平成24年度大船渡市からの要望（平成24年8月2日受理）

平成24年度に受理した市町村からの要望を公表しています。

凡例

• 要望件名は、要望内容の要旨です。
• 取組状況は、回答時点における県の取り組みの状況です。
• 振興局等名、担当所属名は、要望内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  A：要望の趣旨に沿って措置したもの
  B：実現に努力しているもの
  C：当面は実現できないもの
  D：実現が極めて困難なもの
  S：その他

津波観測体制の強化・拡充について

要望内容

三陸地域に甚大な被害をもたらした東日本大震災は、防災対策に多くの反省を促し、その対応が喫緊の課題となっているところであります。
中でも、地震とその津波から市民の生命、財産を守るためには、正確かつ確実な情報伝達が最も重要であり、津波観測体制の一層の強化が求められています。
本市においては、市民等への情報伝達のため、防災行政無線等の整備に努めておりますが、地震や津波の影響に左右されない、正確な津波観測情報等の入手手段を確保することも重要であると考えております。
つきましては、GPSによる沖合いの潮位情報のみならず沿岸部の潮位観測体制を充実させ、潮位情報を一元的に収集・公開することや、地上系回線の途絶を考慮した衛星系回線の利用などによる通信体制の二重化を図るなど、災害時の有用性に配慮した観測体制やシステム全体の強化・拡充を図られるよう、特段の御配慮をお願いいたします。

取組状況（方針）

津波観測体制の強化は、住民の迅速な避難行動を促進するうえで、極めて重要と考えるところです。
先の東日本大震災津波により被災した、津波観測施設の復旧に当たっては、所管する省庁において回線の多重化や海底地震・津波観測ネットワーク化を図っているところであり、その進捗状況を把握し、必要に応じて関係省庁へ要望していきます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

県立大船渡病院の医療体制の充実について

要望内容

県立大船渡病院の本院及び救命救急センターは、気仙圏域の中核医療施設として医療機器が重点的に配置され、救急医療や高度・特殊医療など診療機能の充実が図られておりますが、現在、神経内科・麻酔科・皮膚科等の常勤医師が確保されておらず、広域基幹病院としての機能が満たされていない現状にあります。
このことから、現在、本市では、県立大船渡病院医療体制充実対策協議会を設置し、医師確保のため、官民あげて取り組んでおりますが、厳しい状況となっております。
つきましては、都市部との医療の不均衡を解消し、地域の安心・安全な医療を確保するため、沿岸南部地域の医療の拠点として、神経内科等、常勤医師不在の診療科に常勤医師を配置し、救命救急センター及び県立大船渡病院の医療体制を充実・強化されるよう、特段の御配慮をお願いいたします。

取組状況（方針）

大船渡病院への常勤医師の配置につきましては、派遣元の大学においても、医師の絶対数が不足していることから、非常に厳しい状態が続いています。
今後につきましても、引き続き関係大学に対して常勤医師の派遣を要請していくほか、即戦力となる医師の招聘活動にも積極的に取り組んでいきます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

東北新幹線停車駅に接続する公共交通機関の利便性の向上と補助金制度の見直しについて

要望内容

東日本大震災後、JR大船渡線は気仙沼駅から盛駅間が路床流失等により運休しているとともに、本市と一関市とを結ぶ路線バスは、沿線地域の働きかけなどにより、平成24年8月中旬から1日4往復となるものの、震災前の便数の約半分という状況にあります。
このように、震災から1年4ヶ月が経過した現在においても、依然として、東北新幹線停車駅と本市を接続する公共交通の利便性が著しく低下しているところであり、被災地と最寄の高速交通体系とのアクセス向上を図ることが喫緊の課題となっております。
つきましては、公共交通の利便性の向上を図り、早期復興に資するため、東北新幹線停車駅に接続する多様な公共交通機関の確保と充実、さらには、公共交通機関に対する補助金制度の見直しについて、特段の御配慮をお願いいたします。

