平成24年度矢巾町からの要望（平成24年9月4日受理）

平成24年度に受理した市町村からの要望を公表しています。

凡例

• 要望件名は、要望内容の要旨です。
• 取組状況は、回答時点における県の取り組みの状況です。
• 振興局等名、担当所属名は、要望内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  A：要望の趣旨に沿って措置したもの
  B：実現に努力しているもの
  C：当面は実現できないもの
  D：実現が極めて困難なもの
  S：その他

徳田橋架け替えの早期完成に関する要望

要望内容

一般県道大ケ生徳田線は、国道4号と国道396号を連絡する主要幹線道路となっており、近年は、周辺市街地の拡大等により交通量も著しく増加しておりますが、国道4号から徳田橋手前までの西側の区間につきましては整備が完了しているものの、それ以東の未整備となっております国道396号までの区間のうち、特に徳田橋につきましては、幅員も狭隘でしかも老朽化が著しいことから、増加する交通量に対応できず、円滑な自動車交通を阻害している状況であり、交通の隘路となっております。
当該路線沿道には、平成19年4月に岩手医科大学矢巾キャンパスが完成した以降、薬学部の開学、医学部・歯学部の移転、さらには、平成24年5月からはドクターヘリが運航開始したほか、災害時地域医療支援教育センター・マルチメディア教育研究棟も着工されており、また、平成30年には附属病院が開業することから、今後、更に著しい交通量の増加が予想されております。
安全で円滑な交通の確保等を図るため、急務となっておりました徳田橋の架け替えにつきましては、平成23年度から予算化され、事業が着手されましたことは、本町にとりましては大変喜ばしいことであり、県御当局の御努力に敬意を表し、感謝を申し上げます。
今後とも、徳田橋の架け替え事業が早期に完成していただくことと併せて未整備区間を早期に整備していただくことについて、特段の御配慮をお願い申し上げます。

取組状況（方針）

徳田橋及びその前後の未整備区間は、幅員狭小で大型車の円滑な交通に支障をきたしていることや、徳田橋が老朽化していることに加え岩手医科大学の付属病院等が矢巾駅前に機能移転することに伴う交通アクセスの利便向上を図る必要があることから、平成23年度新規事業として着手し、景観検討や基礎地盤調査を進めたところです。
平成24年度は、住民の方々に事業説明を行ったほか、引き続き景観検討を行いながら道路及び橋梁の詳細設計を進めています。

• 振興局名：盛岡広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

一級河川岩崎川基幹河川改修事業の促進に関する要望

要望内容

本町及び紫波町を縦横断する一級河川岩崎川基幹河川改修事業は、平成4年度事業認可を受け、以降、平成23年度末で67.6％の進捗率で河川改修事業が進められておりますが、県都盛岡市と隣接する本町は市街化区域が急速に整備されております。
流域には、町立小学校、中学校、県立高等学校、県立産業技術短期大学校等、教育施設の整備が進み、区画整理事業矢幅駅東地区には大型ショッピングセンターなどの商店街や住宅地が形成されているとともに、矢幅駅西地区においても土地区画整理事業が行われており、さらに矢幅駅前地区土地区画整理事業も平成23年度から着手しております。
また、本県医療施設の中枢である岩手医科大学の総合移転事業において、平成19年4月に矢巾キャンパスの完成及び薬学部が開設し、平成24年度には医学部の4年生、歯学部の3年生までが移転、さらに引き続き附属病院等の施設が本河川左岸地域に順次建設される計画となっており、雨水流出量が今後とも激増することが想定され、これからのまちづくりにおいて、町民の生命と財産を守るため最も安全性が求められる本河川基幹改修事業の早期整備促進を図られるようお願い申し上げます。
なお、河川改修事業の全体計画は、平成14年並びに平成19年の大雨の際に越流する危険がありましたことから、JR東北本線の上流約0.9キロメートルの区間についても延長していただきますよう併せて要望いたします。

取組状況（方針）

岩崎川は、平成4年度から河川改修事業に着手し下流側から順次河道掘削、築堤、護岸及び橋梁等の工事を進め、北上川合流点から県道矢巾停車場線うずら沢橋までの5キロメートル区間が完成しています。
JR東北本線橋梁を含む残り計画区間1.5キロメートルの整備については、近年最大となった平成19年9月の洪水規模に対応する河道断面の確保を行い、橋梁3橋の架け替え工事を実施しています。今後は早期の完成を図るため、矢巾町をはじめ、関係機関と連携を密にして整備の推進に取組んでいきます。
また、JR橋から岩崎川橋までの整備区間の延長については、調査を実施しているところであり、県全体の治水対策の中で事業化の時期を検討していきます。

