平成24年度雫石町からの要望（平成24年8月10日受理）

平成24年度に受理した市町村からの要望を公表しています。

凡例

• 要望件名は、要望内容の要旨です。
• 取組状況は、回答時点における県の取り組みの状況です。
• 振興局等名、担当所属名は、要望内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  A：要望の趣旨に沿って措置したもの
  B：実現に努力しているもの
  C：当面は実現できないもの
  D：実現が極めて困難なもの
  S：その他

「いわて銀河ファーム戦略」に基づく南畑地区の整備について

要望内容

本町南畑地区の岩手県農業公社有土地につきましては、岩手県、岩手県農業公社、雫石町が一体となって整備計画を推進しているところであります。
本町といたしましては、厳しい財政状況下ではありましたが、平成14年6月に行われた岩手県との協議結果等を踏まえ、平成14年度から平成17年度までに農産物処理加工施設をはじめ、体験農園、芝生広場及びアグリリサイクルセンターを順次先行整備し、都市と農村の交流拠点としての環境整備に鋭意努めてきたところであります。
平成20年2月に開催されたいわて銀河ファームプロジェクト連絡協議会では、第2期南畑活性化方策（平成20年度から24年度までの土地利用方策）が策定され、当町といたしましても交流促進エリアに前期活性化方策の中で実施してきた景観作物の植栽を継続し、農村交流・体験等の良好な環境づくりに取り組んできたところであります。
平成24年度においては、第3期南畑活性化方策の策定に向けたワーキンググループ会議や幹事会が進行中ではありますが、より具体的な将来ビジョンを明確にしながら、岩手県主導事業について抜本的な解決策となり得る整備計画を早急に策定され、当町で整備した施設や岩手県農業公社の計画と一体となった事業の一層の進展が図られるよう要望いたします。

取組状況（方針）

南畑地区の活性化に向けては、定住人口の増加を図ることが極めて重要であり、南畑地域の景観や自然などの地域資源を広く県内外にPRするとともに、岩手県農業公社が進めている宅地付き農地の着実な販売促進を重要方策と捉え、雫石町がこの間に整備された各種施設との相乗効果が発揮できるよう農業体験塾の開設や、各種イベント等の事業の実施を通じて支援してきています。
現在、第3期活性化方策（平成25年度から平成29年度）策定に向けて、岩手県農業公社や雫石町、地元NPOで構成するいわて銀河ファームプロジェクト連絡協議会で検討を行っているところですが、県としては定住促進に向けて、地元や町等の意見を聞きながら、この方策に基づき関係者と連携して取り組んでいきます。

• 振興局名：盛岡広域振興局
• 担当所属名：農政部
• 反映区分：B

家畜導入事業（特別導入）の継続について

要望内容

平成18年3月24日付け事務連絡により国の制度が中止になりましたが、岩手県においては、平成18年度以降、県単独事業として継続実施していただいているところであります。
本町においては、平成23年度を初年度とする雫石町酪農・肉用牛生産近代化計画を策定し、頭数、農家数とも減少傾向にある現状に歯止めをかけ、さらなる畜産の振興を図っているところであり、本特別導入事業により、農家から毎年20頭程度の導入希望を受けるなかで、家畜導入事業制度を有効に活用しながら、成果を上げているところであります。
また、畜産は水田を中心とした複合経営においても非常に大きなウエイトを占める重要な部門となっており、本事業の継続実施は、本町のみならず、岩手県の畜産振興にも欠かすことができない事業となっております。
本事業を活用しての家畜導入は、大規模な飼養農家ではなく、米と畜産、米と野菜と畜産といった複合経営農家の活用が多く、水田畔畦の雑草や転作田の牧草を飼養家畜が消費し、家畜堆肥は耕地へ還元するという循環型農業の一翼を担う事業でもあります。
加えて、農業の機械化が進展する中で、家畜飼養は米や野菜といった植物と違い、餌の給与をはじめ毎日欠かさず世話をしなければならないことから、実際の家畜の世話を農家世帯のなかで高齢者が担っている場合も多く、高齢者にとっては苦労の反面、日々の生きがいや、毎日体を動かすことでの自己の健康維持にも繋がるという面を持ち合わせている意義深い事業であるとも言えます。
岩手県におかれましては、岩手県酪農・肉用牛生産近代化計画において、経営規模の拡大に向け家畜導入を支援するとされているところであり、本事業を活用し一層の畜産振興が図られるよう、平成25年度以降も家畜導入事業（特別導入事業）を継続し実施していただくことを要望します。