取組状況（方針）

JR大船渡線の不通区間に係る代替交通の確保については、これまで、JR東日本に対して、代行バス等の運行について要望を行ってきたところですが、未だ対応されていない状況です。
また、大船渡市と一関市を結ぶバス路線（大船渡一関線）については、岩手県交通株式会社に増回を要請してきたところですが、営業拠点の被災により従前の運行が確保できないなどの理由により大幅な改善に至っていない状況であることから、運行回数の増回等について、岩手県交通株式会社とさらに調整を進めていきます。
鉄道復旧まで間の代替交通の確保については、平成24年7月に沿線市町とともに「JR大船渡線公共交通確保会議」を立ち上げ議論を始めたところであり、JR東日本に対し、代行バス等により、地域の足を確保するよう求めていきたいと考えています。
また、地域公共交通を維持するためには、一定の財政支援を要する一方、それのみに頼ることには限界があると考えています。
そのため、財政支援と併せて、公共交通の運行経路・ダイヤ等のサービス改善や、利用促進の取組が重要と考えていることから、公共交通活性化支援チームやバスアセスメントによる路線改善、「減クルマ」チャレンジウイークによる公共交通の利用促進施策を市町村と連携して取り組んでいくこととしています。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

被災地支援のための大型観光キャンペーンの実施について

要望内容

国では、国土交通大臣を委員長として東北観光博実行委員会を組織し、大きく落ち込んでいる東北地域への旅行需要の喚起や、地域主体の新たな観光スタイルを実現するため、平成24年3月18日から平成25年3月末まで「東北観光博」を開催することとなっております。
この観光博では、旅行会社と交通事業者等との連携による東北地域への送客強化や、被災地域における交流の促進を図るためのボランティアツアー等の実施が計画されておりますが、本市においては、一部の被災地域において、経済活動の再開が見られるものの、当面、厳しい経済状況が続き、復興までにはかなりの年月を要します。
つきましては、被災地の観光産業の復興と雇用の確保を図るため、「東北観光博」終了後におきましては、県が中心となり、引き続き、大型観光キャンペーンを実施していただきますよう、特段の御配慮をお願いいたします。

取組状況（方針）

本県では、東北観光博の取組と連動し、平成24年4月から平成24年6月までの3ケ月間、県、市町村、民間・団体等が一体となって、いわてデスティネーションキャンペーンを展開してきたところであり、期間中は沿岸地域の復興に資することを目的とした、震災語り部によるガイドや現地での昼食、買い物などを組み込んだ支援金付き復興応援バスツアーの催行を支援し、期間中2,000名を越える方にツアーに参加していただくなど沿岸地域への誘客に努めてきたところです。
いわてDC以降においても夏季を中心とした中長期滞在型観光の促進や、首都圏、仙台圏からの誘客強化に向けた宣伝キャンペーンを展開することとしているほか、復興の状況に応じたツアー内容の見直しを含め、復興応援バスツアーの継続運行についてもバス事業者と協議を進めるとともに、全国に向けた沿岸地域の情報発信を行うなど、誘客拡大に向けた取組を一層強化することとしています。
また、東北観光博終了後の来年度においても、沿岸地域の復興に資することはもとより、県内全域での一層の観光振興に向け、アフターDCとしての大型観光キャンペーンを含め、今後各種事業の展開を検討していくこととしていますので、引き続き御協力をお願いします。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

大船渡港湾の復旧整備と利用促進について

要望内容

本市が一日も早い復興を成し遂げるためには、防災対策の強化はもとより、地域経済の再生が不可欠であります。
東日本大震災により、市勢発展の礎である港湾物流の根幹の岸壁や荷役機械等が甚大な被害を受けたことや東京電力福島第一原子力発電所事故の影響などにより、国際コンテナ定期航路はやむなく休止となり、回復までには多くの時間を要すことが見込まれています。
今後、本市が港湾物流を軸としながら地域経済を再生・拡大し、一日も早い復興を実現するためには、港湾施設等のみならず、物流の回復を促すための支援が必要不可欠であります。
つきましては、本市の港湾物流機能の早期復旧を図り、震災からの復興に資するため、がれき等災害廃棄物及び被災地への復興建築資材等の輸送にあたり、本港湾施設の利用促進策を講じるよう、特段の御配慮をお願いいたします。

取組状況（方針）

大船渡港では、東日本大震災津波により、湾口防波堤の倒壊や岸壁の沈下など港湾施設に甚大な被害を受けたことから、現在被災した各施設の復旧に着手し、早期の完成に向け取り組んでいるところです。
現在使用可能な岸壁では、原材料や復興資材、及び被災ガレキ等の荷役を行いながら順次復旧工事を進め早期完成に向けて取り組んでいます。
今後、復旧工事に必要な復旧資材等の需要が高まることから、工事受注者や資材納入業者などに港湾利用を働きかけるとともに、災害廃棄物輸送等においても港湾の活用が出来るよう施設の早期復旧を図り、地元の港湾利用促進に努めます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

