点からの救援救助隊の進入や緊急物資の輸送路として医療や防災面で重要な役割を果たしたところであり、また、今後、気仙地域の早期復旧・復興と安全・安心な暮らしを確保するうえで、復興支援道路として位置付けられているものであります。
しかしながら、本町内にあっては、センターラインも無く大型車のすれ違いが困難な箇所が多くあり、早急な改良整備が望まれております。

つきましては、復興支援道路としての機能を向上させるため、次の点の整備促進が図られますよう提案いたします。

1　世田米字火石から田谷間の未改良区間の改良

取組状況（方針）

本区間は、幅員が狭く、大型車のすれ違いが困難なことから、整備が必要な箇所と認識し、平成24年度に「山谷工区」として新規事業着手しました。平成24年度は設計等を進めていきます。
今後とも、地域の御協力をいただきながら、早期供用に向け、整備推進に努めていきます。

振興局名：沿岸広域振興局
担当所属名：土木部
反映区分：B

要望内容2

つきましては、復興支援道路としての機能を向上させるため、次の点の整備促進が図られますよう提案いたします。

2　上有住字葉山から恵蘇間の改良

取組状況（方針）

住田町上有住（かみありす。）字葉山（はやま）から恵蘇（えぞ）間については、整備が必要と認識しており、現在調査を進めています。事業化については交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきます。

振興局名：沿岸広域振興局
担当所属名：土木部
反映区分：C

要望内容3

つきましては、復興支援道路としての機能を向上させるため、次の点の整備促進が図られますよう提案いたします。

3　世田米字天風から下有住字高瀬間の歩道設置

取組状況（方針）

現在、県では、歩道設置等について各地域から多くの要望があり、必要性や緊急性の高い箇所から整備を進めています。
御要望の箇所については、今後の交通量の推移、地域の沿道状況や県全体の進捗等を踏まえ検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

振興局名：沿岸広域振興局
担当所属名：土木部
反映区分：C

国道107号の整備促進について

要望内容1

国道107号は、東日本大震災により甚大な被害を受けた沿岸南部地域と県都盛岡市とを結ぶ最短路線であり、沿岸南部地域にとっては最重要路線と位置付けられるものであります。
震災発生時においては、内陸の後方支援拠点からの救援救助隊の進入や緊急物資の輸送路として医療や防災面で重要な役割を果たしたところであり、また、今後、沿岸南部地域の早期復旧・復興と安全・安心な暮らしを確保するうえで、復興支援道路として位置付けられているものであります。
しかしながら、本町内にあっては、過去において災害発生による長期にわたる全面通行止めや遠く離れた別路線での迂回など、住田町民のみならず県民全般の生活に多大な影響を及ぼした経緯もあります。さらに未改良箇所がまだ残っていることから、このような事態は今後も予想されます。

つきましては、復興支援道路としての機能を向上させるため、次の点の整備促進が図られますよう提案いたします。

1　世田米字川口から小股間の歩道設置

取組状況（方針）

振興局名：沿岸広域振興局
担当所属名：土木部
反映区分：C

要望内容2

つきましては、復興支援道路としての機能を向上させるため、次の点の整備促進が図られますよう提案いたします。

2　新白石トンネルの開設

取組状況（方針）

白石トンネルについては、住田町側トンネル坑口付近の急カーブの緩和によって当面の課題を解消し、交通の安全を確保したところです。
新白石トンネルを含む抜本的な整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

振興局名：沿岸広域振興局
担当所属名：土木部
反映区分：C

要望内容3

つきましては、復興支援道路としての機能を向上させるため、次の点の整備促進が図られますよう提案いたします。

3　世田米バイパス街路灯の設置

取組状況（方針）

道路照明灯については、交差点や横断歩道、橋梁及び夜間の交通上特に危険な場所などに設置しています。
世田米バイパスには、国道340号との交差点、瀬音橋、美土里橋などの主要な箇所に合計8基の道路照明灯が設置されていることから、新たな道路照明灯の設置は難しい状況です。

振興局名：沿岸広域振興局
担当所属名：土木部
反映区分：C

県道の整備促進について

要望内容1

一般県道釜石住田線、同遠野住田線、同上有住日頃市線、同世田米矢作線は、復興支援道路である国道機能の補完・強化に寄与するとともに、山間部の市町村を結ぶ重要路線でありますが、狭あいな道が多い状況です。

つきましては、一般県道4路線の次の点の整備促進が図られますよう提案いたします。

1　一般県道釜石住田線の上有住地内八日町バイパスの早期完成及び未改良地区の速やかな整備促進

取組状況（方針）

一般県道釜石住田線については、これまで改良工事を実施してきた金ノ倉から山脈地間のうち、有住小学校の北側500メートルを平成24年8月7日に供用し、全線開通したところです。（A）
本路線の未改良区間の整備につきましては、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。（C）