取組状況（方針）

家畜導入事業については、畜産経営はもとより、複合経営の安定化を図る上でも重要な取り組みと考えており、平成25年度以降も計画的な家畜導入を支援できるよう引き続き予算の確保に努めていきます。

• 振興局名：盛岡広域振興局
• 担当所属名：農政部
• 反映区分：B

農業経営の安定対策について

要望内容

稲作農家の経営は、ミニマムアクセスによる米の輸入、米消費量の減少に伴う転作の強化、農業資材の高騰、米価の下落という極めて厳しい状況におかれております。
国においては、平成23年度より農業者戸別所得補償制度を本格実施させ、米の所得補償交付金、米価変動補てん交付金で稲作農家を支援しているところですが、米価の下落が今後も続いた場合は、稲作農家にとって農業経営を維持することが困難となる状況にある今日、この農業者戸別所得補償制度が果たす役割は非常に大きなものであると認識しております。
つきましては、岩手県において、国に対し、農業者戸別所得補償制度にかかわる予算を確実に確保することに加え、米価下落の要因である米の過剰基調や消費低迷を打開する対策として、米粉利用を含めた米の消費拡大対策について強力に働きかけていただくよう要望いたします。
また、平成24年度より本格実施された人と農地の問題の解決に向けた施策について、農地集積を促進しながら一経営体の経営規模を拡大していくことが今後の農業経営には重要なものと考えますので、新規就農給付金と農地集積協力金について、長期的な制度展開の視点から予算が確実に確保されるよう国への働きかけを要望いたします。

取組状況（方針）

県としては、農業者戸別所得補償制度の恒久化、安定化が必要と考えており、国の概算要求に向け、財源の確保や法制化を含めた恒久的な制度とすること等、制度の充実・強化を平成24年度に引き続き国に対して要望したところです。
米の消費拡大対策については全国的な取り組みを引き続き国に要請するとともに、県としても米粉利用を含めた米の消費拡大対策として、いわて純情米需要拡大推進協議会を通じた食育等によるPR、県産米の利用促進、米粉の普及等、県産米の需要拡大対策を実施していくこととしています。
また、県としては、平成24年度から取り組みが始まった青年就農給付金及び農地集積協力金についての十分な予算の確保が必要と考えており、北海道・東北知事会が、財源確保を含めて新規就農の定着に向けた支援策を充実・強化するよう国に対して要望したところです。（平成24年7月31日）

• 振興局名：盛岡広域振興局
• 担当所属名：農政部
• 反映区分：B

鳥獣被害対策について（ニホンジカ）

要望内容

平成24年度、雫石町内においてニホンジカの目撃情報が寄せられるようになり、平成24年6月には水稲への食害が発生しました。
町としては、被害拡大の防止と個体数増加の抑制のため、直ちに「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」に基づき有害鳥獣捕獲を実施することとして対応しておりますが、未だ捕獲には至っておりません。
また、平成24年度中に鳥獣被害防止特別阻止法に基づく町被害防止計画を作成し、シカ被害に限らず、有害鳥獣からの被害を軽減していくための対策を講じることとして取り組んでおります。
近隣市町村においても、平成24年は目撃や被害の情報も多くあるとのことであり、広域的な取り組みにより生息域の拡大を阻止することが重要と考えられますので、岩手県の主導的な防除対策、農林産物食害防止等への補助拡大はもとより、広域振興局管内での連絡体制の強化や重点的な防除体制の構築など要望します。

