平成23年度九戸村からの要望（平成23年8月3日受理）

平成23年度に受理した市町村からの要望を公表しています。

凡例

• 要望件名は、要望内容の要旨です。
• 取組状況は、回答時点における県の取り組みの状況です。
• 振興局等名、担当所属名は、要望内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  A：要望の趣旨に沿って措置したもの
  B：実現に努力しているもの
  C：当面は実現できないもの
  D：実現が極めて困難なもの
  S：その他

1　九戸インター工業団地への企業誘致促進について

要望内容

九戸インター工業団地は、現在、食品関連企業をはじめ4社が立地しており、周辺地区には産業廃棄物処理施設「いわて第2クリーンセンター」や廃棄物リサイクル関連企業が操業しております。
当工業団地は、二戸市と久慈市の中間に位置し、八戸自動車道九戸インターチェンジまで車で3分、東北新幹線二戸駅まで30分と交通条件に優れております。
村では若者が職を求めて村外に流失し、人口減少が続いていることから、地域の活性化のため企業誘致を重要課題として雇用機会の拡大と所得向上を図って参りたいと考えております。
そのため、村では工場設置奨励条例に基づく課税免除、利子補給、雇用奨励金など独自の立地支援制度を整備するとともに、この工業団地を県の「特定区域における産業の活性化に関する条例」に基づく支援地域に指定いただいたことや、国の企業立地促進法による指定を受けたことにより、国県の各種支援制度を活用することが可能になりました。
村としてはこれらの立地条件の優位性を活かし、県当局等の指導を仰ぎながら企業誘致活動に取り組んで参る所存ですので、九戸インター工業団地及び周辺地区への企業誘致につきまして、特段のご高配を賜りますようお願いいたします。

取組状況（方針）

県では、企業立地推進課内に設置した県北・沿岸支援チームを中心に誘致活動に努めているところですが、特にも県北地域産業活性化基本計画の指定集積業種でもある「食産業」などの地域特性を生かすことのできる企業の誘致に向け企業アンケートを実施するなど、重点的に取組みを行っています。
また、「特定区域における産業の活性化に関する条例」に基づく地方税の減免措置や、北上川流域地域より高いインセンティブを設定している補助制度をPRしながら、今後も企業誘致にも積極的に取組みを行います。
企業誘致は、地域の特色を打ち出した情報の発信が重要な決め手となるものであり、県としても、関連情報の共有など緊密な連携を図りながら、貴村と一体なって優良企業の誘致に取組んでいきます。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

2　岩手県立二戸病院附属九戸地域診療センターの医療体制の充実について

要望内容

（要旨）
岩手県立二戸病院附属九戸地域診療センターは、平成21年4月1日から無床化が実施されたことに伴い、村民や福祉施設の関係者などから夜間・休日の救急医療体制等への不安の声が多く寄せられています。
県立病院が抱える累積損益の問題は承知しており、また、深刻な勤務医不足の問題に対して、医療現場のスタッフがいかに大変な職務に当たっているかは察するに余りあるものと考えております。
岩手県におかれては、県民に等しく医療を受ける機会を保つため、医師の確保に引き続きご努力をいただくとともに、九戸村にとって唯一の大切な医療機関である九戸地域診療センターの医療体制の充実についてご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

取組状況（方針）

県立病院は、深刻な医師不足や患者数の減少など厳しい経営環境にあり、医療体制を維持していくため、医師の確保に向けた取組みや地域診療センターの無床化を含む病床規模の適正化等を行ってきたところですが、今後とも継続して医師確保に取り組んでいくとともに、二次保健医療圏内の県立病院及び地域診療センター相互の連携を進め、医療体制の充実に努めていきます。
貴村におきましても、医師確保をはじめ地域医療の充実につきまして、御協力をお願いします。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：保健福祉環境部
• 反映区分：B

3　国道340号の歩道整備について

要望内容

国道340号の歩道設置につきましては、鋭意整備を進めていただいており、平成22年度に山根地区の歩道整備が開始されたことに伴い、地区住民の交通安全が確保されることと期待しております。
しかし、村内の国道340号には道地地区、戸田地区の2つの地区の歩道が未整備となっており、これらの区間はいずれも小中学校の通学路として、地域住民の生活道として利用されておりますが、幅員が狭く歩行スペースが確保できず、歩行者にとりまして危険な状況となっております。
地域住民の交通安全確保、道路環境向上のため、歩道未設置区間を早期に解消されますよう要望いたします。

取組状況（方針）

国道340号は、県北沿岸地域の振興に資する骨格道路であるとともに、九戸村の主要な各地区を南北に結ぶ重要路線であると認識しているところです。
御要望の山根地区の歩道整備については、昨年度に用地測量を実施したところですが、平成23年3月11日の地震で測量の基準点が移動したこと等から、平成23年度は用地測量結果の再確認測量を実施することとしています。
なお、道地、戸田の2地区については、今後の交通量の推移、地域の沿道状況や県全体の進捗等を踏まえて検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：山根【B】、道地・戸田【C】

