平成24年度陸前高田市からの要望（平成24年8月2日受理）

平成24年度に受理した市町村からの要望を公表しています。

凡例

• 要望件名は、要望内容の要旨です。
• 取組状況は、回答時点における県の取り組みの状況です。
• 振興局等名、担当所属名は、要望内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  A：要望の趣旨に沿って措置したもの
  B：実現に努力しているもの
  C：当面は実現できないもの
  D：実現が極めて困難なもの
  S：その他

三陸縦貫自動車道の整備促進について

要望内容

三陸縦断自動車道の整備につきましては、格別なる御尽力を賜り厚くお礼を申し上げます。
さて、今回の東日本大震災において三陸縦貫自動車道は、被害を受けることなく、救急患者の緊急搬送はもとより、自衛隊等による救援活動、各避難所への支援物資輸送、給水活動などに広く利用され、まさに「命を守る道路」であることが再認識されたところであります。
また、この三陸縦貫自動車道は、国の平成23年度第3次補正予算において、「唐桑北～陸前高田」区間が新規事業化され、当市の計画区間すべてが事業化されたところであります。
さらに、国においては、三陸縦貫自動車道をはじめ、仙台市と八戸市を結ぶ高規格幹線道路を「復興道路」として位置づけ、7年程度で全線開通させる方針を打ち出したことから、沿岸地域の早期復旧・復興に弾みがつき、今後の防災対応や経済活動の活性化に大きな効果をもたらすものと期待されております。
つきましては、三陸縦貫自動車道について、整備方針に基づいた着実な事業実施と早期開通に向けて、関係機関に働きかけていただきますよう、特段の御配慮をお願いいたします。

取組状況（方針）

三陸沿岸地域の早期復興のためには、高規格幹線道路や地域高規格道路による三陸沿岸の縦貫軸及び内陸と沿岸を結ぶ横断軸で構成される幹線道路ネットワークの構築が必要不可欠であると考えています。
県ではこれらの三陸縦貫自動車道をはじめとする復興道路等について、国の「東日本大震災からの復興の基本方針」に沿って着実に整備を進めるとともに、県の復興計画期間である平成30年度までに全線開通することを国に対し要望しています。
今後とも関係機関と調整を図りながら、国に対し早期全線開通に向けて働きかけを行っていきます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

復興支援道路等の主要幹線道路の整備推進について

要望内容1

一般国道340号の改良整備

陸前高田市竹駒町字仲の沢から大畑までの間の改良整備

今回の東日本大震災において、当市と県内陸部を結ぶ主要幹線道路は、内陸の後方支援拠点からの救援救助隊の進入や緊急物資の輸送路として医療や防災面で重要な役割を果たしたところであります。
つきましては、今後、当市の早期の復旧・復興と安全・安心な暮らしの確保を図るため、県が復興支援道路及び復興関連道路に位置づけている道路とともに、広域交流を促進する主要幹線道路の抜本的な改良整備について、特段の御配慮をお願いいたします。

取組状況（方針）

本区間については、国の復興交付金事業計画において、竹駒地区として採択されたことから、平成24年度は設計等を進めていきます。
今後とも、地域の御協力をいただきながら、早期供用に向け、整備推進に努めていきます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

陸前高田市高田町字大石から気仙町字的場までの新ルートの整備

今回の東日本大震災において、当市と県内陸部を結ぶ主要幹線道路は、内陸の後方支援拠点からの救援救助隊の進入や緊急物資の輸送路として医療や防災面で重要な役割を果たしたところであります。
つきましては、今後、当市の早期の復旧・復興と安全・安心な暮らしの確保を図るため、県が復興支援道路及び復興関連道路に位置づけている道路とともに、広域交流を促進する主要幹線道路の抜本的な改良整備について、特段の御配慮をお願いいたします。

取組状況（方針）

本区間については、国の復興交付金事業計画において、大石沖地区及び（仮）今泉大橋として採択されたことから、平成24年度は設計等を進めていきます。
今後とも、地域の御協力をいただきながら、早期供用に向け、整備推進に努めていきます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

住田町世田米字火石から田谷までの間の未改良区間の改良整備

今回の東日本大震災において、当市と県内陸部を結ぶ主要幹線道路は、内陸の後方支援拠点からの救援救助隊の進入や緊急物資の輸送路として医療や防災面で重要な役割を果たしたところであります。
つきましては、今後、当市の早期の復旧・復興と安全・安心な暮らしの確保を図るため、県が復興支援道路及び復興関連道路に位置づけている道路とともに、広域交流を促進する主要幹線道路の抜本的な改良整備について、特段の御配慮をお願いいたします。 