取組状況（方針）

県では、鳥獣保護法に基づく「第3次シカ保護管理計画」において、五葉山周辺を除く県内全域をニホンジカの進出抑制地区に指定しており、当管内においても積極的な捕獲を可能としています。
また、鳥獣被害防止特措法に基づく市町村の「被害防止計画」の作成を支援し、被害防止計画で定める補助事業を活用した捕獲機材等の導入や侵入防止柵設置、有害鳥獣捕獲を行う鳥獣被害対策実施隊の設置などの被害防止対策を支援しています。
広域的な取組として、県関係部局、市町村、農林業関係団体等で構成する「岩手県鳥獣被害対策連絡会」（平成23年2月14日設置）による被害状況や被害防止対策に関する情報共有と研修会を実施しています（平成24年度は2回開催予定。平成24年7月27日、11月）。
鳥獣害の防止には、有害駆除の強化が有効であると思われるので、盛岡局管内では、平成24年7月5日に盛岡地方農業農村振興協議会の取組として遠野市、住田町への視察研修を市町村・JA・猟友会等の参加のもと開催したほか、今後も管内がまとまった研修会を計画して防除体制の強化に努めていきます。
なお、県ではシカの個体数管理のため、市町村との連携の下、広域的な捕獲を推進するための施策を検討しています。

• 振興局名：盛岡広域振興局
• 担当所属名：保健福祉環境部、農政部
• 反映区分：B

治山堰堤の機能維持及び回復について

要望内容

本町志戸前川流域は土砂流出防備保安林に指定されており、昭和30年代より治山事業により堰堤が整備され、土砂の流出や山林の崩落等が未然に防止されてまいりました。
これまで大雨などによる土砂の流出を堰堤で食い止め、下流域への被害を防ぐ機能を果たしてきています。
しかし、整備されてから50年以上が経過し、これまで食い止めてきた土砂が堰堤の許容量を上回る堆積量となりました。このため堰堤上流部は林地にまで堆積し、林地の消滅と木材生産が不可能な状態となり、大雨の都度その状態は広がりを見せています。
このような中、平成23年6月23日から翌24日にかけての豪雨では、堰堤を滑り台のように大量の土砂が流れ、志戸前川沿いでは林地を抉り取り、次々と飲み込まれた立木が流れをせき止め、被害を拡大させました。町では、二次災害の防止策として平成23年10月に豪雨後に志戸前川に横たわる木材約500本を除去しましたが、抜本的な解決までには至っていない状況です。
つきましては、土砂の下流域への流出を防ぎ災害の未然防止と、下流住民の生命と財産の保全を確保するため、堆積した土砂の浚渫などにより治山堰堤の維持と機能を回復されるよう要望します。

取組状況（方針）

志戸前川流域における治山堰堤は、昭和30年代からこれまでに大地沢、岩井沢を含め80基以上を設置してきています。
治山堰堤設置の目的として、土石流の発生時に下流へ土石や倒木の流出を抑止することや、土砂等の堆積により渓床勾配を緩和して侵食を防止するとともに山脚を固定して山地の崩壊を未然に防ぐことにあります。
したがって、堆積土砂を浚渫することは、治山堰堤の本来の機能を一部損なうものと考えられることから、要望どおりの対応は難しいと思われます。
しかし、本流域の重要性からもできる限りの対策が必要と考えることから、雫石町とともに早急に現地の状況を調査したいと考えています。
その結果を踏まえて、下流域の被害を抑止するため、森林整備や新たな治山施設の設置など、総合的な対応策を検討していくこととしています。

• 振興局名：盛岡広域振興局
• 担当所属名：林務部
• 反映区分：B

東日本大震災を要因とする産業分野における風評被害の防止と産業再生への支援強化について

要望内容

平成23年3月の東日本大震災と福島第一原発事故は、1年を経過した現在でも岩手県の観光基盤の回復に多大な影響を与えており、岩手県の観光及び観光に密接する産業は、平成23年来危機的な状況を脱却できずにいます。
当町においても、福島第一原子力発電所事故による放射能汚染への懸念により首都圏や北海道からの観光客、特にも宿泊客が大きく減少し、観光業者の経営に大きな影響を与え、宿泊施設への食材等を納入している卸小売業者や、ガスなどの燃料納入業者、施設清掃などのサービス事業者や商工業者にも大きな打撃を与えております。
平成24年4月から平成24年6月までの3ヶ月間で開催された岩手県への大型誘客企画である「いわてデスティネーションキャンペーン」については、一定の効果はあったものの、最大の山場であるゴールデンウイーク後半の荒天などにより各施設とも平成22年実績に回復させることで精一杯であり、雇用面においても、観光関連業種へ従事する町民が不安を抱いている状況となっております。
つきましては、平成24年4月～6月実施の「いわてデスティネーションキャンペーン」終了後においても岩手県内全域に観光客が周遊し、地域経済が回復するために、県内各地域の着地型旅行商品の開発やPRに対する支援策を要望いたします。
また、農林業分野においても放射性物質の測定を行いながら基準値以下の、いわゆる「安全」とされる農林産物を消費者に届けようとしていますが、消費者の安全に対する認識は厳格化しつつあり、「不検出ではなく測定値ゼロ」を求める傾向にあります。
農林業分野においても生産者は安全な商品として消費者に届けるよう額に汗して勤しんでいますので、消費者の風評被害を払拭する手立てを岩手県が主導的に取り組まれ、一日も早い回復を要望いたします。