三陸縦貫自動車道の整備促進について

要望内容

東日本大震災津波により、国道45号が通行不能となり、地域が分断されましたが、唯一山側の高台を走る三陸縦貫自動車道は、災害時の救護活動や緊急救援物資の搬送ルートとして、極めて重要な防災道路として役割を果たしたところであります。
そのため、国では大震災からの復興を推進するため、三陸縦貫自動車道を「復興道路」と位置づけ、全線事業化を決定し、順調に整備が進捗しております。
本自動車道の整備は、東日本大震災から早期の復旧・復興を目指している三陸沿岸地域の発展に計り知れない恩恵をもたらすものであり、地域住民あげて早期全線開通を待ち望んでおります。
つきましては、次の事項について、なお一層関係機関に働きかけていただきますよう、特段の御配慮をお願いいたします。

• 「つながってこその道路であり」三陸地域の新たな大動脈としての三陸縦貫自動車道の早期全線開通
• 大船渡インターチェンジと大船渡碁石海岸インターチェンジ間の市街地に通じる「（仮称）大船渡中央インターチェンジ」の整備
• 大船渡北インターチェンジについて、仙台方面からの乗り入れ可能となる改良

取組状況（方針）

三陸沿岸地域の早期復興のためには、高規格幹線道路や地域高規格道路による三陸沿岸の縦貫軸及び内陸と沿岸を結ぶ横断軸で構成される幹線道路ネットワークの構築が必要不可欠であると考えています。県ではこれらの三陸縦貫自動車道をはじめとする復興道路等について、国の「東日本大震災からの復興の基本方針」に沿って着実に整備を進めるとともに、県の復興計画期間である平成30年度までに全線開通することを国に対し要望しています。
今後とも関係機関と調整を図りながら、国に対し早期全線開通に向けて働きかけを行っていきます。（B）
「（仮称）大船渡中央インターチェンジ」の整備と「大船渡北インターチェンジ」の改良（フル化）については、道路管理者である国と調整を図っていく必要があると考えています。（B）

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

東北横断自動車道に接続する新ルートの早期整備について

要望内容

本市と東北横断自動車道を結ぶ大船渡遠野連絡道路は、「岩手県広域道路整備基本計画」で交流促進型広域道路として位置付けられており、今後、被災した大船渡港の物流機能が復旧し、利用促進及び交流人口の増大等を図るためには、極めて重要な意味を持つ路線であります。
つきましては、「復興道路」「復興支援道路」として全線事業化された三陸縦貫自動車道、東北横断自動車道にアクセスする大船渡遠野連絡道路の早期整備着手について、特段の御配慮をお願いいたします。

取組状況（方針）

大船渡市と遠野市を最短で結ぶ要望のルートについては、東北横断自動車道の整備の進捗、地域開発及び公共事業予算等の動向を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

一般国道107号及び397号の改良整備について

要望内容

震災後、一般国道107号及び397号は、本市と県内陸部を結ぶ重要な路線となり、災害ボランティアの来大、支援物資の輸送等に広く利用され、今後、本市の港湾機能の復旧に伴い、県内で最も工業集積が高い内陸地域とを結ぶ重要な路線となることから、交通量が増加することが予想されます。
特に、一般国道397号は、大船渡港湾関連道路に位置付づけられ、大船渡港と県内陸部との貨物輸送路線として果たすべき役割は非常に大きいものがあり、港湾貨物利用業者からも早期の改良整備が求められております。
また、両路線の整備は、地域連携、交流促進による自立的な社会の形成を促すものであり、地域間格差の是正による県土の均衡ある発展を図るうえからも、重要な意味を持つものであります。
つきましては、岩手県東日本大震災津波復興計画において「復興支援道路」として位置づけされました両路線に係る次の事業の実施について、特段の御配慮をお願いいたします。

（1）大船渡港湾関連道路に位置づけられている一般国道397号の整備促進並びに早期完成
（2）一般国道107号の急カーブ、急勾配、路面不良、路面凍結等の解消

取組状況（方針）

国道397号については、これまで、国道397号と国道107号との取付け区間の改良については、平成17年度に、また、住田町高屋敷地区の1.5キロメートルについては、平成19年度に供用しています。
内陸部の中核工業団地を結び、高速交通網に最短で接続する改良整備については、現在、高屋敷工区、津付道路、子飼沢工区で整備を進めており、今後とも、引き続き整備推進に努めていきます。（B）

国道107号の改良整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。（C）

なお、路面不良、路面凍結等の解消については、適時適切な舗装補修、きめ細やかな融雪剤散布や除雪等、より一層良好な道路維持管理に努めていきます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：（1）B　（2）C

