平成24年度花巻市からの要望（平成24年11月12日受理）

平成24年度に受理した市町村からの要望を公表しています。

凡例

• 要望件名は、要望内容の要旨です。
• 取組状況は、回答時点における県の取り組みの状況です。
• 振興局等名、担当所属名は、要望内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  A：要望の趣旨に沿って措置したもの
  B：実現に努力しているもの
  C：当面は実現できないもの
  D：実現が極めて困難なもの
  S：その他

1　東日本大震災にかかる支援策について

要望内容1

外国人観光客及び修学旅行の誘客促進について
東日本大震災による影響は、発生当初、当市においても旅館やホテルなどの宿泊予約の激減をはじめ、宿泊業、飲食業、物産製造販売等に深刻な打撃を与えました。
その後、観光産業復興に向けて、県や市町村、観光関係団体などが一丸となって取り組みを実施した結果、除々に回復の傾向が見受けられるものの、外国人観光客や修学旅行においては、従来の水準には遠く及ばない状態が続いています。
つきましては、外国人観光客及び修学旅行の誘客促進について、県をあげて継続的に取り組んでいただきますよう要望いたします。

取組状況（方針）

外国人観光客の誘致については、東北観光推進機構等と連携し、海外旅行博への出展や旅行会社・メディアの招請事業などにより、平泉をはじめとした本県の観光情報を積極的にPRしています。とりわけ、本県を訪れる外国人観光客の大半を占める台湾からの入込客数を回復するため、知事を団長とする官民合同によるトップセールスを実施した結果、春季に続き秋季チャーター便の就航に結びついたところです。
教育旅行の誘致については、平成23年度に続き札幌市内全公立中学校のキャラバンを実施したほか、首都圏等での誘致説明会において、本県訪問に関する安全性や震災学習など被災経験を生かした新たな体験プログラムをPRしてきた結果、平成24年上半期において、入込客数が、ほぼ震災前の水準まで回復してきています。
県としては、今後とも関係機関と連携し、誘致に取り組んでいきますので、貴市においても、お客様に選ばれる観光地づくりやお客様を温かくお迎えするおもてなしの実践に、積極的に取り組んでくださるようお願いします。

• 振興局：名県南広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：A

要望内容2

雇用・中小企業対策について
東日本大震災による雇用情勢の悪化や被災者等への就労支援を踏まえ、緊急雇用創出事業の継続・拡充と柔軟な対応について要望いたします。
また、業況が悪化している中小企業者の経営の安定化を支援するため、「岩手県中小企業東日本大震災復興資金」を利用している中小企業者への利子・保証料の補給などの中小企業対策の拡充と、依然厳しい経済状況の中で「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」が平成25年3月に終了することを踏まえ、中小企業者への一層の金融・経営支援等について国へ要請していただきますよう要望いたします。

取組状況（方針）

緊急雇用創出事業は、震災等の影響による離職者に多様な雇用機会を提供する重要な事業と認識しています。そのため、国に対して期間延長と基金増額の要望を行ってきたところであり、今後も継続して要望していきます。
中小企業東日本大震災復興資金については、長期、低利の資金制度となっているほか、直接被害者を対象に信用保証料の全額補助を行うことにより、被災事業者の早期の事業再建に向けた資金繰りの負担軽減に努めています。
すべての資金利用者を対象とする利子・保証料補給については、県において更なる多額の財政投入が必要となり財源確保が極めて困難であることから、市町村において、県制度の補完として、利子補給など連携した支援施策の実施について協力をお願いします。
なお、中小企業金融円滑化法の最終期限後を踏まえた中小企業者への経営支援・金融支援については、国の認定を受けた支援金機関等が連携し、中小企業者に対し事業改善計画の策定支援を行うともに、資金面では事業改善に取り組む中小企業者を対象とした信用保証制度を創設したところです。県としても、平成24年11月に北海道東北地方知事会と連携し、国に対しこれら支援策の充実や中小企業者の資金繰り対策の実施を要望しているところです。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：C