取組状況（方針）

本区間は、幅員が狭く、大型車のすれ違いが困難なことから、整備が必要な箇所と認識し、平成24年度から「山谷工区」として新規事業着手しました。
今年度は設計等を進めていきます。
今後とも、地域の御協力をいただきながら、早期供用に向け、整備推進に努めていきます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

要望内容2

一般国道343号の改良整備

陸前高田市矢作町字越戸内地内の改良整備

今回の東日本大震災において、当市と県内陸部を結ぶ主要幹線道路は、内陸の後方支援拠点からの救援救助隊の進入や緊急物資の輸送路として医療や防災面で重要な役割を果たしたところであります。
つきましては、今後、当市の早期の復旧・復興と安全・安心な暮らしの確保を図るため、県が復興支援道路及び復興関連道路に位置づけている道路とともに、広域交流を促進する主要幹線道路の抜本的な改良整備について、特段の御配慮をお願いいたします。

取組状況（方針）

陸前高田市矢作町字越戸内（おつとうち）地区については、歩道設置工事を実施し、平成18年度に供用開始しています。
本地区の改良整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

新笹ノ田トンネルの整備

今回の東日本大震災において、当市と県内陸部を結ぶ主要幹線道路は、内陸の後方支援拠点からの救援救助隊の進入や緊急物資の輸送路として医療や防災面で重要な役割を果たしたところであります。
つきましては、今後、当市の早期の復旧・復興と安全・安心な暮らしの確保を図るため、県が復興支援道路及び復興関連道路に位置づけている道路とともに、広域交流を促進する主要幹線道路の抜本的な改良整備について、特段の御配慮をお願いいたします。 

取組状況（方針）

笹ノ田峠のさらなる抜本的な道路整備には、地形的条件から多額の事業費を要すること、また、厳しい財政環境であることから、沿岸地域の復興事業の状況や当該地区の交通量の推移などを見極めながら検討していきますが、早期の整備は難しい状況です。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

要望内容3

主要地方道大船渡広田陸前高田線の改良整備

津波被害を受けない高台を通る新ルートの整備

今回の東日本大震災において、当市と県内陸部を結ぶ主要幹線道路は、内陸の後方支援拠点からの救援救助隊の進入や緊急物資の輸送路として医療や防災面で重要な役割を果たしたところであります。
つきましては、今後、当市の早期の復旧・復興と安全・安心な暮らしの確保を図るため、県が復興支援道路及び復興関連道路に位置づけている道路とともに、広域交流を促進する主要幹線道路の抜本的な改良整備について、特段の御配慮をお願いいたします。

取組状況（方針）

陸前高田市内の主要地方道大船渡広田陸前高田線については、国の復興交付金事業計画において、広田町地区、久保～泊地区、花貝地区、小友地区が採択され、また、大陽地区が社会資本整備総合交付金事業（復興枠）で事業化されたことから、平成24年度は設計等を進めていきます。
今後とも、地域の御協力をいただきながら、早期供用に向け、整備推進に努めていきます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

陸前高田市米崎町字樋の口から一般国道340号への延伸整備

今回の東日本大震災において、当市と県内陸部を結ぶ主要幹線道路は、内陸の後方支援拠点からの救援救助隊の進入や緊急物資の輸送路として医療や防災面で重要な役割を果たしたところであります。
つきましては、今後、当市の早期の復旧・復興と安全・安心な暮らしの確保を図るため、県が復興支援道路及び復興関連道路に位置づけている道路とともに、広域交流を促進する主要幹線道路の抜本的な改良整備について、特段の御配慮をお願いいたします。 

取組状況（方針）

本区間の延伸整備については、新たな支障家屋が多数発生し多額の事業費を要すること等から、当該地区の交通量の推移などを見極めながら検討していきますが、早期の整備は難しい状況です。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

要望内容4

一般県道

陸前高田停車場線の新ルートの整備

今回の東日本大震災において、当市と県内陸部を結ぶ主要幹線道路は、内陸の後方支援拠点からの救援救助隊の進入や緊急物資の輸送路として医療や防災面で重要な役割を果たしたところであります。
つきましては、今後、当市の早期の復旧・復興と安全・安心な暮らしの確保を図るため、県が復興支援道路及び復興関連道路に位置づけている道路とともに、広域交流を促進する主要幹線道路の抜本的な改良整備について、特段の御配慮をお願いいたします。

取組状況（方針）

一般県道陸前高田停車場線については、復興交付金事業計画において平成24年度に調査設計費が採択されています。
この新ルートの整備については、地域の復興まちづくり計画等と密接に関連することから、貴市を含む関係機関と緊密な調整を図りながら検討していきます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

長部漁港線の早期整備

今回の東日本大震災において、当市と県内陸部を結ぶ主要幹線道路は、内陸の後方支援拠点からの救援救助隊の進入や緊急物資の輸送路として医療や防災面で重要な役割を果たしたところであります。
つきましては、今後、当市の早期の復旧・復興と安全・安心な暮らしの確保を図るため、県が復興支援道路及び復興関連道路に位置づけている道路とともに、広域交流を促進する主要幹線道路の抜本的な改良整備について、特段の御配慮をお願いいたします。 