主要地方道大船渡広田陸前高田線船河原工区と末崎町小田を結ぶ新ルートの早期整備について

要望内容

本路線は、三陸沿岸地域の代表的景勝地「碁石海岸」への玄関口となる路線であり、さらには末崎町及び陸前高田市東部地区の住民にとって、本市中心部に至る唯一の生活関連道路であります。
しかしながら、本路線は狭あいで曲線部が多いうえ、東日本大震災津波の来襲により通行不能となったことから、末崎町では地域が孤立し、捜索活動や救援物資の輸送、負傷者の救急搬送等に多大な影響を与えました。このことから、防災対策の面からも末崎町の市街地を迂回する新ルートの早期整備が求められております。
つきましては、平成19年度に供用開始された船河原工区から高台を通り末崎町小田を結ぶ新ルートの早期整備について、特段の御配慮をお願いいたします。

取組状況（方針）

本区間については、国の復興交付金事業計画において、船河原地区として採択されたことから、平成24年度から設計等を進めていきます。
今後とも、地域の御協力をいただきながら、早期供用に向け、整備推進に努めていきます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

主要地方道大船渡綾里三陸線の改良整備について

要望内容

本路線は、本市の中心市街地から、赤崎町永浜・山口地区を経由し、三陸町綾里地区と越喜来地区に至る唯一の路線となっております。
日頃、通勤・通学をはじめ生活道路として広く市民に利用されておりますが、海岸沿いの低地を通っているため、東日本大震災津波の来襲により通行不能になったことから、赤崎町、三陸町綾里地区では、地域が孤立し、捜索活動、救援物資の輸送、負傷者の救急搬送等に多大な影響を与えました。
赤崎町市街地の本路線沿線にありました小中学校は、ともに高台に移転するとともに、多くの被災者が高台への移転を希望しており、地域住民から、津波の被害の無い高台を通る新たな主要地方道大船渡綾里三陸線の早急な整備が強く求められております。
つきましては、事業の実施にあたり、津波が来襲しても浸水しないルートでの早期整備について、特段の御配慮をお願いいたします。

取組状況（方針）

御要望の本地区については、東日本大震災津波で浸水したことから、整備の必要性を認識しており、大船渡市の復興まちづくり計画等と調整を図りながら、復興交付金事業等による整備を国に要望していきます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

一般県道の改良整備促進について

要望内容1

一般県道唐丹日頃市線
市内を通る一般県道碁石海岸線、唐丹日頃市線、吉浜上荒川線、崎浜港線、上有住日頃市線は、地域の生活・産業道路として、また市内小中学校の通学路として、住民の日常生活に欠かせない路線となっております。
さらに、これらの路線は、本市の代表的な観光地である碁石海岸や五葉山等へ至る観光路線としても利用されております。
また、一般県道碁石海岸線、崎浜港線は、東日本大震災津波の来襲により、通行不能となったことから、地域が孤立し、捜索活動や救援物資の輸送、負傷者の救急搬送等に多大な影響を与えました。
つきましては、次の事業の実施について、特段の御配慮をお願いいたします。

• 一般県道唐丹日頃市線：日頃市町関谷交差点から下宿橋間の歩道整備及び横川橋から赤坂峠に至る狭あい、急カーブ区間の改良

取組状況（方針）

現在、県では、歩道設置等について各地域から多くの要望があり、必要性や緊急性の高い箇所から整備を進めています。
関谷交差点から下宿橋の区間については、今後の交通量の推移、地域の沿道状況や県全体の進捗等を踏まえ検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。
赤坂峠地区の改良整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

要望内容2

一般県道碁石海岸線
市内を通る一般県道碁石海岸線、唐丹日頃市線、吉浜上荒川線、崎浜港線、上有住日頃市線は、地域の生活・産業道路として、また市内小中学校の通学路として、住民の日常生活に欠かせない路線となっております。
さらに、これらの路線は、本市の代表的な観光地である碁石海岸や五葉山等へ至る観光路線としても利用されております。
また、一般県道碁石海岸線、崎浜港線は、東日本大震災津波の来襲により、通行不能となったことから、地域が孤立し、捜索活動や救援物資の輸送、負傷者の救急搬送等に多大な影響を与えました。
つきましては、次の事業の実施について、特段の御配慮をお願いいたします。

• 一般県道碁石海岸線：地域住民の高台移転と併せ、地域が孤立しない浸水しないルートの整備

取組状況（方針）

本路線については、国の復興交付金事業計画において、末崎～碁石地区として採択されたことから、平成24年度は設計等を進めていきます。
今後とも、地域の御協力をいただきながら、早期供用に向け、整備推進に努めていきます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