2　活断層の再調査について

要望内容

県においては、平成7年度・8年度に活断層調査を実施し、当市の西部を縦断する花巻断層帯については、当面、活動の可能性は低いとしたところですが、東日本大震災の発生に関連して、活断層に対する市民の関心が高まっています。
つきましては、同断層帯を含む活断層の再調査を実施していただきますよう要望いたします。

取組状況（方針）

県では、県内の活断層調査を平成7年度から平成9年度にかけて国の交付金を活用して行い、その結果は、文部科学省が所管する地震調査研究推進本部の長期評価に利用されています。同本部では、花巻断層帯を含む北上低地西縁断層帯については、マグニチュード7.8程度の地震が発生する可能性があるとしているものの、当該断層での地震の発生確率は、今後100年以内において、ほぼ0％とされているところです。
地震調査研究推進本部では、平成22年度から順次、全国のマグニチュード6.8以上の地震が発生する可能性のある断層を新たな長期評価手法で詳細に評価し直しているところであり、県でも活断層の調査は重要との観点から、この調査の本県での早期実施を働きかけていきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：総務部
• 反映区分：B

3　北上川築堤整備について

要望内容1

北上川左岸の石鳥谷町新堀地区築堤整備事業の促進について
石鳥谷町新堀地区は、平成19年9月の大雨災害により、家屋の床上浸水5戸、床下浸水12戸のほか、農地等が浸水し、甚大な被害が発生したところです。
つきましては、一級河川北上川石鳥谷大橋から上下流左岸約2.0キロメートル区間の堤防整備の早期事業着手について国へ要請していただきますよう要望いたします。

取組状況（方針）

無堤防区間が多い北上川中流部（概ね紫波町から奥州市の区間）においては、平成14年7月洪水及び平成19年9月洪水に伴い、わずか5年間に2度も甚大な浸水被害を受けています。
国では、中流部緊急治水対策事業として、まずは住家への浸水被害の軽減を図ることを優先して進めることとし、当該地区については、平成24年度は測量設計に着手すると聞いています。
北上川の治水対策は、県としても重要な課題であり、国に対し整備促進の要望を行っていきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

要望内容2

北上川左岸の石鳥谷町八重畑地区築堤整備事業の促進について
石鳥谷町八重畑地区は、平成19年9月の大雨災害により、家屋の床上浸水4戸、床下浸水5戸のほか、農地等約100ヘクタールが浸水し、甚大な被害が発生したところです。
つきましては、同地区の一級河川北上川東雲橋付近から下流左岸約2.2キロメートル区間の堤防整備の早期事業着手について国へ要請していただきますよう要望いたします。

取組状況（方針）

無堤防区間が多い北上川中流部（概ね紫波町から奥州市の区間）においては、平成14年7月洪水及び平成19年9月洪水に伴い、わずか5年間に2度も甚大な浸水被害を受けています。
国では、中流部緊急治水対策事業として、まずは住家への浸水被害の軽減を図ることを優先して進めることとし、当該地区については他地区の進捗を見ながら対応すると聞いています。
北上川の治水対策は、県としても重要な課題であり、国に対し整備促進の要望を行っていきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

要望内容3

北上川右岸の花巻築堤の延伸について
一級河川北上川と一級河川豊沢川との合流点より下流右岸側は、家屋の浸水や田畑の冠水災害の常襲地域となっていましたが、平成15年度事業により合流点から宮沢賢治碑まで堤防が整備され、平成19年9月の大雨洪水でも大きな被害の発生がなかったところです。
つきましては、引き続き下流側外台地区の浸水被害防止を図るため、さらに約1.2キロメートルの築堤延長整備について国へ要請していただきますよう要望いたします。