取組状況（方針）

本路線については、国の復興交付金事業計画において、長部地区として採択されたことから、平成24年度は設計等を進めていきます。
今後とも、地域の御協力をいただきながら、早期供用に向け、整備推進に努めていきます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

災害公営住宅の整備推進について

要望内容

東日本大震災により住居を流失した多くの方々は、応急仮設住宅などへの入居による住み慣れない環境での生活や今後の住宅再建など、不安を抱えながらの生活を余儀なくされております。
地域の復興を推進するには、住民が安心して暮らせる住環境の確保や地域コミュニティの再建が必要不可欠であります。
つきましては、被災者の応急仮設住宅での生活の早期解消や人と地域のつながりを大切にした生活再建を図るため、地域の要望等を取り入れながら災害公営住宅の整備を進めるよう、特段の御配慮をお願いいたします。

取組状況（方針）

県営災害復興公営住宅については、陸前高田市内の小友町字柳沢前地区において30戸を建設することとしており、平成24年度秋の用地取得、平成25年度中の完成を予定しています。
同じく高田町字中田地区において168戸を建設することとしており、平成24年度秋の用地取得、平成26年度早期の完成を予定しています。
県では700戸の建設を予定しており、地域の要望等を取り入れながら設計等進めていきます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

国営による防災メモリアル公園の整備について

要望内容

東日本大震災の多くの犠牲者を追悼、鎮魂するとともに、大震災の脅威と教訓を後世に語り継ぎ、国をあげて防災文化を醸成していくため、復興の象徴的存在である「奇跡の一本松」が存する高田松原地区に、国営による防災メモリアル公園が整備されるよう国に対して強い働きかけをお願いいたします。

取組状況（方針）

高田松原地区における国営公園の実現に向けて、これまで様々な機会を捉えて国土交通省や復興庁等に要望を行ってきたところです。
また、国に対して単に公園整備を要望するだけではなく、高田松原ならではの震災復興祈念公園として、そのコンセプトやテーマ、国と地域の連携のあり方等を提言するため、貴市と共同で「高田松原地区震災復興祈念公園構想会議」を設置し、過日、第1回会議を開催したところです。
県としては、引き続き、貴市とともに地元の皆様と連携を図りながら、高田松原地区への国営による防災メモリアル公園の整備について、国に対し積極的に働きかけていきます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：A

防災集団移転事業と土地区画整理事業による住宅再建に係る補助内容の格差解消について

要望内容

土地区画整理事業では、住宅ローン利子相当額を助成する制度がないことから、防災集団移転事業により住宅再建する方と補助内容に格差が生じるため、その格差を解消する新たな制度の創設、または県独自の被災住宅再建利子補給補助金の拡充をお願いいたします。

取組状況（方針）

原地に残ることを前提とした土地区画整理事業は、原地から移転することを前提とした防集事業とは事業内容が異なり、双方の受益を制度面で一律に論じることは困難です。
事業制度の違いによる支援内容の格差是正については、住民生活の安定に向けたソフト事業の拡充による対応が有効と考えられます。
平成23年度創設された「取崩し型復興基金」は、このような支援にも有益な資金であることから、その追加的な財源措置を要望しているところです。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

被災企業等への支援策の拡充について

要望内容

東日本大震災津波により多くの事業者が甚大な被害を受け、市内の経済・雇用情勢は深刻な状況となっており、早期の事業再開が図られるよう助成制度や補助制度の拡充が求められているところであります。
特にも、被災した当市においては、復興計画を策定したものの、商店街などの本格復興には、土地の嵩上げや区画整理などの事業用地の整備に相当の時間が見込まれております。
つきましては、「中小企業等グループ施設等復旧整備事業」の平成25年度以降の継続事業実施をお願いするとともに、小規模事業者も利用し易いよう要件緩和や、施設・設備整備に係る一定の補助制度創設など、これまでの枠組みにとらわれない支援について、特段の御高配を賜りますようお願いいたします。
また、中小企業基盤整備機構が行っている仮設店舗・工場の整備は、完成箇所が相当数に増えてきたものの、土地条件等が未整備等の理由から、なかなか申請できず、着工が遅れている例もあることから、迅速かつ継続的な施設整備の推進を併せてお願いいたします。

取組状況（方針）

「中小企業等グループ施設等復旧整備事業」については、平成25年度以降の事業継続や相当期間の繰り越し、グループ化になじみにくい小規模事業者に対する補助要件の緩和や運用の弾力化、または新たな補助制度の創設について、国に対し、繰り返し要望しているところです。
また、中小企業基盤整備機構が行っている仮設店舗・工場の整備については、被災地において申請希望がまだ多くあることから、県は、国に対して必要な予算の確保について要望しているところです。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