振興局名：沿岸広域振興局
担当所属名：土木部
反映区分：A、C

要望内容2

つきましては、一般県道4路線の次の点の整備促進が図られますよう提案いたします。

2　一般県道遠野住田線の早期の改良整備促進

取組状況（方針）

本路線の未改良区間の整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

振興局名：沿岸広域振興局
担当所属名：土木部
反映区分：C

要望内容3

つきましては、一般県道4路線の次の点の整備促進が図られますよう提案いたします。

3　一般県道上有住日頃市線の改良整備促進

取組状況（方針）

本路線の改良整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

振興局名：沿岸広域振興局
担当所属名：土木部
反映区分：C

要望内容4

つきましては、一般県道4路線の次の点の整備促進が図られますよう提案いたします。

4　一般県道世田米矢作線の改良整備促進

取組状況（方針）

平成17年度より三の戸地区においてローカルスタンダード（1.5車線的）による道路整備に着手し、平成19年度に完成しています。
残る区間の改良整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

振興局名：沿岸広域振興局
担当所属名：土木部
反映区分：C

鳥獣被害対策の強化について

要望内容1

シカをはじめカモシカ、クマ、サル、ハクビシンなどによる鳥獣被害が、五葉山を中心に全町的な広がりを見せており、鳥獣被害対策のより一層の強化が必要であります。
特に、県におけるシカ食害対策は「五葉山地域のシカ保護管理計画」に基づく適正頭数管理という形で行われていますが、シカの生息区域の拡大が顕著に表れている状況を鑑み、何をもって適正頭数というのかはなはだ疑問が残るところであります。また、シカ食害だけでなく、カモシカによる食害もより顕著になってきております。
こうした中、現在行われている鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づく施策により、被害の減少が見られるものの、農家の鳥獣被害による減収とその対策への多大な経費負担は、より一層の農業経営の悪化と意欲低下が懸念されるところであります。

つきましては、次の事項の実現について提案いたします。

1　鳥獣被害対策に対する助成制度の充実・拡充

取組状況（方針）

県は、シカやハクビシンなどによる農林業被害を防止するため、シカ防護網等設置事業（県単）、岩手県鳥獣被害防止総合支援事業（国庫）及び森林整備事業（国庫）により、町内の農地での防護網や電気牧策の整備を支援してきたところです。
また国に対し、国庫事業の充実・強化を提案しており、引き続き市町村が十分な対策を講じることができるよう、予算の確保に努めていきます。
さらに、特別天然記念物カモシカによる食害対策のため、国においてカモシカ保護地域として設定している地域外の市町村が行う食害対策事業に対して、県単独補助金を交付して食害対策に努めているところですが、厳しい財政状況が続いている現状から助成制度の拡充は困難な状況であることを御理解いただくとともに、今後とも現行の補助制度の継続により市町村の事業を支援していきたいと考えています。

振興局名：沿岸広域振興局
担当所属名：経営企画部、保健福祉環境部、農林部
反映区分：B

要望内容2

つきましては、次の事項の実現について提案いたします。

2　鳥獣保護区の見直し

取組状況（方針）

鳥獣保護区の指定については、「当初に指定した理由」と「現状における必要性や鳥獣被害」の両面から検討し、個別の鳥獣保護区ごとに存続の可否や指定範囲の拡縮を判断することとしています。
平成24年度においては、市町村、地区猟友会、農協等と協議のうえ、全県で鳥獣保護区のうち1ヶ所を廃止、5ヶ所を区域縮小とする方向で調整しております。
平成25年度以降も、毎年度存続期間の更新を迎える鳥獣保護区については、地元の利害関係者と意見交換してその取扱いを決定することとします。

振興局名：沿岸広域振興局
担当所属名：保健福祉環境部
反映区分：B

要望内容3

つきましては、次の事項の実現について提案いたします。

3　有害捕獲に係る手続きの簡素化・迅速化

取組状況（方針）

ツキノワグマはシカ等と比較して繁殖力が弱く、有害捕獲により大量に捕獲されることによって、個体数が著しく減少してしまう可能性があり、実際に西日本では多くの個体群が絶滅に瀕しています。また、ツキノワグマは縄張りを持たず行動範囲が広いため、防御対策なしに有害捕獲のみを実施しても、別の個体が出没するため、被害の軽減には結びつかない場合も多く見られます。
そのため、有害捕獲については「ツキノワグマの出没情報並びに人身被害及び農林業被害に関する対応指針」を作成し、一定の条件を満たしたものについて認めるよう対応しています。指針の内容については人身被害や農林業被害の現状を踏まえ、農業者等の理解も得られるよう随時検討していきます。
また、ツキノワグマは個々の市町村でのクマの頭数の把握や管理は技術的に難しい部分もあり、北奥羽と北上高地の個体群ごとに全体的な頭数の把握や管理を行なっています。
そのため、急時を除いて個別の市町村に権限の委譲はおこなっていませんが、住宅や学校等の公共施設内の敷地内へのクマの侵入や日常生活の範囲内での人身事故などの緊急時については市町村権限で捕獲を許可できます。

振興局名：沿岸広域振興局
担当所属名：保健福祉環境部
反映区分：C

このページに関するお問い合わせ

政策企画部　広聴広報課　広聴広報担当（広聴）
〒020-8570　岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5281　ファクス番号：019-651-4865
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。