取組状況（方針）

無堤防区間が多い北上川中流部（概ね紫波町から奥州市の区間）においては、平成14年7月洪水及び平成19年9月洪水に伴い、わずか5年間に2度も甚大な浸水被害を受けています。
国では、中流部緊急治水対策事業として、まずは住家への浸水被害の軽減を図ることを優先して進めることとし、当該地区については、平成24年度から予定されている県営ほ場整備事業の事業者と河川管理者（国）とが調整を図りながら、ほ場整備事業において農道の嵩上げ整備を行い、農地の冠水頻度軽減に向け対策していくと聞いています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

4　県立花巻厚生病院の廃止に伴う施設の解体等について

要望内容

県立花巻厚生病院は、県立中部病院の開院に伴い廃止されたところであり、解体までの間は県医療局の倉庫として利用していると伺っています。
また、防犯対策として1階部分の開口部を構造用合板で閉鎖されましたが、これらは市街地の景観を損ねるばかりでなく、防犯・防災上の問題も危惧され、さらに駐車場等はバリケードにより封鎖されているものの、容易に人が進入できる構造であるほか雑草の繁茂やごみの投棄による衛生上の問題もあり、周辺住民も不安を感じております。
つきましては、建物が解体されない限り跡地活用もできないことから、建物の早期解体をお願いいたしますとともに、解体時期についても具体的に御提示くださいますよう要望いたします。
また、建物解体までの間の駐車場の活用につきましても柔軟に対応していただきますよう併せて要望いたします。

取組状況（方針）

旧花巻厚生病院の施設は昭和44年に建設した施設ですが、地域から医療体制の充実について要請を受け、その都度増改築等を行っているため、平成23年度末での建物の残存価格は約6億円、起債残高は約2億円、さらには解体費用の概算は約2から3億円と見込まれるところであり、早急に建物を解体することは、現在の県立病院の経営に与える影響が大きく困難な状況にあります。
県有地を処分する場合においては、原則として、（1）県の他部局での活用、（2）地元市町村での活用、（3）民間企業等への売却という順で検討することとしておりますが、同県立病院跡地は、県及び地元市で、現在、活用の見込みがないことから、民間等への売却も検討することとなりますが、その場合においても、まちづくりの観点から、有効な活用策についての市のお考えを伺いながら検討していきたいと考えています。
また、駐車場の活用については、地域の方々が短期のイベントを開催するなどの取組に対して引き続き協力していきたいと考えています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

5　花巻空港の機能充実と公共交通アクセスの充実について

要望内容1

羽田便の実現等地方航空路線網の拡充について
東京国際空港（羽田空港）は再拡張工事を終え、供用開始しており、発着枠が拡大されています。
また、東日本大震災において、花巻から羽田線の臨時便就航等航空路線は災害復旧活動に絶大な力を発揮したところであり、緊急時の対応に優れている航空機の重要性と、主要都市と地方を結ぶ高速交通体系は複数必要であることが再認識されました。
つきましては、本県の産業振興はもとより危機管理の面からも、羽田便をはじめとした国内地方航空路線網拡充の働きかけを、既存路線就航航空会社にとらわれず新たな航空会社も含め積極的に取り組まれますとともに、観光産業再興の観点から、中国や台湾、韓国などからのチャーター便の増便についても、積極的に取り組まれますよう要望いたします。

取組状況（方針）

1　国内地方航空路線網拡充の働きかけ

平成24年度上期ダイヤは、花巻から福岡便の再開や名古屋線の増便、札幌・大阪線も増便の期間が設けられるなど、国内定期便の座席供給量は改善され、また、全体として高い利用率を保っている状況です。
今後、復興事業関係者の往来が本格化し、さらに花巻空港発着便への需要の高まりが予想されることから、航空座席供給量の増加について航空会社により一層働きかけます。また同時に、県民や本県を訪れるビジネス客、観光客への花巻空港の利用促進を働きかけるための取組も行っていきます。
なお、羽田線の再開は、新幹線との競合や羽田線の発着枠の問題により厳しい状況にありますが、首都圏との人的な流動や乗継需要への対応の面で重要な路線であることから、羽田便実現会議と連携して、その実現に向け、引き続き航空会社に対して働きかけていきます。更に、県では平成24年7月31日に日本航空に対して、羽田線の開設について要望したところです。