放射性物質の農林水産物への風評被害防止について

要望内容

市内産及び県内産農林水産物のほとんどは、放射性物質の国の暫定基準値を下回っている状況であるにもかかわらず、一部が出荷制限や自粛の情勢下においては、根拠のない風評被害により買い控えや価格の下落等、農林漁業者への悪影響が懸念され、生産意欲の衰退や所得減に直結することから、風評被害を防止するための万全の措置を講じ、安全安心な農林水産物のPRを強化するよう特段の御配慮をお願いいたします。

取組状況（方針）

県は、県産農林水産物への放射性物質の影響防止や消費者の皆さんの不安を解消し、風評被害を払拭するため、県産農林水産物の安全性確保のための方針（「県産食材等の安全確保方針」平成24年4月）を策定し、消費者への安全な県産食材等を提供するため、「県農林水産物の放射性物質濃度の検査計画」に基づいて67品目のモニタリング検査を実施しています。
特に、水産物については、大船渡魚市場に水揚げされた魚類の放射性物質検査において、検体数を週当たり平成23年度3検体から平成24年度9検体に増やして検査体制を強化したところです。
また、検査結果を新聞など様々な媒体を通じて公表するとともに、県ホームページで安全安心のメッセージを発信しており、今後とも、市町と連携して管内農林水産物の安全安心を全国にアピールしていきます。
さらに、首都圏での知事によるトップセールスを行う等、安全安心な県産農林水産物を全国にアピールしていくこととしています。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：農林部、水産部
• 反映区分：B

被災した第1次産業の生産基盤等の早期復旧について

要望内容

東日本大震災津波により、農地や農業用施設、漁港施設、海岸保全施設等の重要な第1次産業の生産基盤施設等が甚大な被害を受けており、その早期復旧は喫緊の課題となっております。
特にも本市の第1次産業は、食産業に直結し、地域経済を支える重要な産業であることから、生産基盤の早期復旧、整備促進に向け特段の御配慮をお願いいたします。

取組状況（方針）

農地等の復旧については、現在、7工区約183ヘクタールにおいて、工事を実施しており、完了後、順次農家に引き渡しています。また、ほ場整備を計画する2地区（小友109ヘクタール、下矢作26ヘクタール）については、工事着手に向けた手続きを進めています。
農地海岸保全施設（小友堤防）の復旧については、堤防高さの決定に伴い詳細設計に着手し、隣接する両替漁港堤防との接続方法について調整を図り、平成25年度着工に向け作業を進めているところです。
漁港施設の復旧については、平成24年4月から、県管理の六ヶ浦、広田及び長部漁港の本格的な復旧工事に着手しています。
また、同じ3漁港の海岸保全施設の復旧については、平成24年8月上旬に防潮堤の構造設計を行う業務委託を発注することとしており、平成24年度内着工に向けて作業を進めているところです。
4　水産施設のうち、アワビ種苗生産施設については、六ヶ浦漁港（袖野地区）の漁港復旧事業（用地嵩上げ）との調整を行っており、調整次第、早急に補助金交付契約を締結することとしています。また、サケ放流種苗生産施設の整備については、平成24年8月上旬に補助金交付契約を締結することとしています。
5　県としては、被災した1次産業の生産基盤を早期に復旧し、本格的な生産活動による地域経済の復興が図られるよう市と連携して取り組みます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：農林部、水産部
• 反映区分：B

東日本大震災に係る国民健康保険運営に対する財政支援について

要望内容

東日本大震災による国保税の減免措置及び一部負担金の免除措置に対する国の財政支援は、国保税については平成24年9月分までに相当する月割算定額について、一部負担金については平成24年9月診療分までとなっております。
当市の甚大な被害状況（不動産及び事業所の滅失等）から、当市被保険者の所得、資産状況など、現在の状況を勘案すると、国保税の減免措置を平成24年9月までとすることは難しく、平成24年10月以降の減免措置も必要であると認識しております。
つきましては、国の財政支援がなくなった後の歳入不足相当分について県による財政支援をしていただくよう、特段の御配慮をお願いいたします。

取組状況（方針）

現在、県や市町村等が連携して復興に取り組んでいるところですが、今回の大規模で広範な災害により、被災地域では住む場所とともに働く場所も失われ、今なお多くの被災者が厳しい状況の下での生活を余儀なくされ、この状況の長期化が危惧される状況にあることから、市町村が行う被災者への国保税の免除措置等の取組が継続してできるよう国に対して財政支援の要望を行っているところです。
今後も、様々な機会を通じて、国に要望していくこととしています。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：保健福祉環境部
• 反映区分：D