• 振興局名：盛岡広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

町道南昌トンネル線（矢巾町側分）及び町道雫石環状線（雫石町側分）の県道昇格に関する要望

要望内容

本路線は、本町と雫石町を結ぶ奥羽山系に位置する道路であり、岩手県が策定した「盛岡地方広域団地整備事業計画」による農道網の一部として平成5年に完成し、両町で町道として維持管理しているもので、路線上に第一（L＝2,005メートル）、第二（L＝472メートル）の二つのトンネルを有する路線となっております。
盛岡市の市街地から放射線状に配置されている国道4号、国道46号、国道106号の交通量の増大による交通渋滞解消、あるいは盛岡広域圏と西和賀地域、秋田県を結ぶ連絡道路として極めて利便性が高く、業務系車両を始めとした交通量は年々増加の一途をたどっており、現在の状態は、既に広域的な経済活動を促進する県道の役割を果たしているものと思われます。
平成21年における交通量調査では、一日約2,000台を超える交通量があることから、本路線を広域的幹線道路として位置付けられまして、早期に県道に昇格していただきますよう特段の御配慮をお願い申し上げます。
なお、町道南昌トンネル線の県道への昇格に合わせて、県道矢巾西安庭線の一部区間について、町道への受け入れを進めてまいります。

取組状況（方針）

県道の認定に当たっては、道路法に規定する要件を具備する路線について、県道として早期に整備、管理する必要性等を総合的に判断のうえ行うこととしています。
御要望の箇所のうち、流通センターから一般県道紫波雫石線間については、並行する一般県道矢巾西安庭線に比べて交通量も多く、交通ネットワーク上重要な路線と認められることから、町道と県道の路線の一部を交換することで、町道を県道に認定するための準備を進めています。（B）
その他の区間については、県で管理している道路や橋梁等の老朽化に伴い、維持管理費の増大が見込まれることもあり、県道認定は難しい状況です。（C）

• 振興局名：盛岡広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B、C

（仮称）矢巾スマートインターチェンジ設置についての要望

要望内容

本町は、県都盛岡市に隣接し、盛岡都市圏の都市機能の一翼を担いつつ、これまで着実に町勢が発展してまいりました。現在、JR矢幅駅の東西でそれぞれ事業化している中心市街地の土地区画整理事業や、北東北の物流拠点である岩手流通センターの機能を拡大する広宮沢第二地区土地区画整理事業により、業務用地や住宅用地の分譲を行っております。
また、県民医療の中核を成す岩手医科大学は、平成19年4月に矢巾キャンパスの完成及び薬学部が開設され、平成24年には、医学部の4年生、歯学部の3年生までの移転、災害時地域医療支援教育センター・マルチメディア教育研究棟の着工、ドクターヘリが運航開始されたほか、平成30年には附属病院が開業することとなっております。
このように現在展開しているまちづくりにおける都市機能の充実・整備は、何れも町や住民の需要充足はもとより、その多くは県内全域や北東北などを包含する、より広域的な交通利用形態となり、時間、距離の短縮や安全性、確実性が要求され、とりわけ岩手医科大学附属病院への緊急車両の乗り入れは、県内医療を確保する上で重要であり、国幹道である東北縦貫自動車道との連関が喫緊の最重要課題となっています。
これまで本町においては、スマートインターチェンジ設置実現に向けて、予備調査業務を委託し、平成20年度には地域現況や将来開発動向の整理、現況交通量配分及び整備効果、アクセス道路等の検討など、平成21年度は整備の必要性及び整備効果、スマートインターチェンジ接続位置の検討、概略設計等、平成22年度は計画総括説明図の作成等を実施し、構想のとりまとめや整備課題を検討しており、先般、第2回勉強会を仙台市で開催しております。
また、地区協議会を平成24年9月頃までに設立して、計画熟度の醸成や事業化に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。
つきましては、本町の取り組みや厳しい事業計画を御賢察頂き、（仮称）矢巾スマートインターチェンジの広域的な役割について、関係機関との密接な連携のもと、スマートインターチェンジの整備協力を御要望申し上げます。
また、整備に当たりましては、本町の関連するまちづくり構想と整合性が図られるよう特段の配慮をお願い申し上げます。

取組状況（方針）

スマートインターチェンジは、交通アクセスを向上させ、観光等の産業振興はもとより、特に貴町に移転する岩手医科大学の医療活動に大きな効果が期待できるものと認識しています。
スマートインターチェンジの整備については、現在、貴町や国土交通省、高速道路会社との勉強会を進めているところであり、今後も関係機関との連携を図りながら検討を進めていきます。

• 振興局名：盛岡広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

安全・安心な農林畜産物生産の情報発信に関する要望

要望内容

関係機関において、放射能測定器導入等による検査体制の整備など、懸命に安全・安心な農林畜産物生産の取り組みが行われているものの、東日本大震災における東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う放射性物質の影響による風評被害で、農林畜産業は特に大きな被害を受けているところであります。
こうした状況をいち早く改善し、消費者に対する積極的なPRを行うため、単独市町村ではなく、より効果的な安全・安心の情報発信として、イベントや各種メディアを活用した全県あるいは振興局管内一体となった広域的な連携に基づく取り組み機会を創設するなど、生産者の意欲向上に繋げがるようこれまで以上の特段の御配慮をお願い申し上げます。