2　国際チャーター便の増便

東日本大震災津波の影響等により、平成23年度の国際インバウンドチャーター便は激減しましたが、花巻空港の国際線チェックインカウンターの供用等によるハード面の機能向上や当県の安全・安心を今まで多くの誘客のあった台湾でPRし、また、着陸料の減免措置を行ったこと等により、平成24年度は台湾からの春季及び秋季のプログラムチャーターが再開されるなど明るい兆しも見えているところです。
今後も、台湾はじめ、韓国や中国等で本県の魅力を伝え、各航空会社に花巻空港へのチャーター便の働きかけを行っていきます。また同時に、花巻空港から海外に出発するアウトバウンドチャーター便の拡大にも取り組んでいきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

要望内容2

花巻空港への公共交通アクセスの充実について
現在、花巻空港へのバス路線は、岩手県交通により花巻空港と花巻駅間の新たなバス路線が運行されているところでありますが、従来、路線のあった花巻空港駅は除かれた状態となっております。
つきましては、空港利用者の利便性向上のため、主要な施設と花巻空港を結ぶ交通アクセスの充実について要望いたします。

取組状況（方針）

新花巻駅など空港を結ぶ交通体系については、県空港利用促進協議会や花巻市など地元関係者と連携して取り組んで行きます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

6　農業農村整備事業予算の確保について

要望内容

農業生産基盤である農地整備や農業用施設の整備は、農業の効率化、経営の安定化に必要不可欠な施設であります。
また、過去に整備したこれらの施設は今後老朽化が進むことから、計画的な更新整備が必要となっています。
つきましては、農業農村整備事業予算の確保について要望いたします。

取組状況（方針）

我が国の食糧供給基地を担っている本県では、農業生産の拡大や低コスト化に向けて、大区画ほ場の整備や農業水利施設の保全対策等を重点に生産基盤の整備に取り組んでいるところです。
特にも、昭和30年代以降盛んに整備した基幹水利施設が次々と耐用年数に到達し、これらの保全対策が課題と認識しています。
県としては、基盤整備が遅れている本県の実態を国や各方面に強く訴えながら、従来からの補助金等（補助金、農山漁村地域整備交付金）に加え、地域自主戦略交付金を活用し、必要な予算の確保に努めていきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：農政部
• 反映区分：B

7　主要地方道の整備について

要望内容1

主要地方道花巻大曲線の整備促進について
本路線の花巻・沢内間の平成14年8月の暫定開通により、西和賀地域から、いわて花巻空港、東北新幹線、東北自動車道など高速交通施設へのアクセスが容易になり、新たな物流や人的交流、連携が図られ周辺地域の活性化に繋がると期待されています。
また、本路線は、災害時の避難や救急活動、緊急物資の輸送など、多様な役割を果たす道路となることから、一日も早い通年での通行確保を図り、安全で円滑な交通を確保するため、「銀河なめとこライン」の未整備区間の早期整備並びに豊沢ダム堤体を利用した狭くてカーブが多い道路と狭隘なトンネルの改良が重要な課題となっております。
つきましては、「銀河なめとこライン」の小倉山第2期工区の整備促進並びに本路線の西鉛地区から旧野外活動センターまでの区間の改良整備促進について要望いたします。

取組状況（方針）

1　「銀河なめとこライン」の小倉山第2期工区の約2.4キロメートル区間については、平成19年度に900メートルを供用開始したところです。今年度は調査等を進めており、引き続き整備推進に努めていきます。（B）

2　西鉛地区から旧野外活動センターまでの区間の整備については、交通量の推移や公共事業の予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。（C）