取組状況（方針）

着地型旅行商品の開発については、観光推進団体や商工団体、交通事業者等と協力し、地域の取組みを生かした旅行商品の造成について支援していきます。
今後、イベントの開催や観光キャンペーン、スキー場への誘客などを集中的に進め、盛岡管内を活気づけていくとともに、誘客の促進とエリア内の回遊促進を図っていきます。
農林産物の風評被害対策につきましては、県では、検査計画に基づく県産農林水産物の検査について、対象品目や点数を増やすなど鋭意取り組むとともに、その結果の速やかな公表により、消費者の不安の解消に努めているところです。
また、県産農林水産物の安全性については、県内外で行われる各種イベントや県産品フェアなどの場で積極的にアピールするなど、あらゆる機会をとらえて、情報発信に努めています。
広域振興局としては、放射性物質の影響による盛岡地方の農畜産物に対する風評被害を払拭し、さらなる地産地消を推進するため、生産者と消費者団体等の連携によるフォーラムを開催し、放射能に対する正しい理解を醸成するとともに、地場農畜産物を介して生産者と消費者の交流を図る取組を行うこととしています。

• 振興局名：盛岡広域振興局
• 担当所属名：経営企画部、農政部
• 反映区分：B

町道雫石環状線（雫石町側分）及び町道南昌トンネル線（矢巾町側分）の県道昇格について

要望内容

本路線は、本町と矢巾町及び滝沢村を結ぶ中心的幹線であり、岩手県が策定した「盛岡地方広域営農団地整備事業計画」により農道網として整備され、平成5年度に完成した二つのトンネル（総延長2,477メートル）を有する路線であります。
整備の目的は、本町の北部、西部、南部を結ぶ主要幹線としての役割と、盛岡広域圏をはじめ県南地域と秋田県及び西和賀地域との相互交通を結ぶ、極めて利便性が高い重要なアクセス路線として整備されたものであります。
本路線のうち、国道46号交差点から南下し矢巾町流通センターへ至る区間については、途中から主要地方道盛岡横手線からの車両も加わり、秋田県南及び西和賀町方面と盛岡広域圏及び岩手流通センターを最短で結ぶルートとなっており、相互通行する業務系車両の通行量は年々増加の一途をたどっております。
また、国道46号交差点から北上し滝沢村へ至る区間については、秋田県方面と岩手県北部を結ぶ交通路線として、特に大型車等の通行条件が良い本路線及び改良整備が行われた県道鵜飼滝沢線ルートが利用されており、その利便性から本路線の交通量は年々増加の傾向にあります。
このことから、広域行政を担う岩手県におかれましては、町道雫石環状線（雫石町側分）及び町道南昌トンネル線（矢巾町側分）について、県南部、県北部、西和賀地域、そして秋田県を結ぶ広域的幹線道路として位置付けるべき必要性を御理解いただき、早期に県道として認定していただくことを要望します。

取組状況（方針）

県道の認定に当たっては、道路法に規定する要件を具備する路線について、県道として早期に整備、管理する必要性等を総合的に判断のうえ行うこととしています。
御要望の箇所のうち、流通センターから一般県道紫波雫石線間については、並行する一般県道矢巾西安庭線に比べて交通量も多く、交通ネットワーク上重要な路線と認められることから、町道と県道の路線の一部を交換することで、町道を県道に認定するための準備を進めています。（B）
その他の区間については、県で管理している道路や橋梁等の老朽化に伴い、維持管理費の増大が見込まれることもあり、県道認定は難しい状況です。（C）