取組状況（方針）

県では、検査計画に基づく県産農林水産物の検査について、対象品目や点数を増やすなど鋭意取り組むとともに、その結果の速やかな公表により、消費者の不安の解消に努めているところです。
また、県産農林水産物の安全性については、県内外で行われている各種イベントや県産品フェアなどの場で積極的にアピールするなど、あらゆる機会をとらえて、情報発信に努めています。
広域振興局としては、放射性物質の影響による盛岡地方の農林畜産物に対する風評被害を払拭し、さらなる地産地消を推進するため、生産者と消費者団体等の連携によるフォーラムを開催し、放射能に対する正しい理解を醸成するとともに、地場産農林畜産物を介して生産者と消費者の交流を図る取組を行うこととしています。

• 振興局名：盛岡広域振興局
• 担当所属名：農政部
• 反映区分：B

新規就農総合支援事業「青年就農給付金」の予算確保に関する要望

要望内容

平成24年度の農林水産省の重点事業である「青年就農給付金」については、意欲を持って新規就農を目指しているにも関わらず、国の予算不足から岩手県においても当該事業要望量に対して、約28％減の予算配分となっており、矢巾町においても3名の申請に対して1名のみの割当内報となりました。
国においては、必要性の高い人から給付する優先度の判断基準を示したとしておりますが、当初はそのような基準はなく、真に新規就農を目指すとすれば、初期投資等の経費支出も伴うことから、意欲を削がないためにも本事業に該当する新規就農者全員が給付金を受けることができるように、予算の確保について国に対して強く要望くださるようお願い申し上げます。

取組状況（方針）

県としても、要件に該当する者は全て給付されるように財源確保するべきとの考え方から、北海道・東北知事会の要望（平成24年7月31日）において、青年就農給付金の財源確保を含め、新規就農者の定着に向けた支援策を充実・強化するよう要望したところです。
なお、市町村配分予算の過不足精査の結果を踏まえ、今後、再配分を実施する予定としていす。

• 振興局名：盛岡広域振興局
• 担当所属名：農政部
• 反映区分：B

予防接種不活化ポリオワクチン導入に対する財政支援に関する要望

要望内容

ポリオの定期予防接種ワクチンについては、厚生労働省において平成24年4月27日に単独の不活化ポリオワクチンが薬事承認されたことを受け、平成24年9月1日より、ポリオの定期接種ワクチンを生ポリオワクチンから不活化ポリオワクチンに一斉に切り替えることとなり、定期予防接種における生ポリオワクチンの使用は中止となる予定となっております。
これまでのポリオ定期予防接種においては、対象者は生後3か月から90か月に至るまでの間であり、本町では、集団予防接種で生ポリオワクチンの経口投与による接種を2回実施しておりましたが、制度改正後の不活化ポリオワクチンの予防接種では、皮下注射による初回接種を3回、さらに薬事承認された場合は追加1回の計4回を個別接種として実施することとなります。
本町の予防接種法に基づく定期接種は、保護者らの費用負担軽減のため自己負担なしで実施しており、不活化ポリオワクチンの予防接種についても全額公費負担とすることで検討しておりますが、不活化ポリオワクチンは生ポリオワクチンに比べて、接種価格が高いうえ接種回数も4回に増えることから、町の財政負担が非常に増すことが懸念されます。
国では、現在のところ事務費等も含め補助金などの財源措置支援はないとの見解でありますが、次世代を担う子どもが健やかに育ち、安心で生きがいのある健康長寿の地域づくりのためにも、国及び県において不活化ワクチンによるポリオ予防接種に対して、財源上の支援について要望いたします。

取組状況（方針）

今回の不活化ポリオワクチンの導入に伴う市町村の財政負担の増大については、県としても非常に懸念しているところです。
しかし一方、不活化ポリオワクチンを含む4種混合ワクチンが、平成24年11月から導入される見込みとなったことに伴い、単独の不活化ワクチン接種の期間・対象者数が限定的なものになることは明るい材料と考えています。
また、国においては、財源措置に係るQ＆Aで「まずは各自治体の予備費等での対応を検討願いたい。」と、財政措置に関して含みのある回答を示しており、ワクチンメーカーに対して単価の引下げを要請しているところでもあります。
平成25年度以降、子宮頸がん予防ワクチン等の複数の予防接種が定期接種化される見込みであることも併せ考えると、市町村が実施する様々な予防接種費用に係る確実な財源措置が必要と認められ、県として国に対し、「国民が等しく予防接種が受けられるよう十分な財源措置を講ずること」について要望を行っているところであり、今後の動向を注視しています。

• 振興局名：盛岡広域振興局
• 担当所属名：保健福祉環境部
• 反映区分：B