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B、C

要望内容2

主要地方道花巻北上線の整備促進について
本路線は、国道283号と北上市を結ぶ幹線道路で、国道456号を補完し北上川東側地区の経済活動や交流、連携を支える重要な役割を担っております。
特にも東十二丁目地区は、片側1車線で整備されているものの歩道がなく、歩行者の安全が十分に確保されていない状況にあるほか、平成19年9月の大雨の際は、一部道路が冠水し通行止めとなるなど、交通安全対策と交通機能の確保が重要な課題となっております。
つきましては、本路線の計画的な整備促進について要望いたします。

取組状況（方針）

主要地方道花巻北上線の東十二丁目地区については、平成22年度に島工区として新規事業化し、平成24年度は用地買収を始めています。今後も地域の協力をいただきながら、整備推進に努めていきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

要望内容3

主要地方道盛岡和賀線の整備促進について
本路線は、盛岡市と北上市を結ぶ幹線道路であり、また国道4号を補完するルートとして、地域間の交流、連携及び産業経済の活性化を支える重要な役割を担っております。
近年、本路線の交通量は大幅に増大し、特に大型車両の増加が著しくまた沿線には人家が密集し、学校や地区公民館などの公共施設もあり、交通の安全対策が重要な課題となっております。
つきましては、本路線で歩道が未整備となっております北湯口地区と大瀬川地区の歩道整備促進について要望いたします。

取組状況（方針）

歩道整備については、各地域から多くの要望があることから、必要性や緊急性の高い箇所から整備を進めています。
御要望の箇所については、今後の交通量の推移、地域の沿道状況や県全体の進捗等を踏まえ検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

要望内容4

主要地方道盛岡大迫東和線の整備について
本路線の大迫町内川目中野向地区から小償地区までの区間は、児童の通学路である一方、早池峰国定公園へのアクセス道路であることから、登山シーズンには交通量が多く、冬季間の積雪時には除雪により道幅が狭くなるなど、通学の安全確保に苦慮している状況にあります。
つきましては、通学の安全確保のため、当該区間への歩道整備について要望いたします。

取組状況（方針）

歩道整備については、各地域から多くの要望があることから、必要性や緊急性の高い箇所から整備を進めています。
御要望の箇所については、今後の交通量の推移、地域の沿道状況や県全体の進捗等を踏まえ検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

8　東北横断自動車道釜石秋田線（釜石・花巻間）の早期完成について

要望内容

東北横断自動車道釜石秋田線（釜石・花巻間）は、東日本大震災以来、緊急救援活動や支援物資の運搬など内陸部と沿岸被災地を繋ぐ重要な輸送ルートを担っています。
本路線の釜石・花巻間（80キロメートル）については、東和インターから宮守インターまでの区間は平成24年11月25日に開通予定となっていますが、残る未整備区間につきましても早期の開通が求められています。
つきましては、沿岸被災地の早期復興を担う「復興支援道路」として最も重要な路線でありますことから、一日も早い全線開通について要望いたします。

取組状況（方針）

県では、震災後の早い時期から三陸縦貫自動車道等の縦貫軸及び東北横断自動車道秋田釜石線等の横断軸の高規格幹線道路、地域高規格道路を「復興道路」と位置付け、早期整備の必要性を、国に強く訴え続けてきました。
国では、平成23年度第3次補正予算において、「復興道路」の未着手区間の事業化を決定し、三陸沿岸地域の一日も早い復興を図るためのリーディングプロジェクトとして、かつてないスピードで整備を進めているところです。
「復興道路」の整備により、本県の高規格道路ネットワークが構築され、災害に強い道路が確保されるほか、物流の効率化による産業の振興、救急医療体制の確立、県内外の広域的な交流・連携が拡大するなど、本県の復興、さらには東北全体の復興が力強く進むものと考えており、国や関係機関と一体となって早期の全線開通に向けて全力で取り組んでいきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B