4　国道340号の改良整備について

要望内容

国道340号は九戸村の幹線道路であり物資の輸送路、通勤通学路として重要な役割を担っている路線であることをご理解いただき、平成22年度に泥の木地区の整備が開始されたことに伴い、地区住民の交通安全が確保されることと期待しております。
しかし、当村の中心地であり、商業地となっている伊保内地区、及び県北横断ルートの主要地方道と340号の交差する長興寺地区はともに、通学路指定となっているにも関わらず、旧規格のままで幅員が狭く歩道も未設置であり、平成21年4月より操業を開始した「いわて第2クリーンセンター」への廃棄物運搬車など、大型車両同士のすれ違いに苦慮し、通学の際の児童・生徒及び高齢者にとって大変危険な状況となっております。
伊保内地区につきましては、子供たちや高齢者が安心して通学・買い物できる道路環境の整備を、長興寺地区につきましては大型車両に対応した幅員の確保と児童・生徒及び高齢者の安全確保のための歩道設置等、両地区の状況に対応した整備を早期に実施していただきますよう要望いたします。

取組状況（方針）

伊保内地区の道路環境整備については、平成23年7月7日に伊保内地区の代表方々や交通安全関係者の皆様にご参加をいただき「伊保内まちづくり懇談会」を開催したところです。
参加者の方々からの御意見を踏まえ、平成23年から老朽化している流雪溝の更新や既設歩道の段差解消工事に着手し、歩行者が安心して通行できる道路環境の整備に努めていきます。
なお、長興寺地区については、幅員が狭く、歩道も設置されていないことから整備の必要性を認識しているところですが、この地区の改良整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：伊保内【B】、長興寺【C】

5　二級河川瀬月内川の河川改修について

要望内容

二級河川瀬月内川の改修につきましては、一般河川改修事業や総合流域防災事業等により整備いただいたところであり、深く感謝申し上げます。
また、たびたび発生する洪水災害の復旧につきましても、早急な対応をいただき、当面の危険は除かれたものと思っております。
しかし、流域のなかには依然として、台風や大雨による増水時の氾濫が憂慮される場所が多数見受けられます。
今後の重大災害の発生を未然に防止するためにも、早期の河川改修整備を進めていただきますよう要望いたします。

取組状況（方針）

二級河川瀬月内川については、九戸村の中心市街地である伊保内地区において、治水上の障害となっていた蒔田橋の架け替えや取水施設の撤去を行い、せき上げによる洪水被害の軽減を図ってきました。
今後も障害物の除去や河道掘削を行い、洪水の防止に努めていきます。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

6　岩手県立伊保内高等学校の存続について

要望内容

岩手県教育委員会が本年度上半期に策定を目指しておりました「第二次県立高等学校整備計画（仮称）」は、3月11日発生した東北地方太平洋沖地震及び津波による甚大な被害と影響を踏え、本年度中の策定は見送ることを決定しました。
平成22年度において、策定に向け県内9ブロックに分けて実施された地域検討会議、地域別懇談会では数多くの意見が出されておりますが、今や高校進学率は100パーセントに近く、高校教育なしには県土の均衡ある発展や県北沿岸格差の是正も一層困難なものになって参ります。
当村に設置されている県立伊保内高等学校は、小規模校ながら弓道部をはじめ野球部などの盛んな各部活動、30年を超える地域読書活動、地域食材に取り組んでいる家庭科活動や卒業後の進路についても地域に密着した確実な実績を積み上げており、当村住民の寄せる期待は誠に大きいものがございます。
震災の復興とともに第二次県立高等学校整備計画も早々の策定が思料されますが、昨年度の地域懇談会等の意見を尊重しながら、県及び県教育委員会におかれましては、効率性一辺倒に偏ることなく、人口密度の低い郡部及び小規模校のかかる事情を配慮のうえ、県立伊保内高等学校をはじめ小規模校の存続についてご理解賜りますよう、お願い申し上げます。

取組状況（方針）

「第二次県立高等学校整備計画（仮称）」については、東日本大震災津波の発生に伴い、県内外における転居の動向等が不透明となり、現時点で各ブロックにおける中長期的な中学校卒業者数の推移等を見込むことが困難であることから、平成23年度中の策定は見送ることとしました。
今後、被災地域の復興計画等の策定状況、また、県内各ブロックにおける中学校卒業生の動向、推移等を見据えながら策定の時期を調整し、改めて各高校及び学科の配置について検討することとしています。

• 振興局名：県北広域振興局（教育委員会）
• 担当所属名：県北教育事務所（学校教育室）
• 反映区分：B