• 振興局名：盛岡広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B、C

県道の歩道整備について（長山地内の通学路区間への歩道整備）

要望内容

長山地内の一般県道雫石東八幡平線への歩道整備につきましては、JA新岩手（旧）西山支所付近約300メートル区間は、車道が狭い上、歩道がなく危険な箇所となっております。この付近には町立の西山公民館や西山保育所等の公共施設があることから交通量も多く、町立上長山小学校への通学路にもなっており、学校をはじめ地域から強く要望を受けているところであります。
第8次交通安全基本計画（中央交通安全対策会議、平成18年3月策定（平成18年度から平成22年度までの5カ年計画））においても、基本理念として「人優先の交通安全思想」が掲げられ、少子高齢社会への対応として、「子どもを事故から守る観点からの交通安全対策が一層求められ、通学路等において歩道等の歩行空間の整備を積極的に推進する必要がある」とされているところであります。
これらの箇所については、毎年6月の交通安全施設総点検でも継続して要望が出されている区域でもあり、道路を通行する児童をはじめ歩行者の安全を確保するための当該区間への早期の歩道の整備の実施について要望します。

取組状況（方針）

歩道設置については、各地域から多くの要望があることから、必要性や緊急性の高い箇所から整備を進めています。
御要望の歩道整備に当たっては、用地等地元の協力が不可欠であることから、貴町の積極的な支援をお願いします。

• 振興局名：盛岡広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

雫石町公共下水道の事業推進について

要望内容

当町の公共下水道事業は、生活環境の改善と公共用水域、中でも特に御所ダムの水質汚濁を防止するため、昭和51年度に下水道基本計画を策定し、北上川上流流域下水道の関連公共下水道として位置付けられました。昭和54年度に事業着手し、市街地を中心に整備を進め、全体計画面積 1,101ヘクタール、計画目標年度　平成32年度で、平成23年度末において普及率51.5％であります。
今後の整備区域については、御所ダムの沿線にある天戸地区から鴬宿温泉までを岩手県の鶯宿幹線の整備と併せ、重点的に整備を進めていきます。なお、鶯宿幹線の整備につきましては、平成17年度から事業着手し、現在繋ポンプ場から県道盛岡鶯宿温泉線御所大橋付近まで整備が完了しており、天戸東地区に関しては、平成25年4月に供用開始予定で事業を進めていただいていることに、感謝を申し上げるところであります。
当町は水道水源である御所ダムの上流域に位置しており、公共用水域の水質保全を図る必要があります。また、公共下水道未整備地区からの要望も多く、早急に整備を進める必要がありますが、国からの交付金が平成22年度要望額に対し77.6％、平成23年度　62.3％、平成24年度においては58.2％であり、財源確保が非常に厳しく、今後計画的な事業推進が難しい状況にあります。
ダム湖を持つ当町の地域事情も御配慮いただき、国の財政状況が厳しい中ではありますが、計画的な事業推進のため、交付金の予算額確保について国への働きかけと適正な配分について要望いたします。

取組状況（方針）

北上川上流流域下水道都南処理区鶯宿幹線の整備については、全体計画延長7,710メートルの内、平成23年度までに4,357m（56.5％）完成しており、平成24年度は、天戸東処理分区の平成25年4月供用開始に向けマンホールポンプの設置を行うとともに、引き続き鶯宿幹線の整備（200メートル）を進めます。（一部公共下水管と重複、町との費用負担協定にて県が施行）
今後も県では、公共下水道事業の進捗と調整を図りながら、鶯宿温泉までの整備を進めて行くこととしています。
今回御要望の公共下水道の事業推進のための事業費確保については、平成24年度も下水道事業費（社会資本整備総合交付金）の厳しい予算配分ではありますが、今後、県内市町村の公共下水道の進捗や事業執行状況、御要望等を考慮しながら、計画別流用による県全体での予算配分の検討を図っていきます。
本県は全国に比べて汚水処理施設の整備が遅れていることから、下水道事業推進に係る予算額確保のため国への要望に努めるとともに、震災復旧・復興事業等との調整を図りながら、効率的な事業執行が図られるよう取り組んで行きます。

• 振興局名：盛岡広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B