要望内容3

一般県道吉浜上荒川線
市内を通る一般県道碁石海岸線、唐丹日頃市線、吉浜上荒川線、崎浜港線、上有住日頃市線は、地域の生活・産業道路として、また市内小中学校の通学路として、住民の日常生活に欠かせない路線となっております。
さらに、これらの路線は、本市の代表的な観光地である碁石海岸や五葉山等へ至る観光路線としても利用されております。
また、一般県道碁石海岸線、崎浜港線は、東日本大震災津波の来襲により、通行不能となったことから、地域が孤立し、捜索活動や救援物資の輸送、負傷者の救急搬送等に多大な影響を与えました。
つきましては、次の事業の実施について、特段の御配慮をお願いいたします。

• 一般県道吉浜上荒川線：本路線と国道45号の接続部の改良、吉浜根白地区内の狭あい区間の拡幅改良及び歩道設置

取組状況（方針）

国道45号の接続部については、国の管理区域であることから、国による施工であると認識しています。
吉浜根白地区内の狭あい区間の拡幅改良及び歩道設置については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

要望内容4

一般県道崎浜港線
市内を通る一般県道碁石海岸線、唐丹日頃市線、吉浜上荒川線、崎浜港線、上有住日頃市線は、地域の生活・産業道路として、また市内小中学校の通学路として、住民の日常生活に欠かせない路線となっております。
さらに、これらの路線は、本市の代表的な観光地である碁石海岸や五葉山等へ至る観光路線としても利用されております。
また、一般県道碁石海岸線、崎浜港線は、東日本大震災津波の来襲により、通行不能となったことから、地域が孤立し、捜索活動や救援物資の輸送、負傷者の救急搬送等に多大な影響を与えました。
つきましては、次の事業の実施について、特段の御配慮をお願いいたします。

• 一般県道崎浜港線：被災した越喜来地区の新たなまちづくりと一体となった道路整備

取組状況（方針）

本路線については、国の復興交付金事業計画において、越喜来地区として採択されたことから、平成24年度は設計等を進めていきます。
今後とも、地域の御協力をいただきながら、早期供用に向け、整備推進に努めていきます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

要望内容5

一般県道上有住日頃市線
市内を通る一般県道碁石海岸線、唐丹日頃市線、吉浜上荒川線、崎浜港線、上有住日頃市線は、地域の生活・産業道路として、また市内小中学校の通学路として、住民の日常生活に欠かせない路線となっております。
さらに、これらの路線は、本市の代表的な観光地である碁石海岸や五葉山等へ至る観光路線としても利用されております。
また、一般県道碁石海岸線、崎浜港線は、東日本大震災津波の来襲により、通行不能となったことから、地域が孤立し、捜索活動や救援物資の輸送、負傷者の救急搬送等に多大な影響を与えました。
つきましては、次の事業の実施について、特段の御配慮をお願いいたします。

• 一般県道上有住日頃市線の整備促進

取組状況（方針）

本路線の改良整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

国指定史跡の公有化の推進について

要望内容

本市の国指定の貝塚遺跡について、現状では蛸ノ浦貝塚が指定地の約96％、下船渡貝塚は約36％、大洞貝塚は約51％が民有地となっており、その部分に関しては、私的利活用の規制を伴う史跡の維持管理となっております。
このような中、蛸ノ浦貝塚においては、震災に伴う史跡内への住宅移転要望が提出されているところでありますが、文化庁からは、文化財として極めて価値の高い貴重な史跡であり、史跡地内の現状変更などの規制緩和はまったく不可能であるとの明確な回答を得ています。
そのため、本市では、史跡の適切な維持管理を継続し、良好な保存の確保を図るとともに、史跡外への集団移転の促進が図られるよう、公有化を推進していかなければならないと考えています。
つきましては、公有化に関する県補助金について、平泉地区に限定されていることから、県内すべての市町村でも適用させることとし、併せて、被災自治体の負担のないよう補助率の引き上げについて、特段の御配慮をお願いいたします。

取組状況（方針）

文化財保護に関する国庫補助事業における県の嵩上げ補助については、できる限りの事業の確保に努めていますが、世界遺産関連事業など県として施策推進が必要な分野、災害復旧など特殊事情の場合に限定して補助を行っています。
史跡内の公有化事業の重要性は十分認識していますが、厳しい財政状況が続いている現状、また、東日本大震災からの復興への対応等から、県単嵩上げ補助の対象事業の拡大及び補助率の引き上げは困難な状況ですので、御理解をお願いします。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：C